同業他社でアルバイトすると本業に知られるのか｜競業避止と就業規則の見方 2026

2026年5月23日

長谷川奈津

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この記事のポイント

✓同業他社バイトバレるかどうかを気にする前に確認すべきなのは
✓競業避止義務と秘密保持義務の線引きです
✓住民税や社会保険から会社に伝わる仕組み

先日、あるIT企業に勤める方から相談を受けました。「生活費の足しに、同じ業界の会社で週末だけアルバイトをしたい。でも同業他社のバイトがバレるとどうなるのか怖くて、応募のボタンが押せない」と。結論から言うと、この方が心配すべきだったのは「バレるかどうか」ではありませんでした。同業他社での勤務は、就業規則の副業禁止規定よりも前に、競業避止義務と秘密保持義務という2つの法的な線に触れる可能性があります。つまり、会社に知られたかどうかに関係なく、契約違反の状態が先に成立してしまうということです。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、同業他社でのアルバイトがなぜ他の副業と扱いが違うのか、会社に伝わる経路として実際に何があるのか、就業規則のどこをどう読めばいいのか、そして会社に事前相談するときの具体的な進め方までを整理します。隠し方の話は一切しません。法律はあなたの味方ですが、味方になってもらうには先に手続きを踏む必要があるからです。

「バレる」という問い自体が、実は的を外している

検索窓に「同業他社バイトバレる」と入れるとき、多くの人が想定しているのは「見つからなければセーフ」という二択です。ところが労働契約の世界では、露見の有無と契約違反の成否は別物として扱われます。ここを混同したまま行動すると、あとで取り返しがつかない状況になります。

発覚していなくても違反状態は成立している

労働契約は、労働者が労務を提供し、使用者が賃金を支払うという交換関係だけで完結しているわけではありません。付随的な義務として、誠実義務、職務専念義務、秘密保持義務、そして在職中の競業避止義務が信義則上認められると解されています。これらは就業規則に一言も書かれていなくても、契約関係に付随して発生し得るものです。

つまり、「就業規則に副業禁止と書いていないから自由だ」という理解は半分しか正しくありません。副業そのものが自由でも、その副業が同業他社であることによって競業避止義務や秘密保持義務に抵触するなら、別の理由で問題になります。逆に、会社が把握していない期間が2年続いていたとしても、違反状態がその間なかったことになるわけではありません。

露見したときの制裁は「バレた時点」ではなく「やっていた期間」に対して下される

懲戒処分の重さは、発覚のタイミングではなく、行為の性質と継続期間、会社が受けた不利益の大きさで判断されます。同じ「同業他社でのアルバイト」でも、週1日のレジ業務を3ヶ月だけやっていた場合と、自社の顧客リストにアクセスできる立場の人間が競合の営業支援を2年間続けていた場合とでは、まったく別の評価になります。

さらに厄介なのは、懲戒処分だけで終わらないケースがあることです。会社が実損害を主張して損害賠償請求に踏み切る、あるいは競業行為の差止めを求めるという展開もあり得ます。損害賠償が認められるハードルは決して低くありませんが、「訴えられるかもしれない」という状態に置かれること自体が、生活にとって大きな負荷になります。

実際の相談現場で最も多い誤解

私が受ける相談で圧倒的に多いのが、「バレない方法を教えてほしい」という切り口です。ただ、話を聞いていくと、その方が本当に困っているのは収入不足であって、隠すこと自体が目的ではありません。そして多くの場合、隠す努力に払うコストと精神的な消耗のほうが、正面から会社に許可を取りに行くコストより高くつきます。

以前、ある製造業の技術職の方から「同業のメーカーで週末に組立の応援に入っている」という相談を受けたことがあります。その方は住民税の話ばかり気にしていましたが、実際にリスクが集中していたのは、日常業務で扱っている加工条件のノウハウでした。技術的な勘所は、意図せず口や手が動いてしまう領域です。私はその場で「税金の話は後回しにしましょう。まず、あなたが今の会社で見ている図面と、バイト先で触っている工程がどれだけ重なるかを整理してください」とお伝えしました。結果として、その方は同業ではない配送業のアルバイトに切り替え、会社にも届け出て決着しました。

