生活相談員の副業という選択｜職場に伝える範囲と、無理のない量

2026年5月20日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓生活相談員が副業を始めるときに確認すべき就業規則の読み方
✓競業と守秘義務の線引き
✓無理のない稼働量の決め方をまとめました

「生活相談員働き方」で検索して、副業という選択肢を考え始めた方に向けた記事です。

収入をもう少し増やしたい。相談援助の経験を別の場所でも活かしてみたい。将来のために、勤務先以外の収入源を持っておきたい。理由はさまざまだと思います。

ただ、副業の話になると、多くの方が最初につまずくのが「職場にどこまで言えばいいのか」という点です。これ、知らない人が本当に多いんです。言わなくていいことまで言って気まずくなる人がいる一方で、言うべきことを言わずに後で問題になる人もいます。

結論から書きます。確認すべきは就業規則の副業に関する条項、伝えるべきは届出に必要な範囲、そして最も大事なのは、自分の体が持つ量を先に決めておくことです。この記事では、法律と契約の観点から、副業を始めるまでに押さえるべきことを順番に整理します。難しい言葉は必ず言い換えますので、身構えずに読んでください。

副業を考えるとき、就業規則のどこを見ればいいのか

最初にやることは、勤務先の就業規則を確認することです。感覚で判断せず、書かれている文言を読んでください。

見るべき条項は、だいたい次の場所にあります。「服務規律」の章、「兼業」や「二重就職」という見出し、「遵守事項」の中の禁止行為の列挙。このいずれかに、副業に関する記載があります。

記載のパターンは3つに分かれます。

ひとつは、届出制です。「あらかじめ会社に届け出ること」と書かれている形。この場合、届け出れば原則として働けます。手続きの問題なので、比較的わかりやすい。

ふたつめは、許可制です。「あらかじめ会社の許可を得ること」と書かれている形。届出との違いは、会社が判断する余地があることです。ただし、どんな理由でも断れるわけではありません。ここは後で詳しく書きます。

みっつめは、全面禁止と読める書き方です。「他に雇用されてはならない」といった形。この場合でも、すぐに諦める必要はありません。理由も後述します。

そして、意外に多いのが「何も書かれていない」ケースです。就業規則に副業の規定がない場合、禁止されているとは言えません。ただし、書かれていないからといって何も伝えずに始めるのが得策とは限らないので、この扱いも後で整理します。

就業規則は、常時見られる場所に備え付けるか、書面やデータで交付することが求められています。「見たことがない」という方は、人事や総務の担当者に見せてほしいと伝えてください。これは正当な要求です。

なお、公務員として働いている方は扱いがまったく異なります。法律で兼業に制限が定められているため、民間の職場とは前提が違います。自治体の福祉施設で働いている方は、自分の身分がどちらなのかを確認したうえで、所属先の人事担当に必ず相談してください。

副業禁止と書かれていても、すぐに諦めなくていい理由

ここは法律の話です。丁寧にいきます。

労働契約は、原則として勤務時間内について結ばれています。つまり、勤務時間の外は、労働者が自分で使える時間だという考え方が基本にあります。だから、就業規則に「副業禁止」と書いてあっても、その規定がどんな場合でも有効になるとは限りません。

裁判の場面では、副業を制限することに合理的な理由があるかどうかが問われてきました。整理すると、制限が認められやすいのは次のような場合です。

本業に支障が出る場合。副業のせいで疲労がたまり、遅刻や欠勤が増える、業務中の集中力が落ちる。介護の現場では、これは利用者の安全に直結するため、特に重く見られます。

秘密が漏れるおそれがある場合。勤務先で知り得た情報が、副業先に流れる可能性があるとき。

競業にあたる場合。同じ地域で競合する事業所に勤め、勤務先の利益を損なうおそれがあるとき。

勤務先の信用を傷つける場合。副業の内容そのものが、勤務先の名誉や信用に影響を与えるとき。

つまり、この4つに当てはまらない副業まで、就業規則の一文で一律に禁じるのは無理があるという整理です。国の側でも、副業と兼業を進める方向でガイドラインが示されており、厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）で考え方が公開されています。

ただし、ここは慎重に受け止めてください。「法律上は無効かもしれない」と考えて黙って始めるのと、正面から手続きを踏むのとでは、職場との関係がまったく違います。規定に反して処分を受けた場合、その処分が妥当かどうかは個別の事情で判断されます。争うことになれば、時間も気力も消耗します。※就業規則の解釈で迷うケースや、実際に処分を受けそうな状況では、弁護士や労働局の相談窓口に相談してください。

