公認心理師の勤務先に知られずにできるか

公認心理師 副業 バレるという検索をする人の状況は、だいたい共通しています。非常勤や有期の契約で働いていて収入に不安があり、資格を活かした仕事を別に持ちたい。ただ、勤務先が副業を認めているのか分からない、あるいは認めていない可能性がある。だから、どこから伝わるのかを先に知っておきたいというものです。

結論を先に書きます。勤務先に伝わる経路は、大きく3つしかありません。住民税、社会保険、そして自分と周囲の発信です。このうち手続きで管理できるのは住民税と社会保険で、実際にいちばん多いのは3つ目の発信です。

そして、順番として先にやるべきことがあります。就業規則の確認です。経路の話は、そのあとです。隠す方法を先に探すと、就業規則違反という別の問題を抱えたまま進むことになります。

まず就業規則を確認する

副業が禁止されているかどうかは、勤務先ごとに違います。そして、心理職の勤務先は種類が多いため、一律の答えがありません。

民間の企業や医療機関に勤めている場合

就業規則の副業に関する条項を確認してください。表現は3種類に分かれます。全面的に禁止するもの、許可を得れば可能とするもの、届出をすれば可能とするものです。

近年は、許可制や届出制に切り替える組織が増えています。国が示している就業規則のモデルでも、副業や兼業を認める方向の記載が示されており、実務としてはこの流れが続いています。制度の考え方については厚生労働省が公開している資料で確認できます。

禁止の条項がある場合でも、その理由が明示されていることがあります。本業に支障が出る場合、競業に当たる場合、企業の信用を損なう場合といった限定です。自分の受けようとしている仕事がそれに当たるかを、条文に照らして読んでください。

公務員に該当する立場の場合

ここは扱いが大きく違います。自治体の相談機関、公立の教育機関、公立病院などで、公務員として採用されている場合には、法律上の制限があります。国家公務員法や地方公務員法には、営利企業への従事や兼業について許可を要する定めがあります。

会計年度任用職員などの任用形態でも、勤務時間や職務専念義務との関係で制限がかかることがあります。この場合、就業規則ではなく任用の根拠となる規程を確認する必要があります。判断に迷う場合は、人事の担当部署に確認してください。「聞いたら副業を考えていることがばれる」と心配する人がいますが、制度の一般的な確認として聞くことはできます。

スクールカウンセラーや非常勤で複数の勤務先がある場合

心理職では、複数の勤務先を掛け持ちしている人が珍しくありません。この場合、それぞれの勤務先の規程を確認する必要があります。ひとつの勤務先で認められていても、別の勤務先で制限されていることがあります。

また、複数の勤務先がある状態は、税や社会保険の手続きが複雑になります。ここは後述します。

住民税から伝わる仕組み

もっとも知られている経路です。仕組みを正確に理解しておくと、対応が分かります。

特別徴収という制度

会社員や勤務先がある人の住民税は、原則として給与から天引きされます。これを特別徴収と呼びます。市区町村が、前年の所得にもとづいて税額を計算し、その通知を勤務先に送ります。勤務先はその金額を毎月の給与から差し引いて納付します。

つまり、勤務先には毎年、その人の住民税額が通知されるということです。副業の所得があると、この税額が給与だけの人より高くなります。給与の金額に対して住民税が不自然に高い人がいれば、経理の担当者が気づく可能性があります。

確定申告で選べる項目

確定申告書には、住民税に関する記入欄があります。給与以外の所得について、住民税を自分で納付する方法を選ぶ欄です。ここを選ぶと、副業分の住民税は勤務先を通さず、自分あてに納付書が届く形になります。

ただし、この選択が使えるのは給与以外の所得についてです。副業がアルバイトなどの雇用の形で、給与として支払われている場合、この方法は原則として使えません。給与所得は本業の給与と合算されて特別徴収の対象になります。

ここが、雇用の副業と業務委託の副業で扱いが分かれる重要な点です。業務委託で受けた報酬は事業所得または雑所得になり、住民税の納付方法を分けられる可能性があります。一方、アルバイトとして雇われる形だと分けられません。心理職の副業では、非常勤の勤務として受けるか、業務委託として受けるかで、この点が変わります。

