キャリアアップ助成金個人事業主｜パート→正社員転換で取る金額

2026年2月14日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓キャリアアップ助成金は個人事業主でも申請可能
✓正社員化コースで1人あたり最大80万円
✓雇用保険適用事業所であること

先日、ある個人事業主のWebデザイン事務所の方から相談を受けました。「アルバイトで2年雇っているスタッフを正社員にしたい。法人じゃないと助成金は無理だと税理士に言われたが、本当ですか？」と。結論から言うと、それは誤解です。キャリアアップ助成金個人事業主でも要件さえ満たせば申請でき、正社員化コースなら1人あたり最大80万円（中小企業）が支給されます。これ、知らない人が本当に多いんです。

ただし、ハードルがゼロというわけではありません。雇用保険の適用事業所であること、就業規則を整備していること、賃金を3%以上増額すること、社会保険に加入させること。この4点を満たさないと、申請しても不支給になります。この記事では、行政書士として実際にフリーランス・個人事業主の労務相談を受けてきた経験をもとに、申請対象になる条件、コース別の支給額、申請手順、よくある不支給事例まで、現場目線で解説します。法律はあなたの味方です。きちんと制度を知れば、人件費の負担を国に肩代わりしてもらいながら、優秀な人材を長く雇用できます。

個人事業主とキャリアアップ助成金を取り巻く2026年の現状

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が所管する雇用関係助成金の中でも、もっとも申請件数が多い制度の一つです。令和6年度の支給実績は約15万件と公表されており、その大半は中小企業からの申請です。注目すべきは、申請主体に「法人格の有無」は問われない点です。つまり、個人事業主であっても、要件を満たせば法人企業と同じ条件で助成金を受け取れます。

ただし、現場感覚で言うと、個人事業主の申請割合は申請総数の5%程度にとどまります。理由は明白で、「うちは個人事業主だから対象外だろう」という思い込みで申請を諦めるケースが多いからです。私の事務所で受ける相談でも、「税理士に聞いたら法人じゃないとダメと言われた」「商工会で個人事業主は無理と回答された」というケースが繰り返し出てきます。これ、はっきり言って情報がアップデートされていないだけなんです。

個人事業主の雇用環境と助成金活用ニーズの高まり

総務省の労働力調査によれば、個人事業主（雇用主）が雇用する従業員数は約400万人に上ります。美容室、飲食店、整骨院、Web制作事務所、デザイン事務所、行政書士・税理士・社労士事務所など、業種は多岐にわたります。これらの事業主にとって、最低賃金の継続的な引き上げ（2026年度の全国加重平均は時給1,118円）と、人材確保競争の激化は経営上の重圧です。

一方、政府はパート・有期雇用労働者の正社員化と処遇改善を強力に進めています。キャリアアップ助成金はその政策ツールの中核で、令和6年度から正社員化コースの支給額が大幅に引き上げられ（中小企業で1人あたり最大80万円）、より使いやすくなっています。個人事業主であっても、人件費負担を軽減しながら従業員の処遇を改善できる絶好の機会と言えます。

キャリアアップ助成金は、「個人事業主には関係ない」と思われがちですが、実際には従業員を雇用し、適切な労務管理を行っている事業主であれば活用できる制度です。

個人事業主が助成金を活用しないと損する3つの理由

第一に、人材確保コストの上昇です。求人媒体への掲載料、面接対応の人件費、入社後の研修コストを含めると、1人採用するのに50〜100万円かかると言われます。退職→再採用のサイクルを回すより、既存従業員を正社員化して定着させた方が圧倒的にコストが安いのです。

第二に、社会保険加入義務の拡大です。2026年10月から、社会保険の被用者保険適用範囲は従業員51人以上の事業所まで拡大されています。さらに今後は適用範囲がさらに広がる見込みで、パート労働者の社会保険加入は避けられない流れです。どうせ加入させるなら、助成金を活用しながら正社員化した方が得策です。

第三に、フリーランス保護新法の影響です。2024年11月施行のこの法律により、業務委託契約での労働者性が認められた場合、後から労働基準法違反として遡及して指導される事例が出始めています。「実態は雇用なのに業務委託にしている」グレーゾーン事業者は、いまのうちに正社員化に踏み切る方が安全です。

