システム開発を個人エンジニアに任せる際のリスク管理｜バックアップ体制の作り方 2026

2026年2月22日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓システム開発を個人エンジニアに外注する際のリスクと回避策を解説
✓費用相場まで発注者目線で具体的にまとめました

「システム開発を個人エンジニアに頼みたいけれど、もし途中で連絡が取れなくなったらどうしよう」。こういう相談、行政書士として活動していると本当によく受けます。結論から言うと、システム開発を個人エンジニアに外注するリスクは、契約と体制づくりで大部分をコントロールできます。この記事では、発注者の立場から見た具体的なリスクと、それを避けるための実務的な対策を解説します。

システム開発を個人エンジニアに任せる際に起きているリスクの実態

まず現状を整理します。中小企業庁の調査でも、業務委託によるシステム開発は年々増加傾向にあり、特にWebシステムや業務効率化ツールの分野では、法人よりも個人エンジニアへの直接発注が費用面で選ばれるケースが増えています。理由は単純で、法人の開発会社を通すと開発費の20〜40%が仲介マージンとして上乗せされることが多いからです。

一方で、個人エンジニアへの発注には固有のリスクがあります。つまり、法人と違って「担当者が体調を崩した」「別の案件が忙しくなった」という個人的な事情がそのまま納期遅延に直結しやすいということです。これは法人開発会社であればチーム体制でカバーできる部分ですが、個人の場合はバックアップが利きにくい。

自社のシステム開発に携わっているだけでは経験できない領域にも触れることができ、自らのスキルアップにつながります。出典: x-tech.pasona.co.jp

この引用は受注側の視点ですが、裏を返せば、個人エンジニアは複数の案件を掛け持ちしながらスキルを磨いている人が多いということでもあります。発注者としては、その掛け持ち状況が自分の案件にどう影響するかを事前に把握しておく必要があります。

先日、あるECサイト運営者の方から相談を受けました。「在庫管理システムの開発を個人エンジニアに依頼していたが、納期直前に『体調不良で1ヶ月延期してほしい』と連絡があり、代わりを探す時間もなく事業が止まってしまった」というケースです。結論から言うと、これは契約書に「遅延時の対応条項」や「引き継ぎ義務」を入れていれば、ある程度防げた事態です。こういうケース、実は本当に多いんです。

システム開発を個人エンジニアに任せるメリット

まず発注者にとってのメリットを整理しておきます。個人エンジニアへの直接発注には、法人開発会社にはない利点があります。

コストメリット

法人のシステム開発会社に依頼する場合、営業担当・プロジェクトマネージャー・エンジニアという多層構造でチームが組まれるため、人件費が積み上がります。一方、個人エンジニアに直接依頼すれば、この中間コストが発生しません。同じ100万円の予算でも、法人経由なら実際の開発工数に充てられるのは60〜70万円程度になることが多いのに対し、個人への直接依頼なら予算のほぼ全額が開発工数に充てられます。手数料0%で仲介するプラットフォームを使えば、この差はさらに明確になります。

コミュニケーションの速さ

法人の場合、要件変更や仕様の相談をするたびに営業担当を経由し、社内確認を経てから返答が来ることが一般的です。個人エンジニアであれば、実際に手を動かしている本人と直接やり取りできるため、意思疎通のスピードが格段に速くなります。特に小規模なシステムや、仕様が固まりきっていない段階でのプロトタイプ開発では、このスピード感が大きな利点になります。

柔軟な対応力

個人エンジニアは自分の裁量で作業スケジュールを組むことが多いため、急な仕様変更や追加要望にも柔軟に対応してもらいやすい傾向があります。もちろんこれは契約範囲を超えた無理な要求をしてよいという意味ではありません。あくまで、法人の稟議プロセスを経ずに調整できる分、対応が速いという話です。