なお、自治体によって運用に差があります。手続きの詳細は、自分の住んでいる市区町村に確認してください。税制の一般的な仕組みについては国税庁の情報が一次情報になります。

所得の申告そのものは避けられない

誤解が多い点を書いておきます。よく言われる「所得が20万円以下なら申告不要」という話は、給与所得者について、給与以外の所得が20万円以下の場合に所得税の確定申告を要しないという規定を指しています。

これは住民税の話ではありません。住民税については、金額にかかわらず申告が必要とされるのが原則です。所得税の申告をしなかった場合、住民税の申告を別途行う必要があります。この手続きを飛ばすと、後から指摘を受ける可能性があります。

申告しないという選択は、勤務先に知られないための方法ではなく、単に税務上の問題を作る行為です。ここは分けて考えてください。

社会保険から伝わる仕組み

住民税より知られていませんが、雇用の形で副業をする場合には影響が出ます。

2か所で雇用されると手続きが発生する

複数の事業所で働き、それぞれで社会保険の加入要件を満たす場合、二以上事業所勤務届という手続きが必要になります。この手続きを行うと、主たる事業所を選択し、報酬を合算して保険料が決まります。

つまり、両方の勤務先に、もう一方の存在が伝わります。これは制度上そうなるもので、避ける方法はありません。制度の詳細は日本年金機構の情報で確認できます。

心理職で複数の非常勤を掛け持ちしている場合、それぞれの勤務時間や日数によって加入要件を満たすかどうかが変わります。週の所定労働時間や月の所定労働日数が基準になるため、勤務の形によっては要件を満たさず、この手続きが発生しないこともあります。

業務委託なら社会保険の手続きは発生しない

業務委託で報酬を受け取る形であれば、その報酬について社会保険の加入手続きは発生しません。したがって、この経路で勤務先に伝わることはありません。

雇用保険についても、原則として主たる事業所ひとつで加入する扱いになります。副業が業務委託であれば、雇用保険の面での重複も生じません。

在宅で受けられる業務委託の案件がどういう形で出ているかは、職種別に整理された情報を見ると把握しやすい。相談やキャリアに関わる仕事の全体像はキャリア・副業・人生相談のお仕事にまとまっており、雇用ではない形での受け方を確認できます。

実際にいちばん多いのは発信からの経路

住民税と社会保険は手続きの話なので、対応の方法があります。しかし、実務で見ていると、伝わるきっかけとしてもっとも多いのは別のところにあります。

自分の発信

SNSやブログ、講座の告知ページ、プロフィール欄。ここに資格名と実名を出すと、検索すれば見つかります。心理職の世界は狭く、同じ地域で働いている人どうしがつながっていることが多い。

実名を出さないという選択もありますが、資格を活かした仕事では資格名の表示が求められる場面が多く、完全に匿名でやるのは難しい。むしろ、届出をして堂々とやれる状態を作るほうが、長期的には楽です。

なお、資格名の表示については確認が必要です。公認心理師法には名称の使用に関する定めがあります(第44条)。登録を受けている状態であれば表示できますが、肩書の書き方や他の資格との併記の仕方については、条文と関連する通知を確認したうえで判断してください。

周囲からの伝播

研修の参加者、勉強会で会った人、以前の同僚。悪意なく話題に出ることがあります。「この前の講座、良かったです」という一言が、本業の同僚の耳に入る。

この経路は制御できません。だからこそ、隠すことを前提にした設計は無理があります。

取引先の重複

副業で受けた企業が、本業の勤務先と取引があるというケースです。医療機関や相談機関では、地域の企業や自治体との関係が濃いため、これが起こりやすい。

受注前に、依頼元と本業の勤務先の関係を確認しておいてください。競業に当たる可能性がある場合は、就業規則上の問題にも直結します。

知られること以上に重要な問題

相談を受けていて感じるのは、多くの人が「知られるかどうか」に注意を向けすぎていて、もっと重い問題を見落としているという点です。

守秘義務

公認心理師法は秘密保持義務を定めています(第41条)。本業で知り得たことを、副業の場で話すことはできません。事例として使う、教材の材料にする、記事に書く。いずれも同じです。