キャリアアップ助成金とは何か：個人事業主目線で読み解く

キャリアアップ助成金とは、つまり「非正規雇用の労働者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員）の正社員化や処遇改善を行った事業主に、国から助成金が支給される制度」です。厚生労働省が所管しており、根拠条文は雇用保険法第62条に基づく雇用安定事業として位置づけられています。

事業主にとってのメリットは、「実施した取り組みに対して、後から助成金がもらえる」点です。融資のように返済義務はなく、補助金のように事業計画の採択審査もありません。要件を満たして書類を出せば、原則として支給されます。これが助成金の大きな特徴で、個人事業主にとっても非常に使いやすい制度です。

キャリアアップ助成金の6つのコース

2026年現在、キャリアアップ助成金は以下の6コースで構成されています。それぞれ目的と支給額が異なります。

コース名	内容	支給額（中小企業・1人あたり）
正社員化コース	有期→正社員、無期→正社員への転換	最大80万円（有期→正社員の場合）
障害者正社員化コース	障害者の正社員化	最大120万円
賃金規定等改定コース	基本給を3%以上増額改定	最大6.5万円
賃金規定等共通化コース	正規・非正規の賃金規定統一	60万円
賞与・退職金制度導入コース	賞与または退職金制度の新設	40万円（両方なら56.8万円）
短時間労働者労働時間延長コース	週所定労働時間の延長	22.5万円〜

個人事業主が最も活用しやすいのは、王道の「正社員化コース」です。長年パートやアルバイトで働いてくれている従業員を正社員に切り替えることで、最大80万円が支給されます。

キャリアアップ助成金の支給額は、コースや対象となる従業員の雇用形態、企業規模によって異なります。例えば、正社員化支援コースでは、契約社員から正社員に転換した場合、中小企業では1人あたり最大80万円の助成金が支給されます。個人事業主であっても、助成金の支給金額は法人と同じ基準で算定されるため、条件を満たせば同額が支給されます。さらに、条件を満たせば追加の加算金もあります。助成金の金額は最新の制度内容によって変動するため、申請前には必ず最新情報を確認し、支給額を正確に把握することが重要です。

正社員化コースの加算金で実額はさらに増える

正社員化コースの基本支給額は1人あたり40万円（中小企業、有期→正社員）です。これに以下の加算金が積み上がります。

・賃金増額3%以上5%未満：基本額のみ・賃金増額5%以上：1人あたり+40万円（合計80万円）・人材開発支援助成金との連携加算：+11万円・多様な正社員制度規定の新設：+40万円（事業所あたり1回のみ）

つまり、賃金を5%以上引き上げて正社員化すれば、1人あたり80万円。さらに研修制度と組み合わせれば91万円。これが最大水準です。個人事業主であっても、要件さえ満たせば法人企業と同じ額を受け取れるのが、この制度の優れた点です。

キャリアアップ助成金は個人事業主でも申請できる？対象となる条件

ここからが本題です。個人事業主がキャリアアップ助成金の申請対象になるためには、以下の5つの条件を満たす必要があります。一つずつ、噛み砕いて解説していきます。

条件1：雇用保険の適用事業所であること

これが最も重要かつ、個人事業主にとって最初のハードルです。雇用保険は、従業員を1人でも雇用していれば原則として加入義務がある制度です。労働者を週20時間以上、かつ31日以上継続雇用する見込みで雇い入れた場合、事業主は雇用保険の適用事業所として届出義務を負います（雇用保険法第5条）。

つまり、「アルバイトを雇っているけど雇用保険には未加入」という個人事業主は、まず雇用保険適用事業所設置届をハローワークに提出する必要があります。届出を怠ったまま助成金を申請しても、書類審査の段階で蹴られます。

ただし注意点として、農林水産業のうち労働者が常時5人未満の個人経営の事業は、雇用保険が「任意適用事業」となります（雇用保険法第6条）。任意適用事業の場合、労働者の過半数の同意を得て、ハローワークに任意加入の申請をする必要があります。

