社内イベントの記念動画を1本だけ発注したい｜撮影・編集込みの料金相場 2026

2026年4月21日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓社内イベントの記念動画を単発で発注したい担当者向けに
✓撮影・編集込みの料金相場
✓失敗しない制作会社やフリーランスの選び方を解説します

来月の社員総会や周年イベントのために、記念動画を1本だけ発注したい。そう考えて検索している総務担当者や人事担当者の方は多いはずです。継続的な動画制作の契約ではなく、単発の撮影・編集を依頼したいのに、相場感がつかめず見積もりの適正さも判断しづらい。結論から言うと、社内イベントの記念動画は撮影半日から1日で15万円から40万円程度、編集を含めても総額20万円から60万円程度が単発発注の相場です。つまり、依頼先の選び方と業務範囲の決め方さえ押さえれば、予算オーバーも品質トラブルも避けられます。

社内イベント動画制作の市場動向とマクロ視点の相場

社内イベント向けの動画需要は、ここ数年で明確に増えています。周年記念、社員総会、内定式、忘年会や表彰式といった場面で「思い出として残す」だけでなく、社内広報や採用ブランディングの素材としても活用する企業が増えたためです。動画は静止画よりも情報量が多く、社員の熱量や一体感を伝える手段として社内報やイントラネット、採用サイトへの転用価値が高いことが背景にあります。

総務省の情報通信白書でも、企業内での映像・動画コンテンツ活用が年々拡大していることが指摘されています。単発の記念動画であっても、撮影データを社内アーカイブとして保管し、数年後に周年映像へ再編集するケースも増えており、発注時点で「今回だけの単発」と割り切らず、素材データの納品形式まで決めておくことが重要です。

社内イベント動画制作の料金目安です。内容によって料金が変動します。まずはお問い合わせください。

料金は撮影時間、カメラ台数、編集の作り込み度合い、ナレーションやテロップの有無で大きく変わります。相場を把握せずに依頼すると、想定より高い見積もりを提示されても比較材料がなく、その場で断りづらくなります。逆に安さだけで選んでしまうと、当日の撮影クオリティや編集の仕上がりで後悔することもあります。まずは相場のレンジを頭に入れたうえで、複数社から見積もりを取ることが失敗しないための第一歩です。

社内イベント動画の種類と目的別の選び方

記念動画・アフタームービー型

社員総会や周年式典の様子をダイジェストでまとめる形式です。式典中の挨拶、社員インタビュー、会場の雰囲気カットを組み合わせ、3分から5分程度にまとめるのが一般的です。単発発注で最も依頼が多いのがこの形式で、撮影は1日、編集期間は納品まで2週間から3週間程度が目安になります。

表彰式・セレモニー型

MVP表彰や永年勤続表彰など、特定のセレモニーシーンを重点的に撮影する形式です。カメラを複数台配置して表情や拍手のリアクションを漏らさず捉える必要があるため、撮影スタッフの人数がやや多めになる傾向があります。カメラ1台の場合と2台以上の場合で見積もりが5万円前後変わることも珍しくありません。

社員インタビュー・座談会型

イベント本編とは別に、社員数名へのインタビューを撮影して編集に組み込む形式です。インタビュー撮影は1人あたり15分から30分程度の収録時間が必要で、当日のイベント撮影と合わせると拘束時間が長くなります。インタビューを含めるかどうかは見積もり額に直結するため、発注前に「入れるか入れないか」を決めておくことが大切です。

撮影・編集込みの料金相場を項目別に整理する

単発の記念動画発注で確認すべき費用項目は、大きく分けて撮影費、編集費、その他諸経費の3つです。

撮影費の相場 ・カメラマン1名、半日撮影（4時間程度）: 8万円から15万円・カメラマン2名以上、終日撮影（8時間程度）: 15万円から30万円・ドローン撮影や特殊機材を使う場合は別途3万円から10万円程度の加算

編集費の相場 ・シンプルなダイジェスト編集（BGM・テロップのみ、3分程度）: 5万円から12万円・ナレーション収録やテロップアニメーションを含む本格編集: 12万円から25万円・修正回数無制限や複数バージョン納品を求める場合はさらに加算

その他諸経費 ・BGMのライセンス費用: 数千円から2万円程度・出張費（会場が遠方の場合）: 交通費実費プラス日当・データ納品形式（4K・複数解像度対応など）による加算

これらを合算すると、単発の記念動画1本で総額20万円から60万円程度に収まるケースが多く、大規模な式典やドローン撮影を組み合わせると100万円近くになることもあります。見積もりを受け取ったら、この3項目のどこにいくらかかっているかを必ず確認してください。項目が曖昧な「一式見積もり」は、後から追加費用が発生しやすい傾向があります。