匿名化したつもりでも、年代、職業、地域、家族構成といった属性を重ねると特定される可能性が残ります。副業の側で説得力を出そうとして、本業の材料を使ってしまうことが、いちばん危険な失敗です。

二重関係

本業で関わっている人が、副業の場に現れることがあります。オンラインの講座、記事の読者、相談の申し込み。特に同じ地域で活動する場合、この可能性は無視できません。

事前に、そういう場面が起きたときにどうするかを決めておいてください。申し込みの段階で確認する仕組みを持つ、地域を限定しない形で活動する、といった設計が必要です。

本業への支障

副業の稼働時間が増えると、本業の勤務に影響が出ます。心理職の仕事は、集中と余力を要する仕事です。疲労が支援の質に直結します。

就業規則で副業が制限されている理由の多くは、この点にあります。制限を守るかどうかという話の前に、自分の稼働の総量を管理する必要があります。

副業を持つこと自体の意味

ここまで注意点を書いてきましたが、心理職が副業を持つことには、収入以外の意味もあります。

べつの仕事をはじめることであらたな発見があったり、視野をひろげられることもあります。単純に出会うクライエントさんも変わったり、カウンセリングの仕方が変わって、臨床の幅を広げられます。いつもの職場でいっしょにはたらく人以外のつながりができることも、自分の世界をひろげてくれます。研修の講師業を副業に選んだりすれば、話す技術を磨いたりする必要があったり、カウンセラーでやってきたことと違う経験を積むことができます。副業も十分、視野・経験を深める自己研鑽といえるでしょう。 出典: note.com

収入の面でも、契約が有期であることの多い職種では、柱を複数持つことが安定につながります。

やはりひとつのしごとに依存していると、リスクが大きいです。非常勤で年度更新できなくて、収入が一気にゼロになるのは避けたいものです。収入の柱をふやしておくことは、安心につながります。また、副業がうまくいくと個人事業主になることもできます。個人事業主になると、青色申告をして65万円の控除を受けられ、学会費・研修費、書籍代など業務に関連する費用を経費とすることができます。そうなると、税金や社会保険料を少し下げることができます。 出典: note.com

青色申告の控除額は、帳簿の付け方や申告の方法によって変わります。電子帳簿の保存や電子申告の要件を満たすかどうかで金額が異なるため、自分がどの区分に当たるかは国税庁の情報で確認してください。学会費や研修費が経費になるかどうかも、その支出が事業に関連しているかで判断されます。

届出をして進めるほうが結果的に楽

実務としての結論を書きます。就業規則が許可制や届出制なら、手続きを踏んで進めてください。理由は3つあります。

第一に、隠す前提の設計は制約が大きい。実名を出せない、告知ができない、資格名を表示できないという状態では、受けられる仕事がかなり限られます。心理職の副業は、資格名が価値の中心にあるため、その制約は致命的です。

第二に、届出を出した時点で、勤務先との関係が整理されます。何をどこまでやってよいかが明確になり、後から問題になりません。

第三に、確定申告や社会保険の手続きを普通に進められます。隠すために手続きを歪めると、税務上の問題を抱えることになります。

届出の際に書く内容は、業務の中身、稼働の時間帯、報酬の形態、本業との関係です。競業に当たらないこと、勤務時間外に行うこと、本業の情報を使わないことを明記しておくと、判断が通りやすくなります。書面の作り方に不安がある場合、契約や届出の書類を扱う資格の業務範囲を知っておくと相談先の見当が付きます。行政書士のページで、そうした書類を専門に扱う資格の中身が整理されています。

案件の選び方が制約を決める

どういう形で仕事を受けるかによって、ここまで書いた制約の重さが変わります。

雇用の形で非常勤を増やす場合、社会保険の手続きが発生する可能性があり、住民税を分けることもできません。一方、業務委託で受ける場合は、社会保険の手続きは発生せず、住民税の納付方法を分けられる可能性があります。

さらに、在宅で完結する業務委託であれば、稼働の時間帯を自分で決められます。夜間や休日に作業できる仕事なら、本業の勤務との衝突が起きません。記事の執筆、資料の作成、録画型の講座制作といった仕事がこれに当たります。