条件2：労働保険料の納付状況に問題がないこと

申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの年度に納付すべき労働保険料を未納していないことが求められます。労働保険料（労災保険料＋雇用保険料）を滞納している場合、原則として助成金は不支給です。

これ、意外と引っかかる事業主が多いんです。私の事務所でも、「去年の年度更新を出し忘れていた」というケースで申請を断念したことがあります。申請前に必ず労働基準監督署または労働局に確認しましょう。

条件3：キャリアアップ計画を事前に作成・提出していること

キャリアアップ助成金の最重要要件です。正社員化や処遇改善の取り組みを実施する前に、「キャリアアップ計画書」を作成し、管轄の労働局に提出する必要があります。

キャリアアップ計画書には、以下を記載します。・対象労働者の範囲（職種、雇用形態等）・計画期間（3年以上5年以内）・キャリアアップ管理者の氏名・職名・実施する取り組みの内容と時期

ここで重要なのは、「先に転換してから後で計画書を出す」のは絶対にNGということ。これ、本当に間違える人が多いんです。「いいタイミングだから正社員にしちゃおう」と転換してから慌てて相談に来られても、もう手遅れです。必ず転換実施日の前日までに労働局に計画書が到達している必要があります。

条件4：就業規則または労働協約に「正社員転換規定」を整備していること

転換のルールを就業規則に明文化していなければなりません。具体的には、以下のような条文を就業規則に盛り込みます。

・転換の対象者（勤続◯ヶ月以上のパート等）・転換時期（年◯回、◯月と◯月など）・転換の試験・面接の方法（人事考課、上司面談など）・転換後の労働条件（給与、勤務時間、契約期間など）

個人事業主の場合、就業規則の作成義務は常時10人以上の労働者を雇用する事業所のみ（労働基準法第89条）です。つまり、9人以下なら就業規則がなくてもOK。しかし、キャリアアップ助成金を取りたいなら、たとえ従業員1人でも就業規則を整備しなければなりません。

※このケースでは社会保険労務士に相談することをおすすめします。就業規則のテンプレートは厚生労働省のサイトでも公開されていますが、自社の実態に合わない条文をそのまま使うと、後々労務トラブルの火種になります。

条件5：賃金を3%以上増額すること

転換後の6ヶ月間の賃金を、転換前の6ヶ月間の賃金と比較して、3%以上増額する必要があります。ここで言う「賃金」は、基本給と諸手当（家族手当、住宅手当などを除く）です。

たとえば、転換前の月給が20万円だった場合、転換後は20万6,000円以上に増額する必要があります。なお、賃金を5%以上増額すれば、前述のとおり加算金で支給額が倍増します（80万円）。

中小企業の定義（個人事業主は全員「中小企業」扱い）

キャリアアップ助成金の支給額は「中小企業」と「大企業」で異なります。個人事業主は法人ではないため、業種を問わず原則として中小企業扱いです（法令上は、業種ごとに資本金または常時雇用労働者数で定義されますが、個人事業主は資本金の概念がないため、労働者数で判定）。

業種	中小企業の上限（労働者数）
小売業	50人以下
サービス業	100人以下
卸売業	100人以下
その他（製造業等）	300人以下

個人事業主で従業員数がこれらを超えるケースはほぼないため、実質的に「個人事業主＝中小企業」と理解して問題ありません。

キャリアアップ助成金の申請手順：個人事業主が踏むべき5ステップ

申請手順は法人と同じです。以下の流れで進めます。

ステップ1：キャリアアップ計画書を作成・提出する

転換実施予定日の前日までに、管轄の労働局またはハローワークに「キャリアアップ計画書」を提出します。提出窓口は都道府県によって異なるため、事前に確認しましょう。計画書は1事業所につき1通、5年間有効です。途中で内容を変更する場合は変更届を出します。

ステップ2：就業規則に正社員転換規定を整備する

就業規則を新規作成または改定し、正社員転換規定を盛り込みます。労働者数10人未満の事業所でも、助成金申請のためには就業規則の整備と労働者への周知が必須です。労働基準監督署への届出も忘れずに（10人以上の事業所は法定義務、9人以下は任意ですが助成金審査では届出済みが望ましい）。