副業禁止規定はどこまで有効なのか

同業他社かどうかを考える前提として、そもそも会社の副業禁止規定にどこまで効力があるのかを押さえておきます。ここが曖昧なままだと、就業規則の読み方も定まりません。

就業時間外は原則として労働者の自由な時間

労働契約が拘束するのは、あくまで所定労働時間とその周辺です。勤務時間外や休日をどう使うかは本来労働者の私生活の領域であり、会社が無制限に干渉できるものではありません。裁判例でも、副業を全面的に禁止する規定をそのまま額面どおりに適用するのではなく、会社の正当な利益が実際に侵害されるかどうかで判断する傾向が続いています。

厚生労働省は副業や兼業を促進する方向でガイドラインを整備しており、モデル就業規則も、原則禁止型から届出制を前提とした書きぶりに改められています。詳細は厚生労働省の公表資料で確認できます。制度の潮流としては、企業側が「一律禁止」を維持しづらくなっている、というのが2026年時点の実感です。

それでも会社が制限できる4つの領域

とはいえ、無制限に自由というわけではありません。会社が副業を制限できる正当な理由として、実務上は次の4つが挙げられます。

第一に、労務提供に支障が生じる場合です。深夜のアルバイトで睡眠時間が削られ、本業でミスが増えるようなケースがこれにあたります。第二に、企業秘密が漏洩する場合です。第三に、会社の名誉や信用を損なう場合、社会的信用を傷つける場合です。そして第四が、競業により会社の利益を害する場合です。

同業他社でのアルバイトは、この4つのうち第二と第四に真正面からぶつかります。つまり、他の副業と比べて「会社が制限する正当な理由がある」と認められやすい類型なのです。「コンビニのバイトはOKなのに、なぜ同業だけダメなのか」という質問をよく受けますが、答えはここにあります。制限の可否は業務の中身で決まるのであって、雇用形態や勤務時間で決まるわけではありません。

届出制の会社が増えている現実

近年は、副業を全面禁止するのではなく、事前届出制や許可制に移行する企業が増えています。この場合、届出をせずに副業をしていたこと自体が手続違反として扱われます。仕事の中身に問題がなくても、届け出なかったという一点で処分対象になり得るということです。

逆に言えば、届出制の会社であれば、正しく手続きを踏めば堂々と働けます。同業他社であることを理由に不許可になったとしても、その理由を聞いた上で条件を調整すれば通ることもあります。「どうせダメだろう」と自己判断で申請をやめてしまうのが、いちばんもったいない選択です。

競業避止義務と秘密保持義務の実務的な線引き

ここが本記事の中心です。同業他社での勤務が問題になるかどうかは、この2つの義務のどちらに、どの程度触れるかで決まります。

在職中の競業避止義務は「契約に書いていなくても」発生する

競業避止義務とは、会社と競合する事業を行ったり、競合他社で働いたりしないという義務です。つまり、会社の商売を横から食う行為をしない、という約束だと考えてください。

重要なのは、在職中と退職後で扱いがまったく違うという点です。在職中は、労働契約に付随する誠実義務の一環として、明文の規定がなくても競業避止義務が認められると解されています。一方、退職後については、職業選択の自由が正面から働くため、個別の合意がなければ原則として義務は生じません。合意があっても、期間、地域、対象業務の範囲、代償措置の有無などから、広すぎる制限は無効と判断されることがあります。

つまり、在職中の同業他社アルバイトは、「契約書に書いていないから大丈夫」という言い訳が最も通りにくい領域だということです。

「競合」の範囲は業種名ではなく顧客層で判断する

相談を受けていて誤解が多いのが、競合の判定基準です。「うちはWeb制作会社で、バイト先は広告代理店だから業種が違う」という説明をよく聞きますが、これは危うい整理です。実務では、業種名ではなく、顧客が重なるか、提供する価値が代替関係にあるかで見ます。

具体的には、次の観点で自己点検してください。

・自分がアルバイトで担当する業務が、本業の会社が受注し得る仕事かどうか・本業の顧客と、アルバイト先の顧客が同じ層を取り合う関係にあるかどうか・自分の存在によって、本業の会社の案件がアルバイト先に流れる余地があるかどうか・アルバイト先が、本業の会社と過去に相見積もりで競合したことがあるかどうか

