キャリアアップ助成金 2026｜パート社員を正社員化して最大80万円

2026年1月3日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓キャリアアップ助成金 2026の最新変更点と支給額を網羅
✓正社員化コースで1人当たり最大80万円
✓重点支援対象者の助成額

「キャリアアップ助成金 2026」と検索している方は、おそらく「令和8年度で何が変わったのか」「自社で使えるのか」「結局いくらもらえるのか」を端的に知りたいはずです。結論から言うと、2026年度（令和8年度）のキャリアアップ助成金は、正社員化コースを中心に支給要件と加算メニューが整理され、重点支援対象者を正社員化した場合の助成額は1人当たり最大80万円で据え置かれています。一方で「情報公表加算」など新しい加算が登場し、雇用管理の透明性が問われる方向にシフトしました。本記事では、人事担当者・経営者・社労士目線で必要な情報のみを6,500文字以内で整理します。

キャリアアップ助成金 2026のマクロ視点と検索が増えている背景

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者を、正社員化・処遇改善することで企業に支給される厚生労働省所管の助成金です。2013年度に創設されて以来、毎年4月に内容が見直されてきました。2026年度（令和8年度）も例外ではなく、概算要求段階から「正社員化コースの拡充」「情報公表加算の新設」など複数の改正が示されています。

通年で利用できるキャリアアップ助成金は毎年4月に内容が変更され、コース追加や適用範囲の拡充などが行われることが多くあります。2026年度（令和8年度）は以下の6つのコースに分かれています。

検索ボリュームを見ると、「キャリアアップ助成金 2026」「キャリアアップ助成金令和8年度」「キャリアアップ助成金変更点」というクエリが2026年4月以降に急増しています。背景にあるのは、最低賃金の継続的な引き上げ、いわゆる「年収の壁」対策の継続、そして人手不足です。中小企業にとって、パート社員や有期契約社員を正社員化して定着させることは、もはや福利厚生ではなく経営戦略になっています。実際、厚生労働省（厚生労働省）の公表資料を見ても、2026年度の雇用関係助成金予算は前年度と同水準を維持しており、政府としても「正社員化の促進」を継続テーマに据えていることが読み取れます。

正直なところ、毎年細かく要件が変わるのでフォローし続けるのは骨が折れます。ただし、年間で数十万円から数百万円の助成金を受給できる可能性があるなら、押さえておく価値は十分にあると言えるでしょう。

キャリアアップ助成金 2026の6コース全体像

2026年度のキャリアアップ助成金は、大きく分けて以下の6コースで構成されています。それぞれの目的と対象者を整理します。

1. 正社員化コース

最も利用件数が多い中核コースです。有期雇用労働者を無期雇用または正社員に、無期雇用労働者を正社員に転換した場合に助成されます。中小企業の場合、有期雇用から正社員化で1人当たり57万円（重点支援対象者は最大80万円）が基本支給額です。

2. 障害者正社員化コース

障害者である有期・無期雇用労働者を正社員化、または有期から無期に転換した場合に助成されるコースです。重度身体・知的・精神障害者の場合、中小企業で最大120万円が支給されます。

3. 賃金規定等改定コース

有期雇用労働者等の基本給を3%以上引き上げた場合に助成されます。引き上げ率や対象人数に応じて支給額が変動する仕組みです。

4. 賃金規定等共通化コース

正社員と有期雇用労働者等で共通の賃金規定を新たに作成・適用した場合に支給されます。1事業所あたり60万円の定額助成です。

5. 賞与・退職金制度導入コース

有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を新規導入した場合に支給されます。両制度を同時導入した場合は加算があります。

6. 短時間労働者労働時間延長コース

社会保険適用拡大の流れに対応し、週所定労働時間を延長して被用者保険に加入させた場合に助成されるコースです。「年収の壁」対策の文脈でも注目されています。

「キャリアアップ助成金令和8年度」「キャリアアップ助成金 2026」「キャリアアップ助成金変更点」という検索が多くあります。2026年度（令和8年度）のキャリアアップ助成金では、以下の変更が行われています。

キャリアアップ助成金 2026 正社員化コースの支給額と要件

最も活用されているのが正社員化コースなので、ここを重点的に解説します。中小企業を前提とした2026年度の支給額は以下の通りです。

転換区分	通常支給額	重点支援対象者
有期雇用→正社員	57万円	80万円
無期雇用→正社員	28.5万円	40万円

これに加えて、各種加算が設定されています。

主な加算メニュー（2026年度）

・多様な正社員制度加算：勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに導入し、転換した場合に1事業所あたり40万円（中小）を加算。

