業務委託の収入は雑所得か事業所得か｜判断の目安

2026年8月19日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓業務委託の収入が雑所得になるか事業所得になるかを
✓国税庁の通達と解説に沿って整理
✓帳簿の保存と収入300万円の線

業務委託で受け取った報酬は、その仕事が「事業」と呼べる規模で行われていれば事業所得、そこまでの規模でなければ雑所得（業務に係る雑所得）になります。国税庁は判断の目安として、取引を記録した帳簿を保存しているかどうかを重く見る考え方を示しています。帳簿を付けて保存していれば事業所得に区分されることが多く、帳簿が無ければ原則として雑所得です。会社員の副業で収入が少ない場合は、帳簿があっても雑所得とされることがあります。この記事では、国税庁の通達と解説に書かれた判断の目安を、業務委託で働く人の具体例に当てはめて整理し、どちらになるかで税金と手続きの何が変わるのか、確定申告で何をすればよいのかを順番に説明します。

結論：判断は「活動の規模」と「帳簿」で決まる

最初に結論を表で示します。細かな理由は後の節で説明します。

状況	区分の目安
帳簿を付けて保存している	事業所得に区分されることが多い
帳簿を付けていない、または保存していない	原則として業務に係る雑所得
帳簿が無いが、収入が300万円を超え、事業と認められる事実がある	事業所得として扱われることがある
帳簿はあるが、収入が例年300万円以下で、主な収入に対する割合が10%未満	事業かどうかを個別に判断
帳簿はあるが、例年赤字で、赤字を解消する取り組みをしていない	事業かどうかを個別に判断

雑所得とは、給与や事業など、税法が定める他の9種類の所得のどれにも当たらない所得のことです。業務委託の報酬のうち、仕事として続けているが事業と呼ぶほどの規模ではないものは、雑所得の中の「業務に係る雑所得」に入ります。

この判断は、契約書の名前や仕事の種類だけでは決まりません。同じWebデザインの業務委託でも、本業として複数の取引先から受け、帳簿を付けている人は事業所得、会社員が年に数件だけ受けている人は雑所得、と分かれます。自分がどちらに当たるか迷うときは、住んでいる地域の税務署か税理士に、収入の額、仕事に使う時間、帳簿の有無を伝えて確かめてください。

雑所得と事業所得の違い

国税庁のタックスアンサーは、雑所得を次のように説明しています。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。出典: 国税庁 No.1500 雑所得

雑所得は、さらに3つに分かれます。公的年金等に係る雑所得、業務に係る雑所得、その他の雑所得です。業務に係る雑所得とは、副業の収入のうち、利益を得る目的で続けて行っているもののことです。業務委託の報酬が雑所得になる場合は、ほとんどがこの区分に入ります。

一方の事業所得は、農業、製造業、小売業、サービス業など、事業を営んでいる人がその事業から得る所得です。フリーランスとして業務委託の仕事を本業にしている人の多くは、こちらに当たります。

計算の式そのものは、どちらもよく似ています。

事業所得の金額＝総収入金額－必要経費
業務に係る雑所得の金額＝総収入金額－必要経費

必要経費とは、収入を得るために直接かかった費用のことです。パソコン、通信費、仕事で使うソフトの利用料、取引先との打ち合わせの交通費などが入ります。どちらの所得でも経費は差し引けるので、「雑所得だと経費が認められない」というのは誤解です。違いが出るのは、青色申告の控除、赤字のときの扱い、書類の保存の決まりなど、計算の式の外側の部分です。この違いは後の節で表にして整理します。

国税庁が示す判断の目安

業務に係る雑所得と事業所得の線引きは、国税庁の所得税基本通達35-2に書かれています。通達とは、国税庁が税務署の職員に向けて示す法律の解釈の基準のことです。令和4年10月の改正で、判断の考え方がはっきり書かれました。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。出典: 国税庁所得税基本通達法第35条《雑所得》関係