このうち1つでも該当するなら、自己判断で進めるべきではありません。専門的な判断が必要な領域なので、このケースでは弁護士に相談してください。

秘密保持義務は「持ち出さない」だけでは足りない

秘密保持義務は、業務上知り得た情報を外部に漏らさない義務です。多くの人が「ファイルを持ち出さなければ大丈夫」と考えていますが、実務上のリスクはそこではありません。

いちばん危険なのは、頭の中に入っている知識です。価格設定の考え方、仕入先の傾向、失注した理由、特定の顧客が何を嫌がるか。こうした情報は書類に残っていなくても、会話のなかで自然に出てしまいます。同業他社で働くというのは、その情報が漏れる場所に自分から毎週通うようなものです。

さらに、営業秘密として保護される情報を不正に使用した場合、不正競争防止法の問題にも発展し得ます。ただし、何が営業秘密にあたるかは秘密管理性や有用性などの要件で判断されるため、条文の適用可否は事案ごとに変わります。ここも自己判断は禁物です。

NDAを結んでいる場合はさらに慎重に

入社時や特定プロジェクト参加時にNDA（エヌディーエー、秘密保持契約）を締結している場合、契約書に定められた秘密情報の定義と存続期間を必ず読み返してください。NDAは退職後も一定期間効力を持つ設計になっているのが一般的です。

私が見てきた範囲では、NDAの存在自体を忘れている方が非常に多いです。入社時に大量の書類にまとめて署名するため、記憶に残らないのです。手元に写しがないなら、人事に写しの交付を求めることができます。これは請求して差し支えのない、当然の確認です。

会社に副業が伝わる経路は、税金だけではない

「同業他社バイトバレる」で検索する方の多くは、住民税の話を探しています。ただ、実務で発覚のきっかけになるのは、税務以外の経路のほうが圧倒的に多いというのが正直なところです。

住民税の特別徴収を通じた通知

給与所得者の住民税は、多くの場合、勤務先が給与から天引きして納付する特別徴収の方式が取られます。市区町村は前年の所得を合算して税額を計算し、その通知を勤務先に送ります。このとき、本業の給与だけでは説明がつかない税額になっていれば、担当者が気づく可能性があります。

制度の詳細は総務省や各自治体の案内で確認できます。ここで大事なのは、税額の通知は「副業の中身」までは伝えないという点です。会社に伝わるのは金額の違和感だけで、同業他社かどうかは通知書からは分かりません。裏を返せば、税金の経路だけを気にしても、同業他社という本質的なリスクは1ミリも減らないということです。

社会保険の加入要件を超えたとき

アルバイト先での労働時間や賃金が一定の要件を満たすと、社会保険の適用対象になります。複数の事業所で被保険者資格を得た場合は、いずれかを主たる事業所として届け出る手続きが必要になり、この過程で本業側に情報が渡ります。要件は段階的に拡大されてきており、最新の基準は日本年金機構の案内が確実です。

雇用保険については、原則として主たる賃金を受ける1つの事業所でのみ被保険者となる扱いが基本です。ここでも、二重加入の整理をする過程で情報が動きます。

労働時間の通算という見落とされがちな論点

もう1つ、あまり語られないのに実務で効いてくるのが労働時間の通算です。労働基準法上、事業場を異にする場合でも労働時間は通算して計算する扱いが原則とされています。つまり、本業で8時間働いた日に、別の会社でさらに3時間働けば、その分は法定労働時間を超える扱いになり得るということです。

この通算の管理は、労働者本人の自己申告を前提に、後から契約した側の使用者が割増賃金の支払義務を負うという整理で運用されるのが一般的です。副業の届出制度を設けている会社が「勤務日と時間帯を申告してください」と求めるのは、この通算義務があるからです。届け出ずに働くと、会社は法令上の義務を履行できない状態に置かれます。

つまり、届出を怠ることは「会社に隠している」だけでなく、「会社に法令違反のリスクを負わせている」という側面も持ちます。相談の場でこの説明をすると、多くの方が「そこまで会社側の話だとは思っていなかった」と表情を変えます。ここは自分の都合だけでは片付かない領域です。

