居宅介護支援事業所と地域包括支援センターは何が違うのか｜働く側から見て何が変わるのか

居宅介護支援事業所と地域包括支援センター。どちらもケアマネジャーがいて、どちらも高齢者の相談に乗る場所です。転職先としてどちらを選ぶかで迷っている方から、「実際のところ何が違うのか」という質問をよく受けます。

結論から言います。決定的に違うのは2つです。1つは、相手にする範囲。もう1つは、その職場のお金がどこから出ているかです。

この2つが違うと、1日の動き方も、評価のされ方も、プレッシャーの種類も変わります。制度の条文だけ読んでも見えてこない部分なので、働く側の視点で順番に整理します。

制度上の線引きは、対象者の範囲で決まっている

まず定義を確認します。

「居宅介護支援事業所」と「地域包括支援センター」の違いは、前者が要介護1以上の方を支援しているのに対して後者は地域住民を包括的に支援していることです。地域包括支援センターでは、地域のご高齢者の総合相談だけではなく、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防支援なども行っています。配置されている専門職は、保健師（または地域ケアの経験がある看護師）・社会福祉士・主任ケアマネジャー（主任介護支援専門員）です。 出典: azumien.jp

ここに全部書かれていますが、働く側から見た意味を補足します。

居宅介護支援事業所は、介護保険法に基づく指定居宅介護支援事業者です。要介護1から5の認定を受けた方のケアプランを作り、サービス事業所との調整を行い、月1回以上の訪問でモニタリングをします。配置されるのは介護支援専門員です。管理者は主任介護支援専門員であることが求められています。

運営しているのは民間です。医療法人、社会福祉法人、株式会社。併設の特別養護老人ホームやデイサービスを持つ法人が運営しているケースが多数を占めます。

地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46に規定された機関です。設置主体は市町村。ただし、市町村が直接運営している直営と、社会福祉法人や医療法人に委託している委託型があり、実際には委託型のほうが多い。

担当する区域は、おおむね人口2万人から3万人に1か所という目安で置かれています。第1号被保険者3,000人から6,000人ごとという基準です。

そして、配置される職種が3つ定められています。保健師または地域ケアの経験がある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員。この3職種を揃えることが原則です。

ここが居宅との決定的な違いです。居宅介護支援事業所はケアマネジャーだけで構成されますが、地域包括支援センターは異なる専門性を持つ3職種のチームで動きます。つまり、あなたが主任ケアマネとして入るなら、保健師と社会福祉士と日常的に協働することになります。

業務は4つに整理されています。総合相談支援、権利擁護、包括的で継続的なケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメント。この4本柱のうち、居宅介護支援事業所の業務と重なるのは最後の1つだけです。

居宅介護支援事業所で働く1日は、こう動く

具体的な動き方を見ます。

朝、事業所に出勤して記録とスケジュールを確認します。担当している利用者は30人から40人程度。制度上の取扱件数の基準は35件で、これを超えると報酬が逓減する仕組みがありますが、ICTの活用や事務職員の配置によって44件、条件を満たせば49件まで減算されない扱いに見直されています。

午前中は訪問です。車で利用者の自宅を回ります。モニタリング訪問は月1回以上が義務なので、35人担当していれば月35回の訪問が確定しています。1日に2件から4件回るのが標準的です。

訪問先で見るのは、本人の状態の変化、サービスが計画どおり入っているか、家族の疲労度、住環境の変化。30分から1時間の滞在です。

午後は、サービス担当者会議、病院への同行、退院調整、そして電話対応です。電話は本当に多い。利用者本人、家族、デイサービス、訪問介護、福祉用具、病院の相談員。連絡調整の総量が、この仕事の実態です。

夕方から夜にかけて、記録を書きます。訪問記録、支援経過、ケアプランの更新。ここが残業の発生源になります。

そして月末から月初に、明確な山が来ます。給付管理です。担当する全利用者のサービス利用実績を集約し、国民健康保険団体連合会に請求データを提出する。締切は毎月10日です。この期間は、事業所全体がこの作業に集中します。

つまり、居宅介護支援事業所の仕事には、明確なリズムがあります。訪問、調整、記録、そして月次の給付管理。担当する利用者が決まっていて、その人たちとの関係が継続する。予定が立てやすい仕事です。

私が取材で複数の事業所を回ったとき、ケアマネジャーの方が口を揃えて言っていたのは、「担当が決まっているから、自分のペースを作れる」ということでした。突発対応がないわけではありませんが、基本的には自分の担当分を回す仕事です。