企業向けのメンタルヘルス関連のコンテンツは、マーケティング施策の一部として発注されることが多く、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事に案件の形がまとまっています。制作物を納品する形の仕事がどういう契約になるかは、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のような他分野の案件像と比べると理解しやすい。納品物と報酬の関係は分野が違っても共通しています。

報酬の水準を判断する材料としては、職種別の収入データが役立ちます。文章や情報を扱う職種の水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。

なお、副業のアルバイトを紹介する求人サイトも存在します。

公認心理師 副業のアルバイト・パートの求人情報です！勤務地や職種、給与等の様々な条件から、あなたにピッタリの求人情報を検索できます。仕事探しは採用実績豊富なバイトルにお任せ！ 出典: baitoru.com

こうしたサイトに出ているのは雇用の形の募集が中心です。本業に伝わる経路を減らしたいのであれば、雇用ではなく業務委託の案件を探すほうが、手続きの面での重複が少なくなります。

副業の形ごとに伝わりやすさが違う

同じ「副業」でも、受け方によって手続きの重さが変わります。心理職が選びやすい4つの形を並べて比較します。

受け方	社会保険の手続き	住民税を分けられるか	稼働時間の自由度
別の機関で非常勤として雇用される	加入要件を満たすと必要	原則できない	低い
記事の執筆や監修を業務委託で受ける	発生しない	分けられる可能性がある	高い
研修や講座の講師を業務委託で受ける	発生しない	分けられる可能性がある	中程度
オンラインで相談業務を業務委託で受ける	発生しない	分けられる可能性がある	中程度

表を見ると分かるとおり、雇用の形を増やすと手続きの重複が生じ、業務委託だと生じません。本業の勤務先との関係を整理しやすいのは業務委託のほうです。

ただし、業務委託には別の負担があります。報酬から所得税が源泉徴収される案件とされない案件があり、確定申告は自分で行う必要があります。取引ごとの記録を残し、経費を集計する作業も発生します。帳簿付けの負担は会計ソフトを使うことでかなり抑えられ、個人事業向けの機能を持つサービスとしてはfreeeやマネーフォワードが広く使われています。

稼働時間の自由度も重要な比較軸です。執筆や資料作成は納期さえ守れば時間帯を選びません。講師と相談業務は相手のいる仕事なので、日程の調整が必要になります。本業の勤務が不規則な人ほど、時間帯を自分で決められる仕事から始めるのが現実的です。

つまずきやすい誤解

相談を受けていて、繰り返し出てくる誤解を挙げます。

現金でもらえば記録が残らない

そうではありません。支払った側は経費として計上するため、誰にいくら払ったかを記録しています。報酬の種類によっては、支払調書の形で税務署に情報が渡ります。受け取り方を変えても、支払った側の記録は消えません。

家族名義にすれば自分の所得にならない

実際に業務を行った人の所得として扱われます。名義を変えても、業務を行った事実は変わりません。報酬の振込先を家族の口座にしても、契約書や発注の記録には業務を行った本人の名前が残ります。この形は、税務上の問題を作るだけでなく、資格を用いた業務としても説明がつかなくなります。

記録の残り方をもう一段具体的に書いておきます。業務委託で報酬を受け取ると、支払った側は経理処理のために契約書、発注書、請求書、振込の記録を保存します。これらは数年単位で保管されるのが通常です。受け取る側が何も残していなくても、支払う側には残っています。だからこそ、受け取る側も同じ資料を手元に置いておくべきです。後から所得の内訳を説明する必要が出たとき、根拠になるのは自分の記憶ではなく書類です。

就業規則に書いていなければ自由

書いていない場合、届出や許可の定めがないという意味にはなりますが、職務専念義務や競業避止の一般的な定めが別の条項に置かれていることがあります。副業の項目だけを見て判断せず、服務規律の章全体を読んでください。

収入が少なければ問題にならない

金額の大小と、就業規則上の扱いは別です。少額でも、競業に当たる仕事や、本業の情報を使う仕事は問題になります。逆に、金額が大きくても、届出を出して本業と切り離されている仕事なら問題になりません。判断の基準は金額ではなく、本業との関係です。少額のうちに届出を出しておくと、後から収入が増えたときに慌てずに済みます。