制作会社とフリーランスへの依頼、どちらを選ぶべきか

社内イベント動画の発注先は、大きく分けて動画制作会社とフリーランスの映像クリエイターの2択です。それぞれにメリットとデメリットがあります。

制作会社に依頼する場合

制作会社は、ディレクター・カメラマン・編集者がチームで対応するため、当日のトラブル対応力や進行管理の安定感があります。式典の生中継的な撮影は一度きりの本番勝負になるため、経験豊富なチーム体制は安心材料になります。

ムビハピの動画制作スタッフは、ディレクター、カメラマン共に報道番組の制作を経験してきました。秒単位での判断が必要となる生放送の報道番組で培ってきた現場対応力で、1発勝負の社内イベントでもきちんと撮影が可能です。何年先も残していく情報ですので、失敗は許されません。経験を積んだスタッフに依頼をすれば、イベント運営に注力することができます。出典: movie-happy.com

一方で、制作会社は営業担当・ディレクター・現場スタッフといった複数人が関わる分、見積もりに会社の運営コストや仲介マージンが上乗せされる構造になっています。同じ撮影内容でも、制作会社経由とフリーランスへの直接依頼では総額に2割から3割程度の差が出ることも珍しくありません。

フリーランスに直接依頼する場合

フリーランスの映像クリエイターに直接発注する場合、代理店を挟まない分、中間マージンが発生しません。同じ予算でもより多くの撮影時間や編集の作り込みを依頼できる、あるいは同じ内容をより安く抑えられるという構造上のメリットがあります。ただし、フリーランス1人での対応となるため、当日のトラブル対応や急な機材故障への予備がない点は考慮が必要です。複数名でのチーム対応が必要な大規模式典では、フリーランス同士のチーム編成に慣れた人を選ぶか、制作会社との使い分けを検討してください。

依頼の流れと事前に決めておくべきこと

単発の記念動画発注では、事前準備の質がそのまま仕上がりの質に直結します。以下の流れで進めるとスムーズです。

目的とゴールの明確化: 何のために動画を作るのか（社内共有用か、採用サイト転用も視野に入れるか）を最初に決める
撮影対象と尺の希望を整理: 式典全体を撮るのか、表彰シーンだけに絞るのか、完成尺は3分か5分か
候補先への問い合わせと見積もり比較: 最低2社から3社に問い合わせ、撮影費・編集費・修正回数の条件を横並びで比較
契約内容の確認: 修正回数の上限、納品データの著作権の扱い、追加撮影が発生した場合の追加費用条件を書面で確認
撮影当日の進行共有: タイムスケジュール、撮影禁止エリアの有無、インタビュー対象者への事前連絡

特に見落とされがちなのが、修正回数の条件と著作権の扱いです。「修正1回まで無料、以降は1回あたり1万円」といった条件は事前に確認しておかないと、後から想定外の追加費用が発生します。また、社内アーカイブとして再編集する可能性がある場合は、素材データ(未編集の生映像)の納品を含めるかどうかも契約時に明記しておくべきです。

失敗しない制作会社・フリーランスの選び方

制作実績のポートフォリオを確認する際は、社内イベントや式典の撮影実績があるかを重点的に見てください。ウェディングやCM撮影の実績が豊富でも、式典特有の進行管理(挨拶のタイミング、拍手のリアクション撮り)に慣れていないと、当日の対応がぎこちなくなることがあります。

見積もり比較の際のポイントは次の3つです。

・内訳の透明性: 撮影費・編集費・諸経費が項目ごとに分かれているか・修正条件の明確さ: 何回まで無料修正が可能か、追加費用の単価はいくらか・納期の現実性: 式典から2週間で納品可能と言われても、繁忙期は遅延することもあるため余裕を持ったスケジュールを組めるか

自社で動画を作るのはスキルや経験が必要で、手間や時間がかかってしまいます。よりクオリティの高い動画に仕上げたいのなら、外注するのがおすすめです。動画制作を外注する際に、気をつけたい3つのポイントを紹介します。出典: ikusa.jp

見積もりが安すぎる場合は、編集の作り込みが簡略化されていたり、撮影データの納品形式が限定的だったりすることがあります。逆に高すぎる場合は、必要以上の機材やスタッフ数が含まれていることもあるため、内訳を必ず確認して過不足がないかチェックしてください。

私自身、以前に別件で映像制作を外注した際、複数社から見積もりを取らずに1社の提示額だけで契約してしまい、後から他社の相場を知って割高だったと気づいた経験があります。つまり、最初の1社の提示額を鵜呑みにせず、必ず横並びで比較することが、費用面での失敗を避ける最も確実な方法だと実感しています。