地域包括支援センターで働く1日は、予定が崩れる前提で組まれる

こちらは構造が違います。

30歳のAさんは、70歳になる親の物忘れが最近ひどいように感じ、認知症になってしまうのではないかと不安を抱えていた。自分にも小さい子供がいてなかなかサポートに回れず、介護サービスのことを調べてもよくわからない。そこで地域包括支援センターに電話して親のことを相談してみた。 出典: co-medical.com

この例が、地域包括支援センターの仕事の本質をよく表しています。

この相談を持ち込んだのは、介護保険の被保険者本人ではありません。30歳の子どもです。そして、まだ要介護認定すら受けていない。契約関係もありません。

つまり、地域包括支援センターは「誰が来るか分からない」窓口です。

実際に持ち込まれる相談は多岐にわたります。要介護認定の申請方法。認知症が疑われる親のこと。近所の高齢者が最近見かけない。ごみが積み上がっている家がある。息子からの暴力があるらしい。お金の管理ができなくなっている。成年後見の手続き。

この中には、緊急性が高いものが混ざっています。高齢者虐待の通報が入れば、市町村と連携して事実確認に動かなければなりません。生命に関わる場合は、その日のうちに対応します。警察や消防と連携する場面もあります。

だから、1日の予定は崩れる前提で組まれます。朝に立てたスケジュールが、午前中の電話1本で全部後ろ倒しになる。これが日常です。

日常業務としては、介護予防ケアマネジメントがあります。要支援1と2の方、そして総合事業の対象者に対する介護予防サービス計画の作成です。件数は多く、地域によっては1人が50件以上を抱えることもあります。

それから、地域のケアマネジャーへの支援です。困難事例を抱えた居宅のケアマネから相談を受け、助言をする。地域ケア会議を開催して、多職種で事例を検討する。つまり、居宅介護支援事業所のケアマネを支える側に回るということです。

さらに、地域づくりの業務があります。介護予防教室の企画と運営、自治会や民生委員との連絡会、認知症サポーター養成講座、見守りネットワークの構築。これは高齢者個人ではなく、地域そのものに働きかける仕事です。

正直なところ、この業務範囲の広さは、人を選ぶと思います。個別支援を深めたい人には広すぎるし、地域全体を動かしたい人には居宅が狭く感じられる。どちらが優れているという話ではなく、向き不向きが明確に出る部分です。

報酬の出どころが違うと、現場のプレッシャーの種類が変わる

ここは、あまり語られないのに実務への影響が大きい論点です。

居宅介護支援事業所の収入は、介護報酬です。居宅介護支援費が、担当した件数と要介護度に応じて支払われます。つまり、担当件数が直接売上になる構造です。

この構造が何を生むか。件数管理の意識です。事業所としては、ケアマネ1人あたりの担当件数を基準に近づけたい。新規の依頼を断りにくい。逆に、件数が基準を大きく下回ると経営が成り立ちません。

加算の取得も収入に直結します。特定事業所加算には区分があり、主任ケアマネの人数、24時間連絡体制、困難事例への対応、研修の実施といった要件を満たすと算定できます。この加算を取っている事業所では、職員に求められる業務も増えます。

地域包括支援センターの収入は、介護保険の地域支援事業のうち包括的支援事業の費用です。市町村から委託を受けている場合は、委託料として定額が支払われます。介護予防支援については個別の報酬がありますが、総合相談や権利擁護の業務には件数連動の報酬がありません。

つまり、地域包括支援センターでは、相談を何件受けても収入は変わりません。

これは良い面と悪い面があります。良い面は、件数を気にせず1件に時間をかけられること。3時間かかる困難な相談も、収入への影響を考えずに受けられます。

悪い面は、業務量が増えても人が増えないことです。委託料は年度ごとに決まっているので、相談件数が倍になっても職員を増やせない。人員配置の3職種を満たしていれば、市町村としては要件を満たしているという扱いになります。

もう1つ、居宅介護支援事業所に特有の構造も押さえておきます。併設サービスへの誘導です。特別養護老人ホームやデイサービスを運営する法人が居宅介護支援事業所を持っている場合、自法人のサービスを優先してケアプランに入れる圧力が生じる可能性があります。