・人材育成加算：人材開発支援助成金の対象訓練を修了させた上で正社員化した場合に11万円を加算。

・情報公表加算（2026年度新設）：「両立支援のひろば」や「しょくばらぼ」など、厚生労働省が指定する情報公表サイトで自社の雇用情報を公表することを要件として加算が新設されました。透明性の高い雇用管理を行う企業を後押しする狙いがあります。

受給するための主な要件

・キャリアアップ計画書を「転換等の実施日の前日」までに管轄労働局に提出すること・就業規則等に正社員転換規定を明文化していること・転換後6ヶ月の賃金が転換前の6ヶ月の賃金と比較して3%以上増額していること・転換後6ヶ月分の賃金を支給日までに支払っていること・雇用保険適用事業所であること

非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者等）の企業内でのキャリアアップや処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」。令和8年度（2026年度）は同助成金の中でも正社員化コースで拡充の方向が示されており、意欲ある企業を強く後押しする内容となっています。「正社員化コース」は、有期雇用労働者等を正社員に転換した場合、引き続き1人当たり最大80万円（重点支援対象者の場合）の助成金が支給されます

私が以前、地方の小売事業者の社労士業務を補佐していたとき、要件の3%賃金増を「3%程度ならいいか」と曖昧に理解していた経営者から相談を受けたことがあります。実際には円単位まで精緻に計算が必要で、通勤手当や時間外手当の扱いを誤ると不支給になります。実務上、賃金台帳と転換前後の労働条件通知書をエクセルに転記して、自動計算する仕組みを作っておかないと、申請段階で必ずつまずきます。

キャリアアップ助成金 2026の対象事業主と重点支援対象者

対象となる中小企業の範囲

中小企業の定義は、業種ごとの「資本金の額または出資の総額」と「常時雇用する労働者の数」で判定します。例えば小売業の場合、資本金5,000万円以下または常時雇用50人以下であれば中小企業に該当します。サービス業は資本金5,000万円以下または100人以下、製造業その他は3億円以下または300人以下が基準です。

重点支援対象者の定義

正社員化コースの支給額が大きく変わる「重点支援対象者」は、次のいずれかに該当する有期雇用労働者を指します。

・雇用期間が3年以上の有期雇用労働者 ・雇用期間が3年未満で、母子家庭の母・父子家庭の父等の特別な支援を必要とする者 ・派遣労働者として当該事業主の事業所に派遣されている者 ・就職氷河期世代（おおむね1968年4月2日〜1988年4月1日生まれ）の有期雇用労働者 ・正社員経験の少ない者（直近5年間で正社員雇用された期間が通算1年以下など）

実務的に最も該当者が多いのは、3年以上勤務している有期雇用パート社員のケースです。長く勤めてくれているベテランパートを正社員化するなら、無理なく最大80万円の枠が狙えます。

キャリアアップ助成金 2026 申請の流れと注意点

実際の申請プロセスは次のステップで進みます。

Step 1：キャリアアップ計画書の作成・提出

転換等を実施する前日までに、3年以上5年以内の計画期間でキャリアアップ計画書を作成し、管轄の労働局またはハローワークへ提出します。提出が1日でも遅れると、その後の転換は対象外になるため要注意です。

Step 2：就業規則の整備

正社員転換規定を就業規則に明記し、転換試験の有無や評価基準、転換時期を文書化します。常時10人以上の労働者を使用する事業所は、労働基準監督署への届出が必要です（厚生労働省の様式を活用）。

Step 3：転換の実施

就業規則に基づき、対象労働者を正社員に転換します。転換日以降、賃金が3%以上増えるように設計します。

Step 4：6ヶ月の賃金支払い

転換後6ヶ月分の賃金を支払い終えた日が支給対象期間の満了日です。

Step 5：支給申請書の提出

支給対象期間満了日の翌日から起算して2ヶ月以内に、必要書類を添えて管轄労働局へ支給申請書を提出します。

よくある申請ミスと注意点

・キャリアアップ計画書の提出忘れ・遅延（最頻発ミス）・転換前の就業規則に正社員転換規定がない・3%賃金増の計算で通勤手当の扱いを誤る・転換日と就業規則変更日の前後関係が逆転・賃金支払日が締切に間に合わず、申請期限を逸する

正直、この申請プロセスは紙ベースで進めると相当煩雑です。社労士に依頼する場合は、報酬として助成金支給額の10〜20%程度が相場です。自社で完結させたいなら、e-Gov（e-Gov）電子申請の活用も視野に入れるべきでしょう。

キャリアアップ助成金 2026と人材開発支援助成金の違い

混同されがちですが、両助成金は目的と対象が異なります。

項目	キャリアアップ助成金	人材開発支援助成金
主な目的	非正規労働者の処遇改善・正社員化	労働者の職業能力開発
中心施策	雇用区分の転換	研修・OJTの実施
主な対象	有期雇用労働者、パート、派遣	正社員含む全労働者
給付タイミング	転換後6ヶ月の賃金支払い後	訓練修了後