人づて、SNS、取引先経由

実務で最も多い発覚経路は、実はこれです。業界が同じということは、取引先も、展示会も、勉強会も、SNSのフォロワー層も重なるということを意味します。

・アルバイト先の同僚が、本業の会社の知人と繋がっていた・展示会のブースで、本業の同僚と鉢合わせした・取引先の担当者が両方の現場で自分を見かけた・SNSに投稿した写真の背景から場所が特定された・共通の求人サイトのプロフィールを人事担当者が見つけた

同業であればあるほど、この距離は近くなります。半径5km離れたから安全、という話ではないのです。業界という縦のつながりは、地理的な距離をあっさり飛び越えます。

実際、掛け持ちの不安を綴った投稿はネット上に数え切れないほどあります。たとえば、こんな相談です。

私は大学一年生で、塾バイトを2個掛け持ちしてます。どちらも掛け持ち禁止なので、バレないように大学の最寄り駅付近の塾と家の近くの塾で働いてます。塾バイトの掛け持ちは年末調整でバレると聞きました。年末調整などの税金関係でバレないようにするにはどうしたらいいですか？出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この相談者は距離を離すことで対処しようとしています。ただ、塾業界のように地域内で生徒を取り合う構造では、体験授業の案内や合格実績の掲示など、講師の顔が外に出る場面が必ずあります。物理的な距離は、この種の露出を防いでくれません。

就業規則を読むときの実務チェック手順

「就業規則を読め」と言われても、どこを見ればいいのか分からない、という声をよく聞きます。順番と着眼点を決めておけば、30分あれば必要な情報は取り出せます。

手順1：副業に関する条文を探す

目次から「兼業」「副業」「二重就職」「他社への就労」といった見出しを探します。見つからない場合は、服務規律の章と懲戒の章を通読してください。副業について直接の条文がなくても、服務規律に「会社の信用を害する行為の禁止」「会社の利益に反する行為の禁止」といった包括条項があるのが普通で、同業他社での勤務はこの包括条項で捕捉されます。

手順2：許可制か届出制か禁止かを判別する

条文の語尾を見てください。「許可を得なければならない」なら許可制、「届け出なければならない」なら届出制、「してはならない」なら禁止型です。この3つは手続きの重さがまったく違います。届出制なら会社の承諾は不要で、出せば足ります。許可制なら承諾が必要です。

手順3：懲戒事由の条文と突き合わせる

懲戒の章で、副業や競業がどの処分区分に紐づいているかを確認します。「けん責」「減給」「出勤停止」「諭旨解雇」「懲戒解雇」のどこに書かれているかで、会社がその行為をどれだけ重く見ているかが分かります。同業他社での就労が懲戒解雇事由として明記されている会社は、それだけ厳格に運用する意思があるということです。

手順4：秘密保持と競業避止の条文を確認する

副業の条文とは別に、秘密保持や競業避止の条文が置かれていることが多いです。特に、退職後の競業避止についてどう書かれているかは、今のうちに確認しておく価値があります。将来の転職の選択肢にも直結するからです。

手順5：就業規則を見られないと言われたとき

労働基準法上、使用者には就業規則を労働者に周知する義務があります。社内共有フォルダ、掲示、備え付けなど方法は問われませんが、「見せられない」という回答は原則として通りません。制度の基本は厚生労働省の労働基準関係の案内で確認できます。閲覧を断られた場合は、その事実自体を記録に残しておいてください。

事前に相談する進め方

ここからが本題です。同業他社でのアルバイトを検討しているなら、動く前に相談する。これが唯一の安全な進め方です。相談したうえで断られたなら、別の選択肢に切り替えればいいだけの話です。

相談前に整理しておく5項目

いきなり人事に「副業していいですか」と聞くと、判断材料がないので反射的に「ダメです」と返ってきます。次の5項目を紙1枚にまとめてから行ってください。

第一に、アルバイト先の会社名と事業内容です。第二に、自分が担当する具体的な業務内容です。「販売」ではなく「土日の店頭でのレジ操作と品出し」というレベルまで書きます。第三に、勤務日と時間帯、月あたりの合計時間です。第四に、本業の業務に支障が出ないことの説明です。第五に、本業で得た情報を使わない、持ち出さないという明示です。

この5項目が揃っていると、人事は「制度に沿って判断する案件」として扱えます。何も持たずに口頭で聞くと、「前例がないから不可」で終わります。

申請書に書くべきこと、書かなくていいこと

書くべきなのは、上の5項目に加えて、競業に該当しないと考える理由です。顧客層が重ならない、扱う商材が異なる、自分の担当業務が本業の情報と無関係である、といった説明を具体的に書きます。