かみくだくと、2つのことが書かれています。

1つ目は、事業かどうかは世の中の一般的な感覚（社会通念）で決める、ということです。国税庁の解説は、過去の裁判例を引いて、利益を得る目的があるか、続けて繰り返し行っているか、自分の計画と責任で行っているか、どれだけの労力をかけているか、仕事のための人や設備があるか、その人の職歴や生活の状況はどうか、といった点を合わせて判断するとしています。

2つ目は、帳簿を保存していなければ原則として雑所得になる、ということです。ただし、収入が300万円を超える規模で行っていて、事業と認められる事実があるときは、帳簿が無いことだけで雑所得とはされません。

帳簿があっても個別に判断される2つの場合

国税庁の解説では、帳簿を付けて保存している人は、一般に事業所得に区分される場合が多いとしたうえで、次の2つの場合は事業かどうかを個別に判断するとしています。

収入がわずかな場合。例として、その所得の収入が例年300万円以下で、主な収入に対する割合が10%未満のとき。ここでの「例年」は、おおむね3年程度の期間を指す
利益を得る目的が認められない場合。例として、例年赤字で、赤字をなくすための営業などの取り組みをしていないとき

会社員が副業で業務委託を受けている場合を考えると、給与が年500万円で、副業の報酬が年40万円なら、副業の割合は10%未満です。帳簿を付けていても、この目安に当てはまるので、事業かどうかは個別に判断されることになります。

この解説の全文は、国税庁「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」で読めます。収入と帳簿の有無で区分の目安を示した図も載っています。

具体例で判定してみる

目安を、業務委託で働く人によくある5つの場面に当てはめてみます。実際の判断は、ここに書いた条件以外の事情でも変わるので、あくまで考え方の例として読んでください。

例1：会社員が副業でWebライターの業務委託を受けている

給与は年450万円、副業の報酬は年60万円で、帳簿は付けていません。帳簿の保存が無く、収入も300万円以下なので、原則として業務に係る雑所得になります。帳簿を付け始めたとしても、副業の割合が10%台前半であれば、すぐに事業所得と言える状況にはなりにくいと考えられます。

例2：会社を辞めてフリーランスとして独立した

複数の取引先から開発の業務委託を受け、生活の主な収入になっていて、会計ソフトで帳簿を付けています。仕事に使う時間も多く、自分の判断で営業や受注をしているので、事業所得に区分されるのが一般的です。開業届と青色申告の承認申請書を出しておくと、事業所得としての手続きが整います。

例3：副業の報酬が年350万円あるが、帳簿を付けていない

収入が300万円を超えているので、帳簿が無いことだけで雑所得とはされません。仕事の量、取引先の数、使っている時間や設備など、事業と認められる事実があれば事業所得として扱われる可能性があります。ただ、帳簿が無いと収入と経費を正しく示せないので、これを機に帳簿を付け始めるのが実務の上でも安全です。

例4：副業を始めて2年、毎年赤字が続いている

撮影機材を買い、写真の業務委託を受けていますが、売上より経費が多く、毎年赤字です。営業をして受注を伸ばす取り組みをしていなければ、利益を得る目的が認められない場合に当たり、事業かどうかは個別に判断されます。赤字を給与と相殺して税金を減らす目的で事業所得として申告すると、税務署から説明を求められることがあります。

例5：本業の会社員を続けながら、副業の割合が大きくなってきた

給与は年300万円、業務委託の報酬が年280万円まで伸び、帳簿も付けています。副業の割合は10%を大きく超えていて、帳簿もあるので、事業所得に区分される可能性が高くなります。翌年から青色申告をしたいなら、その年の3月15日までに承認申請書を出す必要があるので、時期に気をつけてください。