行政書士として日頃フリーランスの契約相談を受けている立場から言うと、単発の映像制作発注でも業務委託契約書を交わすことをおすすめします。修正回数の上限、納品データの著作権の帰属、キャンセル時の費用負担といった条件は、口頭のやり取りだけでは後にトラブルの火種になりやすいからです。※契約内容が複雑な大型案件や、著作権の扱いで揉めそうな場合は、弁護士や行政書士に契約書のチェックを依頼することをおすすめします。

制作会社選びで失敗しないためのチェックポイント比較

依頼先を絞り込む段階で、以下の観点を一覧で比較すると判断しやすくなります。

チェック項目	確認すべき内容
実績	社内イベント・式典撮影の実績があるか
撮影体制	カメラマンの人数、機材の種類(ドローン等)が明記されているか
編集内容	テロップ、ナレーション、BGMライセンスの扱いが見積もりに含まれているか
修正条件	無料修正の回数と、超過時の追加費用単価
納品形式	完パケ動画のほか、素材データの納品が可能か
納期	式典後から納品までの標準的な日数
契約書	業務委託契約書の有無、著作権の帰属条件

このように項目化して比較すると、見積もり金額だけでは見えない品質差やリスクの差が明確になります。特に「修正条件」と「契約書」の2項目は見落とされがちですが、単発発注であっても必ず確認してください。

@SOHO独自データの考察

発注先を探す際、社内イベント動画の撮影・編集を専門とするフリーランスの映像クリエイターに直接アクセスできる場を活用する方法があります。例えば結婚式・イベント・記念動画のお仕事では、結婚式や社内イベントの記念動画撮影・編集を専門に受注しているクリエイターの募集情報が掲載されており、式典撮影の実績を持つ人材にアクセスしやすくなっています。また、より広く企業向けの映像制作を探す場合はPR・CM・SNS広告動画のお仕事も参考になります。企業のPR動画やSNS広告動画の制作を手がけるクリエイターの情報を確認でき、社内イベント動画から企業広報全般への展開を検討する際の材料になります。

映像クリエイターへの依頼を検討する際、報酬水準の目安としてソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別の単価データベースを参照し、フリーランスの一般的な単価感を把握しておくのも一つの方法です。映像編集の技術職も、経験年数や専門性によって単価が大きく変動する点は他のクリエイティブ職と共通しています。

20年この市場を見てきた立場から言えば、社内イベント動画の発注で長く良い関係を築いている企業ほど、単発の1本きりで終わらせず「次回も同じ人に頼みたい」と思える相手を見つけることを重視しています。式典の空気感や社風を理解してくれるクリエイターに一度依頼して信頼できれば、翌年以降の周年イベントや表彰式でも同じ人に頼めるため、毎回ゼロから発注先を探す手間が省けます。単発発注だからこそ、価格だけでなく「また頼みたいか」という視点で選ぶことが、長期的なコスト削減にもつながります。

中間マージンが乗らない直接取引の構造は、発注者と受注者の双方にメリットがあります。代理店を挟む場合、同じ予算のうち一部が仲介手数料に充てられるため、発注者が使える実質的な制作費は目減りします。フリーランスへの直接依頼であれば、その分を撮影時間の延長や編集の作り込みに充てられ、受注者側も手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる仕組みは、金額の大小だけでなく「同じ予算でどれだけ質の高い仕事に還元できるか」という点で、双方が得をする構造だと運営者として見てきた実感があります。

映像制作以外にも社内イベント関連で外部の力を借りたい場面がある企業には、司会進行や演出の相談ができる人材、あるいは会場装飾やイベント企画のサポートを行うクリエイターの情報も参考になります。関連するお仕事ガイドとしてデザイン・動画・音楽レッスンのお仕事では、イベント演出に関わるデザインや音楽制作分野の募集情報も確認できます。

発注実務の面では、契約書のひな型を整えておくことも実務上有効です。ビジネス文書の作成スキルを裏付ける資格としてビジネス文書検定のような資格を持つ担当者が社内にいると、業務委託契約書や発注書の作成をスムーズに進めやすくなります。契約書は難しく考えず、修正回数・納品形式・著作権の3点さえ明記されていれば、単発発注のトラブル予防としては十分機能します。

社内イベントの記念動画は、毎年恒例の周年式典から一度きりの内定式まで、企業によって発生頻度も規模もさまざまです。だからこそ、相場観を持ったうえで複数の発注先を比較し、修正条件や著作権の扱いまで契約書に落とし込んでおくことが、単発発注であっても後悔しない依頼につながります。法律はあなたの味方です。契約条件を曖昧にせず、書面で確認する習慣を持つことが、発注者としての自分自身を守る最大の武器になります。