両方を組み合わせて使うことも可能です。例えば、有期雇用労働者に対して人材開発支援助成金で訓練を実施し、訓練修了後に正社員化することで、キャリアアップ助成金の人材育成加算11万円も併用できます。

キャリアアップ助成金 2026が支給されないケース

申請しても不支給になる代表的なケースを整理します。

・不正受給歴がある事業主：過去3年以内に雇用関係助成金で不正受給があると申請不可・労働関係法令違反：労働保険料の滞納、労働基準法違反などがある場合・正社員転換規定が形骸化：制度はあるが過去に転換実績がまったくない、または計画書提出前に転換していた・3%賃金増を満たさない：基本給ベースで増額していても、諸手当を含めると未達のケース・転換時期の前後関係ミス：就業規則変更前に転換、または計画書提出前に転換・労働者本人の同意がない：本人の同意なき強制的な転換は要件違反

実務的には、計画書の提出と就業規則変更を「転換予定日の最低1ヶ月前」に終わらせるのが安全圏です。ギリギリで動くと、ほぼ間違いなくどこかで要件を欠きます。

キャリアアップ助成金 2026の予算動向と今後の見通し

厚生労働省の概算要求資料を見ると、2026年度のキャリアアップ助成金関連予算は前年度比でほぼ横ばいです。ただし、政府の「成長と分配の好循環」「賃金引き上げ」のメッセージは継続しており、当面は手厚い助成水準が維持される見通しと言えます。

一方で、要件は徐々に厳格化される傾向にあります。情報公表加算の新設に象徴されるように、「ただ正社員化すればOK」から「透明性の高い雇用管理を行っている企業が優遇される」方向にシフトしています。3年〜5年先を見据えるなら、しょくばらぼ等への情報公表、両立支援制度、多様な正社員制度の整備を並行して進めることが、助成金獲得と人材確保の両面で合理的な選択と言えるでしょう。

キャリアアップ助成金の正社員化コースを使うとしても、すべての業務を社内雇用で抱える必要はありません。コア業務は正社員化して定着させ、非定型のスポット業務はフリーランス・副業人材に外注する「ハイブリッド雇用」が、コスト面でも品質面でも合理的です。例えば、社内の経理担当を正社員化して最大80万円の助成金を受給しつつ、Web制作や記事執筆などの非定型業務は外部に発注する設計です。

単価相場を確認したい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種別の市場データを公開しています。社内正社員化と外注のバランスを設計する際、社員の給与水準と外注単価の相場を並べて見るのが現実的です。

また、社内人材の能力開発という観点では、人材開発支援助成金と組み合わせて資格取得を支援するのも有効です。例えば経営判断に直結する中小企業診断士や、医療業界の事務職に役立つ医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）など、業界特化の資格を取得させてからの正社員化は、助成金の人材育成加算とも親和性が高い設計です。

業界別の助成金活用事例も参考になります。介護・福祉業界では、デジタル化との組み合わせで導入された介護・福祉事業所のDX化2026｜IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化、安全対策と一体運用された送迎バス安全装置の設置補助金2026｜介護施設の義務化対応と申請手順、開業初期から助成金をフル活用する介護タクシー開業ガイド2026｜助成金と補助金で開業費用を 1/3 にする方法の3記事が、キャリアアップ助成金以外の補助金・助成金の使い方を具体的に解説しています。

冷静にデータを見れば、キャリアアップ助成金は「正社員化したい人材がすでにいる」企業にとって、極めて費用対効果の高い制度です。一方で、要件を満たすための事務コストも無視できません。年商規模が小さい事業者ほど、社労士費用や社内事務工数も含めて純額ベースで試算し、本当にメリットが出るかを判断することをおすすめします。助成金は「もらえるからやる」ではなく、「経営戦略の一部として組み込む」が正解です。

よくある質問

Q. 新入社員の「ビジネスマナー研修」は助成対象になりますか？

対象外となるケースがほとんどです。この助成金は、あくまで「職務に関連した専門的な知識や技能の習得」を目的としています。一般的なビジネスマナーや、単なる社内のルール説明などは、「通常の業務の範疇」とみなされ、助成対象の職業訓練には該当しません。個人のスキルアップについては教育訓練給付金の対象講座を探すなどのページも参考にしてみてください。

Q. eラーニング（動画視聴）のみのWebデザイン研修でも助成金の対象になりますか？

対象になるコース（定額制訓練など）もありますが、要件が厳格です。「ただ動画を見ているだけ」ではなく、システム上で「誰が、いつ、何時間学習したか」という受講履歴が明確に管理・出力できるLMS（学習管理システム）であることが必須条件です。研修機関を選ぶ際に必ず「助成金申請に必要な受講ログが出力できるか」を確認してください。