ステップ3：正社員転換を実施する

就業規則に基づき、対象労働者を正社員に転換します。転換日の前日に有期雇用、転換日から正社員という形で、雇用契約書を新規に交わします。賃金は転換前比3%以上増額。社会保険にも加入させます（個人事業主の場合の社会保険加入については後述）。

ステップ4：6ヶ月間正社員として雇用し、賃金を支払う

転換後の6ヶ月間、正社員として継続雇用し、規定どおりの賃金を支払います。この期間中に正社員が自己都合退職した場合、原則として助成金は不支給です。会社都合の解雇も当然NGです。

ステップ5：支給申請書を提出する

転換後6ヶ月の賃金を支払った日の翌日から起算して2ヶ月以内に、管轄の労働局に支給申請書を提出します。必要書類は以下の通りです。

・支給申請書（様式第3号）・正社員転換規定を含む就業規則・対象労働者の雇用契約書（転換前・転換後）・賃金台帳・出勤簿（転換前6ヶ月分、転換後6ヶ月分）・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書・社会保険加入を証する書類

申請から支給決定までは、書類審査と実地調査を経て、おおむね3〜6ヶ月かかります。支給決定後、指定口座に振り込まれます。

個人事業主特有の最大ハードル：社会保険の任意適用問題

個人事業主がキャリアアップ助成金を申請する上で、もっとも大きな壁になるのが社会保険（健康保険・厚生年金）の問題です。

個人事業主の社会保険加入義務

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人事業所は強制適用、個人事業所は業種と従業員数によって扱いが分かれます。

区分	社会保険の扱い
法人事業所	強制適用（従業員数問わず）
個人事業所・適用業種・5人以上	強制適用
個人事業所・適用業種・4人以下	任意適用
個人事業所・非適用業種（農林水産・サービス業の一部等）・人数問わず	任意適用

「適用業種」は、製造業、建設業、運輸業、清掃業、物販業、金融保険業、保管賃貸業など17業種です。一方、「非適用業種」は、農林水産業、畜産業、養蚕業、水産業、サービス業の一部（飲食店、理美容店、旅館等）、士業（弁護士・税理士等）の一部などです。

つまり、たとえば飲食店経営の個人事業主や、士業の個人事務所は、何人雇用していても社会保険は任意適用扱いです。

任意適用事業所が社会保険に加入する手順

任意適用事業所であっても、社会保険に加入することは可能です。むしろ、キャリアアップ助成金を取るためには社会保険加入が原則必須です。なぜなら、正社員化コースの要件として「転換後の労働者を社会保険の被保険者とすること」が含まれているからです。

任意適用事業所が社会保険に加入する手順は以下のとおりです。

従業員の2分の1以上の同意を得る
「任意適用申請書」を年金事務所に提出
厚生労働大臣の認可を受ける
認可後、社会保険の適用事業所となる

キャリアアップ助成金は個人事業主でも獲得可能です。　令和6年のキャリアアップ助成金の金額は初回の方は100万円となっております。個人事業主にとってもっと大きなハードルは社会保険の加入になります。社会保険の加入するためには原則として任意適用をする必要があります。

任意適用のメリットとデメリット

社会保険に任意適用すると、事業主負担が増えます。具体的には、従業員の給与に対して約15%の社会保険料を事業主が負担することになります（健康保険料約5%、厚生年金保険料約9.15%、その他）。月給25万円の従業員なら、月額約3万7,500円の追加負担です。

一方、メリットも大きいです。・従業員の福利厚生が向上し、定着率が上がる・キャリアアップ助成金が申請可能になる・優秀な人材を採用しやすくなる・事業主自身も国民健康保険から健康保険に切り替え可能（任意加入）

私の事務所での感覚では、社会保険料負担増を恐れて任意適用を見送る事業主が多いんですが、キャリアアップ助成金80万円＋人材定着効果を考えれば、長期的にはプラスになるケースがほとんどです。