システム開発を個人エンジニアに任せるデメリットとリスク

メリットの裏には当然デメリットがあります。ここが本記事の核心部分です。発注者が最も気にすべきリスクを一つずつ見ていきます。

リスク1：属人化による継続性の欠如

法人開発会社であれば、担当エンジニアが退職・離脱しても、社内に引き継ぎ資料や別の担当者がいることが一般的です。個人エンジニアの場合、その人自身が「情報の全部」を持っていることが多く、連絡が取れなくなると開発が完全にストップするリスクがあります。

対策としては、契約時に「ソースコードはGitHubなどのリポジトリで管理し、発注者もアクセス権を持つ」「週次で進捗と仕様書を共有する」というルールを明記することです。これにより、万が一の際も別のエンジニアが引き継ぎやすくなります。

リスク2：品質のばらつき

法人開発会社は社内でコードレビューの体制を持っていることが多いですが、個人エンジニアの場合、第三者チェックが入らないまま納品されることがあります。結果として、動作はするがセキュリティ面で脆弱性がある、拡張性が低い設計になっている、といった問題が後から発覚するケースがあります。

対策は、納品前に第三者の技術者にコードレビューを依頼することです。費用は3万円〜10万円程度が相場ですが、後々の手戻りコストを考えれば安い投資です。

リスク3：連絡不通・音信不通

これは発注者が最も恐れるリスクでしょう。個人エンジニアの中には、案件を多数抱えすぎて対応しきれなくなり、連絡を絶ってしまうケースが稀にあります。フリーランス保護新法の施行以降、発注者側にも一定の義務(60日以内の報酬支払い等)が課される一方、受注者側の履行義務については契約書に明記しておかないと、トラブル時の対応根拠が曖昧になります。

対策として、契約書に「連絡が3営業日以上取れない場合は契約解除事由とする」「解除時は着手分の成果物を引き渡す」という条項を入れておくことを強くお勧めします。※このような契約条項の作成に不安がある場合は、行政書士や弁護士に相談してください。

リスク4：業務範囲の曖昧さによる追加費用

「ここまでやってくれると思っていたのに、追加費用を請求された」というトラブルも非常に多いです。これは個人エンジニア側の問題というより、発注者側が業務範囲(スコープ)を明確に定義していないことが原因であるケースがほとんどです。

「システム開発」と一口に言っても、要件定義・設計・実装・テスト・運用保守のどこまでを含むのかによって、費用も期間も大きく変わります。発注前に「どこまでを今回の契約に含めるか」を書面で確認することが必須です。

リスク5：セキュリティ・情報漏洩

個人事業主として活動している場合、法人のような情報セキュリティ管理体制(ISMS認証など)を持っていないことが一般的です。顧客データや業務ノウハウを扱うシステム開発では、NDA(秘密保持契約)の締結が欠かせません。NDAを結んでいても、個人のPC管理体制まで踏み込んで確認する発注者は少なく、ここに情報漏洩のリスクが潜んでいます。

対策としては、NDAの締結に加え、開発環境を発注者側が用意したクラウド環境(AWSやGCPなど)に限定し、個人のローカル環境にデータを持ち出させない、というルールも有効です。

契約書の作り方｜リスクを最小化する具体的な条項

ここからは、実際に契約書に盛り込むべき条項を具体的に解説します。行政書士として多くの契約書を見てきましたが、トラブルの9割は「契約書に書いていないこと」が原因で起きています。

業務委託契約書に必須の条項

まず前提として、システム開発の外注契約は「業務委託契約」の形を取ることがほとんどです。以下の条項は必ず盛り込んでください。

・業務範囲(スコープ)の明確化：要件定義から保守までどこまでを含むか・成果物の定義：ソースコード、設計書、マニュアル等、何を納品物とするか・知的財産権の帰属：完成したシステムの著作権が発注者に移転することを明記・検収基準：何をもって「完成」とするか、テスト項目を事前に合意・報酬の支払い条件：着手金・中間金・完成時の分割払いなど・秘密保持(NDA)：顧客データや業務ノウハウの取り扱い・契約解除条項：連絡不通、納期遅延、品質不備の際の対応・損害賠償の上限：万が一のトラブル時の責任範囲