一方、収入額そのものは、会社が求めていない限り詳細に書く必要はありません。副業の許可判断に必要なのは業務内容と時間であって、いくら稼ぐかではないからです。ただし、税務や社会保険の手続きに関わる範囲では、会社側から情報提供を求められることがあります。

断られたときの3つの選択肢

不許可になったら、まず理由を書面で確認してください。理由が「競業だから」であれば、その判断は多くの場合合理的です。争うより、次の選択肢に進むほうが建設的です。

1つ目の選択肢は、同業ではない分野のアルバイトに変えることです。2つ目は、雇用ではなく業務委託で、本業と競合しない領域の仕事を受けることです。3つ目は、副業を認めている会社への転職を中長期の視野に入れることです。

とくに2つ目は、時間の自由度が高く、在宅で完結する仕事も多いため、本業に支障を出しにくい選択肢です。フリーランスとして業務委託を受ける場合の契約実務については、報酬の支払期日が受領日から60日以内と定められているなど、2024年施行のフリーランス保護新法によって受注側の立場が明確に守られるようになりました。制度の運用は公正取引委員会の資料で確認できます。

確定申告と住民税の基本を、隠すためではなく正しく処理するために知る

税金の話は、隠すための道具としてではなく、正しく処理するための知識として押さえてください。申告漏れは、副業の問題とは別のトラブルを呼び込みます。

アルバイトの給与を複数から受け取る場合

給与所得を2ヶ所以上から受け取っている場合、年末調整は主たる勤務先の1ヶ所でしか行えません。従たる勤務先の給与は年末調整の対象外なので、合算して確定申告を行う必要が出てきます。給与所得以外の所得が年間20万円以下なら申告不要とされる規定がありますが、これは所得税の話であって、住民税は別に申告が必要です。ここを取り違える方が非常に多いです。

正確な要件は毎年更新されるため、国税庁の案内で最新の内容を確認してください。申告そのものはe-Taxを使えば自宅から完結します。

業務委託で報酬を受け取る場合

雇用ではなく業務委託で報酬を受け取る場合、その所得は原則として雑所得または事業所得になります。この場合、経費の計上が可能になるため、必要な機材費や通信費の一部を差し引いて所得を計算できます。帳簿づけにはfreeeやマネーフォワードのようなクラウド会計サービスを使う人が多く、初期の手間はかなり減っています。

給与と業務委託では、税務上の扱いだけでなく、社会保険や労働法の適用も変わります。同じ「副収入」でも制度上はまったく別物なので、どちらの形で働くのかは最初に確認しておいてください。

同業を避けて在宅で働くという現実的な選択

同業他社でのアルバイトを諦めた人が、次にどこへ向かうか。実務で見ている限り、最も選ばれているのは在宅でできる業務委託です。理由は単純で、勤務先という物理的な場所を持たないため、業界内での鉢合わせが構造的に起きないからです。

在宅業務委託のメリット

第一に、時間帯の自由度です。本業の終業後や休日の数時間だけを充てられるので、労務提供への支障という論点をクリアしやすくなります。第二に、業務範囲を自分で選べることです。本業と競合しない領域を意図的に選べるため、競業避止の問題を回避しやすい。第三に、スキルが蓄積することです。レジ打ちや品出しと違い、成果物が実績として残ります。

在宅で始めやすい領域としては、文章の執筆や編集、データ入力や整理、資料作成、簡単なWeb制作、AIツールを使った業務支援などがあります。それぞれの相場感については、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、文章まわりの職種の報酬水準がどのあたりに分布しているかを確認できます。開発系のスキルがある方なら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のほうが実態に近い数字が並んでいます。

在宅業務委託のデメリット

正直に言えば、デメリットもあります。最初の案件を獲得するまでに時間がかかること、収入が安定するまで波があること、そして自分で契約内容を確認する必要があることです。雇用と違って労働時間の管理をしてもらえないので、体調管理も自己責任になります。

また、成果物の権利関係や修正対応の範囲を契約時に詰めておかないと、無限に直しを求められるという事態が起きます。これは相談として本当によく持ち込まれます。契約書の読み方に自信がない場合は、書式の基礎から確認しておくと安心です。