制度上、これは明確に規制されています。特定の事業者に不当に偏ったケアプランの作成は禁止されており、正当な理由なく特定事業所へ集中している場合には報酬の減算が適用されます。それでも、現場の空気として存在しうる問題です。転職の面接では、居宅サービス計画における自法人サービスの割合を聞いてみるといいと思います。

2024年度の制度変更で、両者の境界が動いた

最新の変化を押さえておきます。ここは転職の判断に直結します。

従来、要支援1と2の方の介護予防支援は、地域包括支援センターだけが実施できるものでした。居宅介護支援事業所は、地域包括からの委託を受けて行う形しかなかったのです。

それが改められ、居宅介護支援事業所も市町村の指定を受ければ、介護予防支援を直接実施できるようになりました。

この変更の意味は2つあります。

1つは、地域包括支援センターの負担軽減です。介護予防支援の件数に追われて、本来の総合相談や地域づくりに時間を割けないという状態が全国で起きていました。その一部を居宅側に移せるようになった。

もう1つは、居宅介護支援事業所の業務範囲の拡大です。要介護だけでなく要支援の方も直接担当できるようになったので、担当者が変わらずに継続支援できるケースが増えます。要支援から要介護に上がったとき、これまでは担当が包括から居宅へ引き継がれていましたが、その断絶がなくなる。

働く側から見ると、居宅介護支援事業所の業務に「介護予防支援」が加わる可能性がある、ということです。介護予防支援の報酬は居宅介護支援費より低く設定されているため、件数だけが増えて収入が伴わないという懸念も現場では語られています。求人に応募する際は、その事業所が介護予防支援の指定を受けているかどうかを確認しておくと、入職後の業務量の見通しが立ちます。

同じ1件の相談が、2つの職場でどう動くか

違いを具体的につかむために、1つの場面を両方の職場に置いてみます。一人暮らしの高齢の方が自宅で転倒して入院し、2週間後に退院が決まった。病院の医療ソーシャルワーカーから「退院後の生活を支える体制を整えてほしい」と連絡が入った、という場面です。

まだ要介護認定を受けていない方の場合、最初に連絡を受けるのは地域包括支援センターであることが多いはずです。包括の職員はまず病院に出向いて本人と面会し、どんな暮らしを望んでいるかを聞き取ります。同時に、要介護認定の申請を本人や家族に代わって手続きする段取りをつけます。認定の結果が出るまでには原則30日かかるため、退院の日には結果が間に合いません。そこで、どの程度の介護度になりそうかを見立て、要支援の見込みなら包括が、要介護の見込みなら居宅介護支援事業所が暫定のケアプランを作る流れを考えます。

ここで包括の職員がもう1つ見ているのは、介護保険のサービスだけでは足りない部分です。遠方に住む家族との連絡がつくか。金銭の管理ができているか。近所に様子を見てくれる人がいるか。民生委員に声をかけておくべきか。転倒の背景に認知機能の低下がないか。本人の生活全体を、地域の資源も含めて見渡すのが包括の役割です。

要介護の見込みとなり、居宅介護支援事業所に依頼が回ってきた場合、居宅のケアマネジャーの動きは違ってきます。ケアマネジャーは本人と契約を結び、退院前カンファレンスに参加して、病院の医師や看護師、リハビリの専門職から、自宅で気をつけることを具体的に聞き取ります。手すりの位置、ベッドの高さ、入浴の方法、服薬の管理。退院の日に福祉用具が届き、訪問介護やデイサービスが動き出すように、サービス事業所と日程を詰めていきます。退院に向けた病院との連携には加算の仕組みもあり、この調整は事業所の収入にもつながります。

退院した後の関わり方も分かれます。居宅のケアマネジャーは、この方を担当する利用者の1人として、毎月訪問し、計画どおりにサービスが入っているかを確かめ続けます。包括の職員は、ケアマネジャーに引き継いだ後は前面に出ません。ただし、ケアマネジャーから「家族と連絡がつかない」「近所から苦情が来ている」といった相談が寄せられれば、再び関わります。

この場面から見えるのは、居宅は一人の生活を継続して組み立てる仕事で、包括は入口の交通整理と、困ったときの後ろ支えを担う仕事だということです。どちらの仕事にやりがいを感じるかを想像してみると、自分の向きが見えてきます。