どちらになるかで変わること

雑所得になるか事業所得になるかで、計算の式は同じでも、受けられる特典や守るべき決まりが変わります。国税庁のタックスアンサーの記載をもとに整理します。

項目	事業所得	業務に係る雑所得
青色申告	できる	できない
青色申告特別控除	条件を満たせば最高55万円、電子帳簿保存かe-Taxなら最高65万円、簡易な帳簿なら最高10万円	無い
赤字の扱い	給与など他の所得と差し引きできる	他の所得と差し引きできない
赤字の繰り越し	青色申告なら翌年以降に繰り越せる	繰り越せない
家族への給与	青色申告で届出をすれば、青色事業専従者給与として経費にできる	青色事業専従者給与の仕組みは使えない
書類の保存	帳簿と書類の保存の決まりがある	前々年の収入が300万円を超えると、請求書や領収書などの保存が必要
申告書の添付	青色申告決算書か収支内訳書	前々年の収入が1,000万円を超えると、収支内訳書などの添付が必要
収入と経費の計上の時期	原則として発生した時点	前々年の収入が300万円以下なら、実際に入出金した時点で計上できる（現金主義の特例）

いちばん大きな違いは、青色申告特別控除と赤字の扱いです。青色申告特別控除とは、一定の帳簿を付けて期限までに申告した人が、所得から差し引ける控除のことで、国税庁 No.2070 青色申告制度によると、複式簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を添付すれば最高55万円、さらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすれば最高65万円です。青色申告ができるのは不動産所得、事業所得、山林所得のある人だけなので、雑所得ではこの控除は使えません。

赤字の扱いも大きく違います。事業所得の赤字は給与所得などと差し引きでき、源泉徴収された税金の一部が戻ることがあります。雑所得の赤字は他の所得と差し引きできないので、その年の雑所得がゼロになるだけです。

一方で、雑所得にも扱いが軽い面があります。前々年の収入が300万円以下なら、帳簿の付け方を簡単にできる現金主義の特例を使えますし、取引の書類の保存義務もかかりません。副業の規模が小さいうちは、雑所得のほうが手間は少なく済みます。

家内労働者等の必要経費の特例

業務委託で働く人の中には、実際にかかった経費が少なくても、一定額までを必要経費にできる人がいます。これが家内労働者等の必要経費の特例です。

国税庁 No.1810 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例によると、対象は家内労働法に定める家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人です。人的役務の提供とは、自分の労働や技能を相手に提供することを指します。特定の1社から業務委託で継続して仕事を受けている人は、この対象に当たる可能性があります。

令和8年分は、必要経費が69万円まで認められます。令和7年分は65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円でした。この特例は、事業所得と雑所得のどちらにも使えます。

ただし、給与の収入が69万円以上ある人は、この特例を受けられません。会社員が副業で業務委託を受けている場合は、ほとんどがこれに当たるので、特例は使えないと考えておくのが安全です。特例に当たる所得しかない人は、総収入金額が173万円以下なら本人に所得税はかかりません。自分が対象になるかは、契約の中身と働き方で変わるので、税務署に確かめてください。

業務委託の報酬が給与になる場合もある

契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態が雇われているのと同じなら、その報酬は給与所得として扱われることがあります。たとえば、勤務の時間と場所を相手から決められ、仕事の進め方を細かく指示され、道具も相手が用意し、成果ではなく働いた時間に対して報酬が払われる場合は、雇用に近い働き方です。

給与所得になると、支払う側が源泉徴収と年末調整を行い、社会保険の加入の対象になることもあります。受け取る側から見ると、経費を差し引く代わりに給与所得控除が使われます。

自分の契約がどちらに当たるか気になる場合は、契約書の内容と実際の働き方を書き出して、税務署や労働基準監督署に相談してください。契約の段階で確かめたい点は、フリーランスの業務委託契約のチェックポイント10選で整理しています。

確定申告が必要になる条件

業務委託の収入があると、雑所得でも事業所得でも、確定申告が必要になることが多くあります。会社員とフリーランスで条件が違うので、分けて説明します。

会社員が副業で業務委託を受けている場合

国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人によると、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません。ここでの「所得」は、収入から必要経費を差し引いた後の金額です。副業の報酬が年30万円でも、経費が12万円なら所得は18万円で、所得税の確定申告は不要になります。