勤務先が副業を全面的に禁止していた場合

規程を読んだ結果、全面禁止だと分かることもあります。この場合の選択肢は3つです。

ひとつは、規程の見直しを求めることです。国が示す方向としては副業を認める流れにあり、他の医療機関や相談機関の運用を材料に、人事へ相談する余地はあります。時間はかかりますが、同じ立場の同僚がいるなら現実的な道です。

ふたつめは、報酬の発生しない活動に留めることです。学会での発表、無償の講演、執筆でも謝礼を辞退する形。実績は残るので、将来的に報酬を得る形へ移すときの土台になります。

みっつめは、勤務先を変えることです。心理職の求人には、副業やダブルワークを認めることを明示しているものがあります。収入の柱を複数持つことを前提に働き方を組み直すなら、転職の段階でその条件を確認しておくのが確実です。

いずれにしても、禁止されている状態で黙って始めるという選択は勧められません。露見したときに失うのは報酬ではなく、その職場での立場だからです。心理職は資格と経歴で仕事を得る職種であり、経歴に傷が付くと次の勤務先の選択肢まで狭まります。報酬の見込みと比べて、失うものが大きすぎます。規程が変わる見込みがないなら、報酬を伴わない形で経験を積みながら、条件の合う勤務先を探すほうが合理的です。

運営者として見てきたこと

在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言うと、副業が問題になるのは、隠していたことが露見したときではありません。本業に支障が出たときと、情報の扱いを誤ったときです。

長く両立できている人には共通点があります。稼働の総量を先に決めていることです。月に何時間までと決め、それを超える依頼は断る。断ることで信頼を失うことはなく、むしろ納期を守れる相手として評価されます。逆に、来た依頼を全部受けてしまう人は、半年ほどで本業と副業の両方が崩れます。

もうひとつは、届出を出している人のほうが結果的に伸びているという点です。手続きを踏んだ人は、実名で活動でき、実績を積み上げられます。隠している人は、実績が外に出せないため、次の依頼につながりません。この差は年単位で開いていきます。

そして手取りの話です。仲介の会社を何段階も経由する形では、依頼者が出した予算のうち受け手に届く金額は目減りします。間に手数料が乗らない直接取引なら、同じ予算で依頼者はより多く頼めて、受け手の手元に残る金額は厚くなる。手数料0%という条件は、金額の大小の話に見えて、実際には同じ稼働時間でいくら残るかという質の違いです。本業を持ちながら限られた時間で受ける以上、この差は大きい。

伝わる経路を知ることは必要です。ただ、その知識は隠すために使うものではなく、手続きを正しく踏むために使うものです。就業規則を確認し、届出を出し、申告をする。この3つを済ませた人は、副業の話題が出ても動じません。

よくある質問

Q. 副業の住民税を自分で納付にすれば、勤務先に知られませんか？

給与以外の所得については、確定申告で住民税を自分で納付する方法を選べます。ただし副業がアルバイトなどの雇用で給与として支払われる場合、この方法は原則として使えません。また自治体によって運用に差があるため、市区町村への確認が必要です。

Q. 所得が20万円以下なら申告しなくてよいのですか？

その規定は、給与所得者について給与以外の所得が20万円以下の場合に所得税の確定申告を要しないというものです。住民税は別で、金額にかかわらず申告が必要とされるのが原則です。所得税の申告をしない場合は、住民税の申告を別途行う必要があります。

Q. 非常勤を掛け持ちすると勤務先に伝わりますか？

複数の事業所で雇用され、それぞれで社会保険の加入要件を満たす場合、二以上事業所勤務届の手続きが必要になり、両方の勤務先に相手方の存在が伝わります。業務委託で受ける形であれば、この手続きは発生しません。

Q. 公務員として働いている場合、副業はできますか？

国家公務員法や地方公務員法には営利企業への従事や兼業について許可を要する定めがあり、扱いが民間とは異なります。会計年度任用職員などでも、勤務時間や職務専念義務との関係で制限がかかることがあります。任用の根拠となる規程を確認し、人事の担当部署に確認してください。