私が相談を受けていて感じるのは、法的にどうかという議論より前に、職場との関係を壊さない進め方を考えたほうが、結果的に本人の得になるということです。法律は最後の武器であって、最初に振り回すものではありません。

職場に伝える範囲と、伝え方

では、実際に何をどう伝えるか。

届出制や許可制の場合、多くの職場では所定の様式があります。書く項目は、だいたい次のとおりです。副業先の名称、業務の内容、勤務の形態（雇用か業務委託か）、勤務日と時間帯、契約の期間。

ここで大事なのは、聞かれていないことまで詳しく話す必要はないという点です。報酬の額を書く欄がなければ、書かなくてかまいません。副業を始める動機を長々と説明する必要もありません。

一方で、伝えるべきことを省くのは危険です。特に次の3つは、必ず正確に書いてください。

副業先の業種。介護や福祉に関わる仕事なら、競業にあたるかどうかの判断が必要になります。隠して後から発覚するのが、いちばん悪い形です。

勤務の時間帯と曜日。労働時間の通算という論点があるため、職場は正確に把握する必要があります。これも後で説明します。

雇用か業務委託か。この違いによって、職場が確認すべきことが変わります。

規定がない職場の場合はどうするか。私は、伝えておくことをおすすめしています。理由は2つあります。ひとつは、後から知られたときに「隠していた」と受け取られるのを避けるため。もうひとつは、体調や勤務に影響が出たときに、事情を知っている人がいるほうが調整しやすいためです。

伝え方としては、「副業をしたいのですが、届出などの手続きは必要でしょうか」と、手続きを尋ねる形が角が立ちません。許可を求める形にすると、断られる余地を作ってしまいます。まずは事実確認から入るのが実務的です。

職場に断られたときの、現実的な選択肢

届け出た結果、認められないという回答が返ってくることもあります。そのときにどうするか。

まず確認したいのは、断られた理由です。「規則だから」という抽象的な理由なのか、具体的な懸念があるのか。後者なら、その懸念を解消する形に副業の内容を変えることで、話が変わる場合があります。

たとえば、競業が理由なら、介護と無関係な分野の副業に切り替える。勤務時間の重複が理由なら、休日だけに絞る。体調への影響が理由なら、月あたりの上限時間を自分から示す。懸念が具体的であるほど、対処もしやすくなります。

次に、規定そのものを確認します。全面禁止と読める条項でも、実際に許可を出している前例があるかもしれません。同僚が届出をして働いているなら、運用として認められている可能性があります。人事に「どういう場合なら認められますか」と聞いてみる価値はあります。

それでも認められない場合、選択肢は3つです。副業を諦める、内容を変えて再度提案する、勤務先そのものを見直す。

3つ目は極端に見えるかもしれませんが、副業を認めるかどうかは、その職場の考え方を表す指標でもあります。国の方針としては副業と兼業を進める方向にあり、認める職場は増えています。将来の収入源を複数持ちたいという希望が明確なら、それを認める職場に移るという判断は、決して不合理ではありません。

ただし、感情的に動くのは避けてください。断られた直後に転職を決めるのではなく、いったん時間を置いて、本当に必要なのかを考える。副業の目的が収入なら、本業の条件交渉で解決する場合もあります。目的から逆算して、手段を選び直してください。

介護の職場で特に問題になりやすい3つの論点

一般論ではなく、この職種で実際に問題になりやすい部分を挙げます。

1つ目は、競業です。生活相談員として勤務しながら、同じ地域の別の介護事業所で働く。これは、利用者の獲得という面で勤務先と競合する可能性があります。特に、相談員は利用の申し込みを受ける立場にあるため、他事業所に利用者を紹介したと疑われる余地が生まれます。同業での副業を考えている方は、事前に必ず職場と話してください。地域が離れているか、サービスの種類が違うかで、判断は変わります。

2つ目は、守秘義務です。利用者の氏名、健康状態、家族構成、経済状況。相談員が扱う情報は、極めて機微なものばかりです。副業先でこれらを話すことは当然できませんが、注意が必要なのは「特定できない形にしたつもり」の事例の共有です。地域と施設の種類と年齢を書けば、関係者には誰のことか分かってしまう場合があります。介護に関する記事の執筆や研修の講師を副業にする方は、この点を特に厳格に扱ってください。