ただし、この20万円の線は所得税だけの話です。住民税には同じ扱いが無いので、所得税の確定申告をしない場合でも、住んでいる市区町村に住民税の申告をする必要があります。また、確定申告をすれば源泉徴収された税金が戻る人は、20万円以下でも申告したほうが得になることがあります。

フリーランスとして働いている場合

給与が無く、業務委託の収入が主な収入の人は、所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超えると、確定申告が必要です。令和8年分の基礎控除は、合計所得が132万円以下なら104万円です。報酬から源泉徴収されている人は、申告をすると払いすぎた税金が戻ることも多いので、所得が少なくても申告しておくと安心です。

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。令和8年分は、2027年3月15日（月）が期限になります。

源泉徴収されている報酬の扱い

業務委託の報酬のうち、原稿料、デザイン料、講演料、翻訳料など一定の仕事の報酬は、支払う側が所得税を差し引いてから支払います。これを源泉徴収といいます。

国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったときによると、差し引かれる税額は、1回の支払が100万円以下なら支払額の10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。たとえば報酬が10万円なら、10,210円が差し引かれ、89,790円が振り込まれます。

源泉徴収された税金は、その年の所得税の前払いです。確定申告で1年間の税額を計算し、前払いした分が多ければ戻り、足りなければ追加で納めます。経費が多い人や、収入が少ない年は、払いすぎになって戻ってくることがよくあります。

申告のときは、取引先ごとに、報酬の額と源泉徴収された税額を書き出します。取引先から支払調書が送られてくることもありますが、送る義務は無いので、届かないこともあります。請求書と振込の記録から、自分で集計できるようにしておくのが確実です。

源泉徴収の対象になるのは、法律で決まった種類の報酬だけです。システム開発やデータ入力のように、対象に入らない仕事の報酬は、源泉徴収されずに満額が振り込まれます。その場合は、確定申告のときに税金を自分で納めることになるので、報酬の一部を納税のために取り分けておくと、申告の時期に慌てません。

事業所得として申告するための準備

業務委託の仕事を本業にしている人や、副業の規模が大きくなってきた人は、事業所得として申告する準備を進めておくと、青色申告の特典を受けられます。国税庁 No.2090 新たに事業を始めたときの届出などに、主な届出と期限が並んでいます。

届出	期限
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	事業を始めた年分の確定申告の期限まで
所得税の青色申告承認申請書	青色申告をしたい年の3月15日まで。1月16日以後に事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内
青色事業専従者給与に関する届出書	家族への給与を経費にしたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合などは2か月以内

開業届の期限は、以前は事業を始めてから1か月以内とされていましたが、現在は事業を始めた年分の確定申告の期限までです。古い情報が多く残っているので注意してください。

届出の次に大切なのは、帳簿です。最高65万円か55万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作る必要があります。複式簿記とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」の2つの面から記録する方法です。会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を読み込んで、仕訳の候補を作ってくれるので、簿記の知識が無い人でも続けやすくなります。

帳簿を付けることは、事業所得として認められるためにも大きな意味を持ちます。前の節で見たとおり、国税庁は帳簿の保存の有無を判断の重い材料にしています。副業が軌道に乗ってきたと感じたら、まず帳簿を付け始め、取引の記録を残すことから始めてください。

業務委託でよく出てくる必要経費

雑所得でも事業所得でも、必要経費の考え方は同じです。業務委託の仕事でよく出てくる費用を、種類ごとに挙げます。

費用	例	気をつけること
通信費	インターネット回線、スマートフォンの料金	私用と共用なら、仕事に使った割合で分ける
消耗品費	文房具、プリンターのインク、マウスやキーボード	1つ10万円以上のものは、原則として数年に分けて経費にする
減価償却費	パソコン、カメラなど10万円以上の機器	使える年数に応じて、毎年少しずつ経費にする。青色申告には一度に経費にできる特例もある
支払手数料	振込手数料、仲介サービスの手数料	報酬から差し引かれた手数料も経費になる
旅費交通費	打ち合わせの電車代、出張の宿泊費	日付、行き先、用件を記録しておく
新聞図書費	仕事に使う書籍、有料の情報サービス	仕事との関係を説明できるものに限る
ソフトウェアの利用料	会計ソフト、デザインや開発のツール	年払いのものは、使う期間に合わせて計上する