居宅から包括へ、包括から居宅へ移るときに戸惑うこと

実際には、両方の職場を行き来するキャリアを歩む方も多くいます。移ったときに戸惑いやすい点を知っておくと、転職の判断材料になります。

居宅から包括へ移った方がまず戸惑うのは、「担当」という感覚が薄くなることです。居宅では自分の担当利用者が決まっていて、その方々の生活を把握していることが仕事の基盤でした。包括では、窓口に来た相談を受け止め、必要な場所につないだら手を離す場面が増えます。最後まで見届けたい気持ちが強い方ほど、ここに物足りなさを感じます。

もう1つは、職種の違う同僚との協働です。保健師や看護師は健康面から、社会福祉士は権利擁護や制度の面から、主任ケアマネジャーはケアマネジメントの面から、同じ相談を見立てます。見立てが食い違ったときに、どう話し合って方針を決めるかは、センターごとの文化によって違います。

逆に、包括から居宅へ移った方が戸惑うのは、件数と給付管理です。包括では件数を気にせず相談に時間をかけられましたが、居宅では担当件数と月初の給付管理が仕事のリズムを決めます。1件に時間をかけすぎると、ほかの利用者の訪問が後ろにずれていきます。

どちらの方向に移る場合でも、前の職場での経験は確実に活きます。包括で権利擁護や虐待対応に関わった経験は、居宅で困難な事例を担当するときの判断の支えになります。居宅で積んだサービス調整の経験は、包括で地域のケアマネジャーから相談を受けるときの説得力になります。

包括で保健師や看護師として働くことを考えている方は、看護師の年収・単価相場で病院や訪問看護の水準を確かめておくと、包括に移ったときの年収の変化を冷静に見積もれます。医療機関の給与水準と委託料で運営される包括の給与水準は、同じ看護職でも差が出やすいからです。

年収と雇用形態の違いを、数字で確認する

収入面を見ます。

例えば、令和2年度の社会福祉就労状況調査結果によると、地域包括支援センターで働く社会福祉士の平均年収は386万円で、特別養護老人ホームでの423万円、介護老人保健施設の392万円と比べても低いことが分かります。 出典: co-medical.com

地域包括支援センターの社会福祉士が386万円、特別養護老人ホームが423万円。差はおよそ37万円です。

この差が生じる理由は、先ほどの収入構造にあります。施設系のサービスには介護職員の処遇改善加算をはじめとする加算の仕組みが厚く用意されていますが、地域包括支援センターの包括的支援事業は委託料ベースなので、そうした加算が職員の給与に反映されにくい。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーの年収は、おおむね350万円から450万円というレンジが中心です。特定事業所加算を取得している事業所や、主任ケアマネとして管理者を務める場合は、ここより上に出ます。

雇用形態にも違いがあります。地域包括支援センターが市町村直営であれば、職員は地方公務員か会計年度任用職員です。委託型なら、受託している社会福祉法人や医療法人の職員という立場になります。

委託型で注意すべき点があります。委託契約は数年ごとに更新されるため、受託法人が変わる可能性があるということです。実際に、委託先が交代してセンターの職員が入れ替わるという事態は起きています。応募する際は、その法人が何年受託しているかを確認しておくと安心です。

求人票のどこを見れば、その職場の実態が分かるか

最後に実務的なチェックポイントを整理します。

居宅介護支援事業所を見るとき。1人あたりの担当件数を必ず聞いてください。35件なのか44件なのかで、1日の余裕がまったく違います。次に、事務職員が配置されているかどうか。給付管理の事務を専任者が担っている事業所と、ケアマネが全部やる事業所では、月初の負担が別物です。

特定事業所加算の区分も確認してください。加算を取っている事業所は24時間の連絡体制を敷いているので、携帯を持ち帰る当番が回ってきます。その頻度を聞いておくべきです。併設サービスの有無と、居宅サービス計画における自法人サービスの割合も、聞いてよい質問です。

地域包括支援センターを見るとき。まず直営か委託か。委託なら受託年数。次に、担当圏域の第1号被保険者数です。3,000人の圏域と8,000人の圏域では、持ち込まれる相談の総量が違います。

3職種が実際に揃っているかも確認してください。欠員が出たまま埋まらず、1人が2職種分の業務を担っているセンターは実在します。そして、介護予防支援を何件抱えているか。この件数が多いセンターは、総合相談に割ける時間が圧迫されています。

虐待対応の実績と、その際の市町村との役割分担も聞いておくべきです。緊急対応が発生したとき、どこまでをセンターが担い、どこからが市町村なのか。ここが曖昧な自治体では、現場の負担が読めません。