個人事業主がキャリアアップ助成金を申請するメリット5つ

実際に助成金を取った個人事業主は、何を得るのでしょうか。マクロ視点での代表的なメリットを整理します。

メリット1：人件費の補填による経営余力の確保

最大のメリットは、やはり最大80万円のキャッシュ流入です。正社員化に伴う給与増額分の数ヶ月〜1年分が、国から補填される計算になります。月給20万円のパートを正社員（月給25万円）に転換した場合、年間の人件費増は60万円。これに対して助成金80万円を取れば、実質的に1年目はキャッシュ的にプラスです。

メリット2：従業員の定着率向上

正社員化された従業員のロイヤリティは大きく向上します。総務省の調査によれば、正社員転換後3年以内の離職率は非正規時代の半分以下に下がる傾向があります。採用コスト・教育コストを考えれば、定着率向上の経済価値は数百万円規模になるケースもあります。

メリット3：採用競争力の強化

「正社員登用制度あり」と求人票に書ける効果は大きいです。求人サイトの応募率は、正社員登用制度ありの求人で約1.5倍に上がるというデータもあります。優秀な人材を採用しやすくなり、結果として事業成長につながります。

メリット4：労務管理体制の整備

助成金申請のために就業規則を整備し、雇用保険・社会保険に加入する流れで、自然と労務管理体制が整います。これは将来的に法人成りする際にもスムーズに移行できる土台となります。

メリット5：金融機関からの評価向上

社会保険適用事業所であること、就業規則を整備していることは、金融機関からの融資審査でプラスに評価されます。日本政策金融公庫の小規模事業者向け融資などを利用する際にも、労務管理体制が整っていることは大きなプラス材料になります。

個人事業主がキャリアアップ助成金を申請するデメリット・注意点

メリットだけ書いて煽るのはフェアではありません。デメリットもしっかり押さえておきましょう。

デメリット1：社会保険料の事業主負担増

前述のとおり、任意適用事業所が社会保険に加入すると、給与の約15%の事業主負担が発生します。これは助成金の入金後も継続する固定費の増加です。

デメリット2：申請から入金までのタイムラグ

申請から支給決定まで3〜6ヶ月、さらに振込まで含めるとトータルで6〜9ヶ月かかります。「すぐに資金が欲しい」というニーズには合いません。あくまで事後精算の制度です。

デメリット3：書類作成と手続きの煩雑さ

申請書類は数十枚に及び、賃金台帳・出勤簿・雇用契約書など、6ヶ月分の労務記録を整える必要があります。書類不備があれば追加提出を求められ、最悪の場合は不支給となります。社労士に依頼すれば手数料がかかります（一般的に支給額の15〜25%が相場）。

デメリット4：6ヶ月間の継続雇用要件

転換後6ヶ月間、対象労働者を継続雇用する必要があります。この期間中に労働者が自己都合退職したり、事業主側の都合で解雇したりすると、助成金は不支給です。

デメリット5：不正受給時の重いペナルティ

虚偽申請が発覚した場合、助成金の全額返還＋年5%の延滞金＋制裁金（返還額の20%）が課されます。さらに事業主名が公表され、5年間は他の雇用関係助成金も申請不可となります。これ、想像以上に重いペナルティです。書類のごまかしは絶対にやめましょう。

個人事業主がよく失敗するポイント：私の現場経験から

ここからは、私が行政書士として実際に相談を受けてきた中で見てきた、個人事業主のよくある失敗パターンをまとめます。

失敗例1：キャリアアップ計画書を後から出した

ある美容室経営の方の事例です。「いいスタッフがいたから半年前に正社員にした。後から助成金が取れると知って申請したい」と相談に来られました。残念ながら、キャリアアップ計画書は転換実施日の前日までに提出が必須。後出しは認められません。これ、本当によくあるんです。

対策としては、計画書だけでも先に出しておくこと。計画書は5年間有効なので、「将来正社員化するかもしれない人」がいる段階で先に出しておけば、いざ転換するときに焦らず申請できます。