経費にできるのは、その仕事の収入を得るために必要な費用だけです。仕事と関係のない食事代や、家族の分の費用は入りません。迷う費用は、領収書の余白に用途を書いておくと、後で説明しやすくなります。

報酬から仲介の手数料が差し引かれて振り込まれる場合は、差し引かれる前の報酬の額を収入とし、手数料を経費として計上するのが一般的な書き方です。振り込まれた額だけを収入にすると、取引先が出す支払調書の額と合わなくなることがあります。

雑所得として申告する手順

副業の規模が小さく、雑所得として申告する人の手順を説明します。

1年分の収入を集計する。取引先ごとに、報酬の額と源泉徴収された税額を書き出す
必要経費を集計する。領収書やクレジットカードの明細から、仕事に使った費用を拾う。自宅の通信費のように私用と共用のものは、仕事に使った割合で分ける
所得を計算する。収入から必要経費を差し引く
確定申告書を作る。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って入力すると申告書ができあがる
提出する。e-Tax で送るか、印刷して税務署に郵送か持参する

確定申告書では、業務に係る雑所得は「雑所得（業務）」の欄に書きます。前々年の業務に係る雑所得の収入が1,000万円を超えている場合は、収支内訳書などの書類の添付が必要です。

私用と共用の費用を仕事の割合で分けることを、家事按分といいます。たとえば自宅のインターネット回線を仕事と私用で半分ずつ使っているなら、料金の半分を経費にする、という考え方です。割合は、使っている時間や面積など、説明できる根拠で決めます。

雑所得であっても、領収書や請求書を残しておくことは大切です。前々年の収入が300万円以下なら保存の義務は無いものの、税務署から内容を聞かれたときに説明する材料になります。翌年以降に事業所得へ切り替えるときにも、過去の記録があると判断の材料になります。

住民税と扶養への影響

雑所得でも事業所得でも、業務委託の所得は住民税の計算に入ります。住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年の6月ごろから納めます。会社員の場合、確定申告で副業の所得を申告すると、その分の住民税が勤務先から差し引かれる給与天引きの額に加わります。副業の分の住民税を自分で納める形にしたい場合は、確定申告書の住民税に関する欄で、自分で納付する方法を選びます。この選択ができるのは給与以外の所得の分だけで、副業がアルバイトなどの給与なら選べません。

国民健康保険に入っている人は、保険料の計算にも所得が使われます。計算の方法は市区町村ごとに違いますが、所得が増えると保険料も上がるのが一般的です。事業所得として青色申告特別控除を受けると、所得税の計算では所得が下がりますが、国民健康保険料の計算でその控除がどう扱われるかは市区町村に確かめてください。

家族の扶養に入っている人は、所得の額に注意が必要です。令和8年分から、配偶者控除や扶養控除の対象になる所得の上限は62万円以下です。ここでの所得は、業務委託の報酬から必要経費を差し引いた後の額で、雑所得でも事業所得でも同じように数えます。

健康保険の扶養は、税金とは別の基準で判断されます。健康保険の被扶養者の収入の基準は、原則として年間の収入が130万円未満で、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）は150万円未満です。こちらは所得ではなく収入で見るうえ、経費の扱いも加入している健康保険の組合などによって違うので、勤務先や健康保険の窓口に確かめてください。