どの分野から入るかの判断軸

未経験から始めるなら、本業のスキルが直接転用できない領域を選ぶのが安全です。本業のスキルをそのまま使うと、競業避止や秘密保持の論点が再び顔を出すからです。

たとえば、AIツールの導入支援や業務効率化の相談といった領域は、需要が急速に伸びています。どんな仕事なのかを知りたい方は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、実際に募集される業務の中身と求められるスキルの傾向が整理されています。マーケティングやセキュリティ寄りの分野に関心があるなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が仕事の幅を掴むのに向いています。開発寄りの案件を見たい場合はアプリケーション開発のお仕事に募集傾向がまとまっています。

資格を足がかりにする方法もあります。事務系の在宅案件に応募するなら、ビジネス文書検定は書類作成の基礎を体系的に示せるので、実務未経験でも説明材料になります。ネットワーク方面に進みたいならCCNA（シスコ技術者認定）が定番で、インフラ系の案件で評価されやすい資格です。

学生の方であれば、アルバイトの掛け持ちより先に検討する価値のある選択肢がまとまっています。大学生におすすめの副業15選｜バイトより稼げる在宅ワークランキング【2026年版】では、時給に縛られない働き方の候補が比較されています。クラウドソーシングでの始め方を具体的に知りたいなら、大学生がクラウドソーシングでバイト代わりに稼ぐ方法｜月3万円の現実が現実的な立ち上がりの過程を追っていて参考になります。将来につながるスキルを軸に考えたい場合は、大学生がクラウドソーシングで稼ぐ方法｜バイトよりも将来に役立つスキルが身につくのほうが視点として近いはずです。

求人データから見える、同業を避けた人の受け皿

在宅ワークの求人データを眺めていると、同業他社でのアルバイトを諦めた人が流れ込む先の傾向がはっきり見えます。共通しているのは、「本業のスキルの隣にあるが、直接は競合しない」領域です。

たとえば、メーカー勤務の技術職の方が、業界向けの技術記事の執筆を受ける。金融機関の職員が、業界とは無関係な分野のデータ整理を受ける。IT企業の営業職が、営業とは別軸の資料作成を受ける。いずれも、本業で培った基礎能力は活きるが、顧客も商材も重ならないという構造になっています。

こうした「隣の領域」を見つけるコツは、職種名ではなく作業単位で求人を眺めることです。「営業」で探すと同業ばかり出てきますが、「資料作成」「リサーチ」「文字起こし」といった作業単位で探すと、業界を横断した選択肢が現れます。

20年この市場を見てきた立場から言えば、長く続いている人ほど、単発の作業をこなすことより「この人に任せると楽だ」という関係を作ることに時間を使っています。副業を始めたばかりの頃は目の前の1件をこなすので精一杯ですが、半年ほど経つと、同じ発注者から継続で声がかかる人と、毎回ゼロから探し直す人にはっきり分かれます。差がつくのは技術の高さではなく、連絡の速さ、確認の丁寧さ、期日の守り方といった、地味な部分です。

もう1つ、運営者として見てきた限りで確かなのは、手取りの厚さが継続の意思を左右するということです。仲介手数料が差し引かれる仕組みでは、同じ作業でも受け手に残る金額が細くなり、時間あたりの納得感が下がります。手数料0%で直接契約する形であれば、依頼者は同じ予算でより多くを任せられ、受け手は同じ労力でも手元に残る額が厚くなります。金額の多寡というより、「割に合っている」という感覚が続くかどうかが、副業を数年続けられるかの分かれ目になっています。

同業他社でのアルバイトに惹かれるのは、既存のスキルがそのまま通用して、すぐに戦力になれるからです。その気持ちはよく分かります。ただ、その「すぐ戦力になれる」という性質こそが、競業避止義務と秘密保持義務に触れる理由そのものでもあります。遠回りに見えても、隣の領域から入り直したほうが、結果的に自由に働ける期間は長くなります。

会社に相談する。断られたら別の道を選ぶ。この2ステップを踏むだけで、いつ発覚するかに怯えながら働く必要はなくなります。法律はあなたの味方です。ただし、味方についてもらうには、先に正面から手続きを踏んでおくことが条件になります。