失敗例2：就業規則がない、または転換規定がない

「うちは家族経営だから就業規則なんて作ってない」という事業主は多いです。しかし、キャリアアップ助成金を取るためには、就業規則を整備し、その中に正社員転換規定を盛り込む必要があります。テンプレートをそのまま使うのではなく、自社の実態に合わせた規定にしましょう。

失敗例3：賃金増額が3%に満たなかった

「正社員にして給料も上げた」と思っていたら、計算してみると2.8%しか増えていなかった、というケースが結構あります。賃金の計算根拠は明確にする必要があります。基本給と諸手当（家族手当等を除く）の合計で、転換前6ヶ月平均と転換後6ヶ月平均を比較します。3%未満だと一切支給されません（救済措置なし）。

失敗例4：社会保険に加入させていなかった

任意適用事業所の個人事業主の場合、社会保険加入が漏れていることが多いです。雇用保険には入っていても、健康保険・厚生年金は未加入。これだとキャリアアップ助成金は不支給になります。

失敗例5：6ヶ月以内に対象労働者が退職した

転換後6ヶ月以内に対象労働者が退職すると、助成金は不支給です。とくに自己都合退職は事業主側でコントロールしにくい部分です。日頃から従業員とコミュニケーションを取り、定着支援を行うことが重要です。

失敗を防ぐために：社労士・行政書士に相談するメリット

キャリアアップ助成金の申請を社会保険労務士（社労士）に依頼するメリットは大きいです。3つの観点から整理します。

メリット1：申請ノウハウによる不支給リスクの低減

助成金申請は書類作成のテクニックが結果を大きく左右します。社労士は数十件、数百件の申請実績があるため、書類の書き方や添付書類の漏れを未然に防げます。自力申請の不支給率は約20%と言われますが、社労士経由なら5%以下に抑えられます。

メリット2：労務管理体制の根本改善

社労士に依頼すると、就業規則の整備や賃金規定の見直しを通じて、労務管理体制そのものが改善されます。助成金を取るだけでなく、将来の労務トラブル予防にもつながります。

メリット3：時間コストの削減

助成金申請に必要な書類作成・提出には、自力でやれば40〜60時間の作業時間がかかります。事業主が本業から離れる機会損失を考えれば、社労士手数料15〜25%は十分にペイします。

ただし、社労士選びは慎重に。「助成金専門」を謳う社労士の中には、要件を満たさないグレーな申請を強引に進めるケースもあります。私の知る限り、過去に不正受給で行政処分を受けた社労士事務所もありました。実績と信頼性を確認した上で依頼しましょう。

※法律相談が必要な場合（たとえば「業務委託契約のスタッフを正社員にしたいが、業務委託の実態が労働者性に該当する可能性がある」など）は、弁護士または労働法に詳しい行政書士に相談してください。

個人事業主が活用できる他の助成金・補助金

キャリアアップ助成金以外にも、個人事業主が活用できる助成金・補助金は多数あります。代表的なものを紹介します。

人材開発支援助成金

従業員に職業訓練を実施した事業主に支給される助成金です。OFF-JTやOJTの実施で、訓練経費や賃金の一部が助成されます。キャリアアップ助成金と組み合わせて活用すれば、研修費補助＋正社員化加算金で支給額がさらに増えます。

業務改善助成金

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資（機械装置、コンサルティング、人材育成・教育訓練等）を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資費用の一部を助成する制度です。

両立支援等助成金

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主が活用できる助成金です。出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースなどがあります。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が所管する補助金で、販路開拓や生産性向上の取り組みに対して最大200万円が補助されます。詳細は中小企業庁の公式サイトを参照してください。

IT導入補助金

ITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入費用が補助される制度です。会計ソフト、勤怠管理システム、顧客管理システムなどが対象で、補助率は最大3/4です。