申告をしなかった場合

確定申告が必要なのに申告しなかった場合は、本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。無申告加算税とは、期限までに申告しなかったことに対して課される追加の税金のことです。延滞税は、納める期限から実際に納めた日までの日数に応じてかかる利息のようなものです。

業務委託の報酬は、支払う側が税務署に支払調書を出していることがあり、受け取った側が申告していなければ、税務署から問い合わせが来ることがあります。雑所得だから申告しなくてよい、ということはありません。

申告を忘れていたことに気づいたら、税務署から連絡が来る前に、できるだけ早く期限後の申告をしてください。自分から申告した場合は、加算税が軽くなる扱いがあります。過去の年分の申告が必要か迷う場合は、住んでいる地域の税務署に相談すると、何年分をどう出せばよいかを案内してもらえます。

契約書と請求書で残しておくもの

雑所得か事業所得かの判断でも、確定申告でも、取引の記録がものを言います。業務委託の仕事を受けるときは、次のものを1年ごとに整理して保存しておくと、申告の作業が短く済みます。

業務委託の契約書、発注書、注文のメール
自分が出した請求書の控え
報酬の振込の記録（通帳や口座の明細）
源泉徴収の額が分かる書類（支払明細、支払調書）
経費の領収書、クレジットカードの明細

契約書は、仕事の範囲、報酬の額と支払いの時期、源泉徴収の有無が書かれていると、申告のときに確かめやすくなります。契約書に入れておきたい項目は、フリーランスの業務委託契約書テンプレート｜最低限入れるべき10項目で、ひな形とともに整理しています。

請求書は、取引先ごとに通し番号を付け、発行日と金額が分かる形で保存します。インボイス制度に登録している人は、登録番号や税率ごとの消費税額など、記載の決まりがあるので、使っている請求書の書式が対応しているかも確かめておきます。

業務委託の市場から見た考察

総務省統計局の令和4年就業構造基本調査によると、本業がフリーランスの人は209万人で、有業者に占める割合は3.1%でした。非農林業で副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えています。業務委託で収入を得る人が増えるほど、雑所得と事業所得の区分で迷う人も増えています。調査の概要は総務省統計局「令和4年就業構造基本調査結果の概要」で確かめられます。

業務委託の仕事は、分野によって報酬の水準も働き方も大きく違います。デザインの仕事の相場はデザイナーの年収・単価相場、調査や分析の仕事の相場は研究者の年収・単価相場で整理しています。副業として始めた仕事が本業に近い規模になるかを考えるときの材料になります。

経理や事務の作業を自動化する仕事、生成AIを業務に取り入れる支援の仕事、業務システムを作る仕事など、継続して取引しやすい分野もあります。RPA・業務自動化ツールのお仕事、AIコンサル・業務活用支援のお仕事、Web・業務システム開発のお仕事では、それぞれの仕事の中身と求められるスキルを紹介しています。取引先とのやりとりや提案書の質を上げたい人には、ビジネス文書検定の資格ガイドも参考になります。

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年続けてきた運営者として見てきた限りでは、業務委託を長く続けている人ほど、最初の年から帳簿と請求書の控えを残しています。記録があると、副業から本業に切り替えるときに事業所得として申告する準備がすぐに整い、取引先に条件を説明するときの根拠にもなります。

また、中間の手数料がかからない取引では、依頼する側が払った報酬がそのまま受け手の収入になります。手数料0%で依頼者と直接取引できる場では、同じ予算で依頼者はより多くの仕事を頼め、受け手は手取りが厚く残ります。収入と経費の記録もシンプルになり、確定申告の集計がしやすくなるのも、直接の取引の利点です。

よくある質問

Q. 業務委託の副業が雑所得だと経費は認められませんか？

雑所得でも、収入を得るために直接かかった費用は必要経費として差し引けます。計算の式は事業所得と同じで、収入から必要経費を差し引いた額が所得になります。違うのは、青色申告特別控除が使えないこと、赤字を給与など他の所得と差し引きできないことです。領収書は申告のときに説明できるよう保存しておいてください。