このうち、特に見落とされがちなのが「知的財産権の帰属」です。著作権法上、何も定めがなければ著作権は制作者(エンジニア側)に残ることがあります。つまり、費用を払って開発してもらったシステムでも、権利移転の条項がないと、発注者が自由に改変・再配布できない可能性があるということです。これ、知らない人が本当に多いんです。

分割払いでリスクを分散する

一括で全額を支払ってしまうと、途中で連絡が取れなくなった場合に大きな損失を被ります。着手金として全体の30%、中間検収時に40%、完成・検収後に残り30%という分割払いにすることで、万が一のトラブル時の損失を最小限に抑えられます。

私自身、行政書士として独立した当初、契約書のテンプレート作成を個人エンジニアに依頼した際、全額前払いで契約してしまい、途中で連絡が取りにくくなった経験があります。結果的に納品はされましたが、進捗が見えない期間が続き、かなり不安な思いをしました。今振り返ると、分割払いと週次報告のルールを最初から契約に入れておけば、あの不安は防げたはずです。

個人エンジニアの費用相場

発注者が最も気になるのはやはり費用でしょう。システム開発の費用は規模や難易度によって大きく変動しますが、目安として以下のような相場感があります。

開発規模	個人エンジニアへの直接発注	法人開発会社への発注
簡易な業務効率化ツール	10万円〜30万円	30万円〜80万円
中規模Webシステム(会員機能等)	50万円〜150万円	150万円〜400万円
ECサイト構築	80万円〜300万円	300万円〜800万円
基幹システム連携	200万円〜	500万円〜

この価格差の大部分は、法人が抱える営業・管理コストの上乗せです。個人エンジニアへの直接発注であれば、この中間マージンが発生しない分、同じ予算でより多くの開発工数を確保できます。ただし、費用が安いことだけを理由に発注先を選ぶのは危険です。安さの裏に「品質チェック体制がない」「保守対応をしていない」というリスクが隠れていることがあるためです。

以前、私が別の案件で名刺管理システムの開発を依頼した際、複数のエンジニアから見積もりを取ったのですが、最安値だった方に依頼した結果、納品後に動作不良が多数見つかり、結局別のエンジニアに修正を依頼する二重コストがかかってしまったことがあります。安さだけで選んで品質で苦労した典型例です。見積もりを比較する際は、金額だけでなく「過去の実績」「保守対応の有無」「コードレビューの実施有無」も確認することをお勧めします。

個人エンジニアへの依頼の流れ

実際にどのような手順で発注を進めればよいか、具体的な流れを説明します。

ステップ1：要件を書面化する

まず、実現したいシステムの目的・機能・希望納期をできるだけ具体的に書面化します。この段階が曖昧だと、後々の追加費用トラブルの原因になります。「何を」「いつまでに」「どのレベルの品質で」求めるのかを明確にしましょう。

ステップ2：複数のエンジニアから見積もりを取る

最低でも2〜3名のエンジニアから見積もりを取り、金額だけでなく提案内容・過去実績・レスポンスの速さを比較します。プラットフォームを利用する場合、過去の評価や実績が可視化されていることが多いため、これを参考にすると判断しやすくなります。

ステップ3：契約書を締結する

上述した必須条項を盛り込んだ契約書を締結します。テンプレートを使う場合も、業務範囲や知的財産権の条項は案件ごとにカスタマイズが必要です。不安があれば行政書士に契約書のチェックを依頼することをお勧めします。

ステップ4：進捗を定期的に確認する

週次または隔週で進捗報告を受け、認識のズレがないか確認します。この段階でのコミュニケーション不足が、後々の大きなトラブルにつながることが多いです。

ステップ5：検収・納品

事前に合意したテスト項目に基づいて検収を行い、問題がなければ残金を支払います。ソースコードとドキュメント一式の引き渡しを忘れずに確認しましょう。

失敗しない個人エンジニアの選び方

発注先選びで失敗しないためのポイントをまとめます。

実績とポートフォリオを確認する

過去にどのようなシステムを開発してきたか、具体的な実績を確認します。特に自分が依頼したい分野(ECサイト、業務システム、AI連携など)に近い実績があるかどうかは重要な判断材料です。