これらの助成金・補助金は、それぞれ申請窓口・締切・要件が異なります。一つの事業者が同時期に複数の助成金を取ることも可能ですが、スケジュール管理が重要です。

個人事業主のキャリアアップ助成金活用実務シミュレーション

ここで、具体的な数字を入れて活用シミュレーションを行ってみます。以下、私の事務所でよく相談を受けるWeb制作事務所（個人事業主）のケースを想定します。

ケース1：Webデザイン事務所（従業員2名）

・事業形態：個人事業主のWeb制作事務所・従業員：パート2名（月給18万円、勤続2年）・正社員化計画：1名を正社員（月給22万円）に転換

初年度のキャッシュフロー ・追加人件費（月給増 4万円×12ヶ月）：+48万円・社会保険料事業主負担（22万円×15%×12ヶ月）：+39.6万円・キャリアアップ助成金（5%以上増額で80万円）：▲80万円・差引き：+7.6万円の追加負担

実質的に、年間7.6万円の追加負担で従業員1名を正社員化できる計算です。これに人材定着効果や採用力強化を加味すれば、投資回収は十分可能です。

ケース2：飲食店（従業員5名）

・事業形態：個人事業主のラーメン店・従業員：パート5名（月給16万円、勤続平均1.5年）・正社員化計画：2名を正社員（月給20万円）に転換

初年度のキャッシュフロー ・追加人件費（月給増 4万円×12ヶ月×2名）：+96万円・社会保険料事業主負担（20万円×15%×12ヶ月×2名）：+72万円・キャリアアップ助成金（5%以上増額で80万円×2名）：▲160万円・差引き：+8万円の追加負担

2名同時に正社員化しても、初年度の追加負担はわずか8万円。シフト管理や採用負担が大きく軽減されることを考えれば、極めて高いROIです。

ただし、飲食業は社会保険の任意適用業種にあたるため、社会保険の任意適用申請を別途行う必要があります。これがないと助成金は取れません。

個人事業主の人材戦略：助成金を取った後の活用方針

助成金を取ること自体がゴールではありません。取った助成金をどう次の事業成長に振り向けるかが重要です。マクロ視点で、3つの方向性を提示します。

方向性1：外注からの内製化

これまで外注していた業務を、正社員化した従業員に内製化させる方向です。Web制作事務所であれば、外注デザイナーへの月20万円の発注を、社内正社員に振り向けることで、利益率を高められます。同時に、社内ノウハウの蓄積も進みます。

方向性2：新規事業領域への進出

正社員化により定着した人材を、新規事業の立ち上げに振り向ける方向です。たとえば、これまでデザイン業のみだった事務所が、AI関連サービスを新たに立ち上げるといったケースです。専門スキルを持つ人材を活用すれば、新規領域への参入障壁を下げられます。

方向性3：法人化への準備

個人事業主から法人へのステップアップを準備する方向です。社会保険適用事業所化、就業規則整備、正社員雇用といった助成金申請のための取り組みは、そのまま法人化の準備にもなります。事業規模がさらに拡大したタイミングで、スムーズに法人成りできます。

法人化のメリットは、節税効果（所得税の累進課税回避）、信用力向上、責任範囲の明確化など多岐にわたります。助成金活用を機に、長期的な事業設計を見直す好機です。

スキル別の単価相場と人材投資の関係

同様に、著述家，記者，編集者の年収・単価相場データを見ると、ライター業界での単価帯が把握できます。これらのデータは、正社員化する従業員の給与水準を決める際の参考になります。市場相場より明らかに低い給与で正社員化しても、優秀な人材は定着しません。

個人事業主が外注と正社員雇用を使い分ける戦略

資格活用との組み合わせ

正社員化した従業員に資格取得を奨励することで、人材開発支援助成金との組み合わせ活用が可能になります。たとえば、ビジネス文書検定やCCNA（シスコ技術者認定）など、業務に直結する資格取得を支援すれば、企業の生産性向上と従業員のモチベーション向上を同時に実現できます。

個人事業主の関連トピック

個人事業主としての事業運営全般については、関連記事デザイナー個人事業主銀行口座選び方！2026年最新の節税と信用術で銀行口座選びの観点から、個人事業主クレジットカードおすすめで経費管理の観点から、ふるさと納税上限額個人事業主で節税の観点から、それぞれ詳しく解説しています。

事業を成長させるには、人材活用・資金管理・節税の3軸を同時に最適化する必要があります。キャリアアップ助成金の活用は、その中の「人材活用」軸を強化する有効な手段の一つです。