そして両方に共通して、見学をお願いしてください。見るべきは設備ではなく、電話の鳴り方と、職員がそれをどう捌いているかです。そこにその職場の余裕が全部出ます。

20年市場を見てきた立場からの観察と、働き方の広げ方

20年この市場を見てきた立場から言えば、相談援助の仕事を長く続けている人ほど、収入と役割の入口を1つに固定していません。本業で支援の仕事を続けながら、経験を活かした在宅の仕事を組み合わせている人が着実に増えています。理由は単純で、人の生活に深く関わる仕事は、消耗の仕方が独特だからです。

運営者として見てきた限りでは、評価される人は処理件数が多い人ではありません。「この人に任せると、こちらが確認しなくて済む」と思われる人です。記録が具体的で、引き継ぎに追加の質問が要らない。居宅でも包括でも、在宅の受発注の現場でも、評価の軸はまったく同じです。

中間業者を挟まない直接取引の仕事は、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めて、受ける側の手取りが厚くなります。ケアプランや支援経過で毎日鍛えている「相手の話を聞き、選択肢を整理して、本人に決めてもらう」という力は、そのまま相談の仕事に転用できます。働く人の悩みや進路に向き合う仕事の実態を整理した職場・転職・キャリア相談のお仕事を見ておくと、副業として何を選ぶかの比較材料になります。

相談の技術そのものを体系的に整理し直したい方には、国家資格のキャリアコンサルタントの学習範囲が参考になります。仕事と介護の両立に悩む家族の相談に乗る場面は、居宅でも包括でも珍しくありません。介護離職を防ぐ視点を持っておくと、面談の組み立てが楽になります。

支援の現場に身を置いたまま、仕事の幅を広げている方もいます。事業所や自治体が介護ソフトの入れ替えや業務の見直しを進める中で、現場を知っている人が調整役を任される場面が出てきました。給付管理ソフトの設定や記録様式の整備は、現場経験がそのまま強みになる領域です。

在宅の仕事を持つと、打ち合わせはオンラインになります。サービス担当者会議や地域ケア会議をオンラインで行う自治体も増えました。ツールごとの音声品質や録画機能の違いを整理したZoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】を読んでおくと、職場で設定を頼まれたときに困りません。

出発点に戻ります。居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの違いは、対象者の範囲と、お金の出どころです。

居宅は、要介護1以上の担当利用者と契約して、継続的に関わる。件数が収入に直結するので、担当を持って自分のペースで回す働き方になります。

包括は、地域に住むすべての高齢者と、その家族と、近隣住民までが対象です。件数と収入が連動しないので、1件に時間をかけられる一方、業務量が増えても人は増えません。予定は崩れる前提で組みます。

どちらを選ぶかは、個別支援を深めたいのか、地域全体に関わりたいのかという軸で決めるのが最も確実です。そして応募前に、担当件数、3職種の充足状況、委託か直営か、介護予防支援の件数を確認する。この4点を押さえれば、入職後のずれはかなり減らせます。

よくある質問

Q. ケアマネジャーの資格があれば、地域包括支援センターで働けますか？

地域包括支援センターの3職種のうち主任介護支援専門員の枠で採用されるには、主任介護支援専門員の資格が必要です。介護支援専門員の資格だけでは、この枠には入れません。ただし、介護予防支援の担当職員として採用されるケースはあります。求人票でどの職種の募集なのかを必ず確認してください。

Q. 担当件数は居宅と包括でどのくらい違いますか？

居宅介護支援事業所は制度上の基準が35件で、ICT活用や事務職員の配置によって44件、条件を満たせば49件まで減算なしとされています。地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントは地域によって差が大きく、1人が50件以上を抱えることもあります。応募前に実際の平均担当件数を聞いてください。

Q. 2024年度の制度変更で何が変わったのですか？

要支援1と2の方の介護予防支援を、居宅介護支援事業所が市町村の指定を受けて直接実施できるようになりました。従来は地域包括支援センターからの委託を受ける形しかありませんでした。これにより包括の負担が一部軽減され、居宅側は要支援から要介護まで担当を切らずに継続支援できるようになっています。

Q. 年収はどちらが高い傾向にありますか？

居宅介護支援事業所のケアマネジャーがおおむね350万円から450万円、地域包括支援センターの社会福祉士が平均386万円というデータがあります。居宅は特定事業所加算の取得状況や主任ケアマネとしての役職で上振れしますが、地域包括は委託料ベースのため加算が給与に反映されにくい構造です。直営で公務員扱いの場合は自治体の給与表に従います。