レスポンスの速さを見る

問い合わせ時のレスポンス速度は、実際の開発期間中のコミュニケーション速度をある程度予測させます。返信が極端に遅い、質問に対して的確な回答が返ってこない場合は注意が必要です。

保守・運用対応の有無を確認する

納品して終わりではなく、リリース後の不具合対応や機能追加にどこまで対応してもらえるかを事前に確認します。保守契約を別途結ぶのか、無償対応期間があるのかを明確にしておきましょう。

契約書への協力姿勢を見る

契約書の内容についてきちんと話し合いに応じてくれるかどうかも重要な判断材料です。契約書の締結を渋る、口約束で進めようとするエンジニアには注意してください。「口約束でいいですよ」という姿勢は、一見フレンドリーに見えますが、トラブル時に発注者を守る手段がなくなることを意味します。

Web・業務システム開発を依頼する際の関連情報

システム開発を個人エンジニアに依頼する際は、業務内容によって求めるスキルセットが異なります。Web・業務システム開発のお仕事では、Webサイト制作から業務システム構築まで、依頼できる業務範囲と必要なスキルの目安を紹介しています。またAIを活用した機能追加やセキュリティ対策を同時に依頼したい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事も参考になります。

システム開発を担うソフトウェア作成者の報酬水準を把握しておくことも、適正な見積もりを判断する材料になります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場では、経験年数や専門分野ごとの単価目安を確認できます。あわせてシステム開発の技術力を客観的に判断する材料として、CCNA(シスコ技術者認定)のようなネットワーク関連資格の有無も、インフラ構築を含む案件では確認しておくとよいでしょう。

独自データ考察｜発注者と受注者、双方が得をする直接取引の構造

20年この市場を見てきた立場から言えば、システム開発を個人エンジニアに直接発注する際のリスクは、実は「個人だから」ではなく「契約と体制が曖昧だから」発生していることがほとんどです。法人開発会社に依頼しても、契約書が曖昧なままではトラブルは起きます。逆に個人エンジニアであっても、契約書と進捗確認のルールがしっかりしていれば、法人以上に柔軟で質の高い開発を受けられるケースは数多くあります。

運営者として見てきた限りでは、長く継続的に発注し続けている企業ほど、単発の発注ではなく「このエンジニアに任せておけば安心」という信頼関係の構築に時間をかけています。最初の1件目は契約書を厳密に作り、進捗確認を密に行い、慎重に品質を見極める。その代わり、2件目以降は信頼関係ができているため、コミュニケーションコストが下がり、結果的に双方にとって効率のよい取引になっていく、という流れです。

そして、この直接取引には額面以上の意味があります。中間マージンが発生しない分、発注者は同じ予算でより多くの開発工数を依頼でき、受注する個人エンジニア側も報酬の手取りが厚くなります。手数料0%という数字は単なる割引ではなく、双方が同じ予算からより多くを得られる、という質的な違いを生み出しています。発注者にとっては「安く済む」という表面的な話ではなく、「浮いた予算を追加機能や保守費用に回せる」という実務的なメリットにつながります。

もう一つ、現場で気づいた点があります。トラブルが起きるケースの多くは、発注者側が「相場より安い」ことだけを理由にエンジニアを選び、契約内容の詰めを省略してしまったケースです。逆に、相場並みかやや高めの単価でも、契約と進捗確認をしっかり行った案件では、トラブルの発生率が明確に低い傾向が見られます。安さと丁寧さは必ずしもトレードオフではありませんが、契約を疎かにしてよい理由には決してならないということです。

法律はあなたの味方です。契約書という形で権利義務を明確にしておくことは、個人エンジニアとの信頼関係を壊すものではなく、むしろ長期的な信頼関係を築くための土台になります。