個人事業主の事業設計の三本柱

最後に、私が行政書士として個人事業主の方々にお伝えしている事業設計の三本柱を共有します。

第一に、労務管理の整備。従業員1人でも就業規則を作り、雇用保険・社会保険に加入し、賃金台帳を整える。これは助成金申請の前提でもあり、将来の労務トラブル予防の根幹です。

第二に、契約管理の徹底。業務委託契約と雇用契約の線引きを明確にし、業務委託契約書にはフリーランス保護新法に準拠した条項（60日以内の支払い、書面交付義務等）を盛り込む。グレーゾーンを残さないことが、トラブル予防の鍵です。

第三に、助成金・補助金の継続活用。キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金、IT導入補助金など、活用できる制度を継続的にウォッチし、要件を満たすたびに申請する習慣をつける。年間ベースで数百万円の差が生まれます。

これら三本柱を同時に進めることが、個人事業主が持続的に成長するための土台となります。法律と制度は、知っている人だけが活用できる。逆に言えば、知らないことで損をしているケースが本当に多いんです。法律はあなたの味方です。きちんと制度を知り、活用していきましょう。

よくある質問

Q. 個人事業主でもキャリアアップ助成金は申請できますか？

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、法人同様に雇用保険の適用事業所であることが大前提です。また、雇っている従業員が「雇用保険」に加入していること、就業規則を労働基準監督署へ届け出ていることなど、一定の労働環境が整備されている必要があります。要件を満たせば、パートやアルバイトから正社員へ転換することで、1人あたり最大80万円の助成金を受けることが可能です。

Q. 会社員から独立して個人事業主になる際、健康保険はどうなりますか？

会社員時代の健康保険を最長2年間継続する「任意継続」、またはお住まいの自治体の「国民健康保険」に加入するかのいずれかを選択します。自治体や前年の年収によって保険料が大きく異なるため、退職前にそれぞれの金額をシミュレーションして比較しておくことが大切です。

Q. 申請にあたって最も注意すべき点は何ですか？

社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件です。個人事業主で従業員が5人未満の場合、社会保険の適用は任意ですが、助成金申請のためには「社会保険の適用事業所」になっていることが求められます。任意適用を受けていない場合は、事前に社会保険事務所で手続きを行う必要があります。この手続きを忘れると、他の要件を満たしていても申請すらできないケースがあるため、真っ先に確認しましょう。

Q. 個人事業主になると年金や健康保険はどうなりますか？

会社員時代に加入していた厚生年金から「国民年金」へ、健康保険から「国民健康保険」または「任意継続健康保険」へ切り替える必要があります。会社負担がなくなるため、実質的な保険料負担は増える傾向にあります。

Q. 申請手続きは行政書士などの専門家に依頼すべきですか？

必須ではありませんが、プロへの相談を強く推奨します。助成金には複雑な就業規則の整備や、労働時間管理、雇用契約書の締結など、厳格な書類作成が求められます。特に個人事業主の場合、経営と雇用環境の整理が曖昧なことも多く、不備があると不支給になりかねません。着手金や成功報酬はかかりますが、審査通過の確率を高め、本業に集中できるため結果としてコストパフォーマンスは高くなります。

Q. 個人事業主とフリーランスにはどのような違いがありますか？

「フリーランス」は特定の組織に属さず案件単位で仕事を請け負う「働き方」を指す言葉であり、「個人事業主」は税務署に開業届を提出して事業を行っている「税務上の区分」を指します。実態として大きな差はありませんが、公的な手続きや契約の場では「個人事業主」という呼称が一般的に使われます。

Q. 助成金を申請する際の主なデメリットはありますか？

最大のデメリットは事務負担の重さです。申請には正確な労働時間管理、給与台帳の整備、契約変更の手続きなど、膨大な事務作業が発生します。また、助成金は「後払い」であり、申請してから入金までに半年以上の時間がかかることも珍しくありません。支給までにかかるコストや手間、資金繰りの計画をしっかり立てた上で、余裕を持って取り組むことが不可欠です。