3つ目は、労働時間の通算です。ここは制度の話なので、次の節で詳しく書きます。

もうひとつ、副業先が介護保険サービスを提供する事業所である場合、常勤や専従に関する要件との関係が問題になることがあります。事業所は人員に関する基準を満たして運営しているため、職員がどこで何時間働いているかは、事業所側にとって無関係な情報ではありません。この扱いは自治体の解釈によって差があるので、勤務先の管理者を通じて、市区町村や都道府県の介護保険担当窓口に確認するのが確実です。自己判断は避けてください。

労働時間の通算という論点を知っておく

これ、知らない人が本当に多い論点です。

複数の会社に雇用されて働く場合、労働時間は通算して考えるという原則があります。つまり、本業で8時間働き、その日にさらに副業で3時間働けば、合計11時間になるという計算です。

なぜこれが重要かというと、時間外の割増賃金や、時間の上限に関する規制に関わるからです。通算した結果、法定の時間を超えれば、割増賃金の支払いが必要になる場合があります。どちらの事業主が支払うのかは、契約の順序や状況によって決まります。

ここで押さえておきたいのは、この通算が適用されるのは「雇用されて働く場合どうし」だという点です。副業を業務委託として請ける場合、労働者として雇われているわけではないため、原則としてこの通算の対象にはなりません。

つまり、雇用の副業を選ぶか、業務委託の副業を選ぶかで、職場が確認すべきことも、自分が受ける規制も変わるということです。これは、副業の形を決めるうえで重要な分岐点になります。

そして、通算とは別に、健康管理の問題があります。事業主には、労働者が安全に働けるよう配慮する責任があるとされています。副業で疲労がたまり、本業で事故を起こせば、責任の所在が問題になります。介護の現場は、利用者の身体に直接関わる仕事です。ここを軽く見ることはできません。

だから、職場が副業の勤務時間を知りたがるのは、詮索ではなく必要な確認です。正確に伝えてください。制度の細かい運用については厚生労働省の案内で確認できますが、判断に迷う場合は労働局の窓口や社会保険労務士に相談することをおすすめします。

生活相談員の経験が活きる副業の選び方

どんな副業を選ぶか。経験を活かせる方向と、あえて離れる方向の両方があります。

経験を活かす方向としては、まず同業での非常勤勤務があります。別の施設で相談員として、あるいは介護職として働く形です。すぐに戦力になれる反面、競業の論点が最も強く出るので、事前の確認が必須になります。

次に、オンラインでの相談対応です。介護に関する問い合わせ窓口、施設紹介サービスの相談員、自治体の相談ダイヤル。在宅で対応できる形が増えており、相談援助の技術がそのまま活きます。

介護と医療の分野に特化した文章の仕事も、有力な選択肢です。制度を正確に理解している書き手は慢性的に不足しています。文章の仕事の単価がどういう要素で決まるのかを把握したいなら、職種別に年収と単価を整理した著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなデータが比較の起点になります。

研修の講師や教材の作成補助も、経験が価値になる領域です。現場を知っている人が作った教材は、質が違います。

そして、介護事業所向けの事務代行。請求関連の書類、実績の集計、行政への提出書類。制度を理解している人が請け負えると、依頼側の負担が大きく減ります。ただし、これは競業の判断が微妙になりやすいので、勤務先との関係を先に整理してください。

一方、あえて経験から離れる方向もあります。介護と無関係な仕事を選べば、競業も守秘義務も問題になりません。頭を切り替える時間になるという副次的な効果もあります。どちらが良いかは、その人が副業に何を求めているかによります。

雇用で受けるか、業務委託で受けるかで変わること

副業の形を決めるとき、この違いを理解しておく必要があります。

労働者として雇われる場合、労働基準法や最低賃金法が適用されます。つまり、最低賃金を下回る条件は認められませんし、決められた時間を超えて働けば割増賃金の対象になります。仕事中のけがは労災保険の対象です。指揮命令を受けて働くぶん、守られる範囲が広いという構造です。

業務委託として請ける場合、これらの法律は原則として適用されません。報酬は成果や役務に対して支払われ、働く時間の管理は自分で行います。自由度は高い反面、守ってくれる仕組みが少なくなります。

そのぶん、業務委託で働く人を保護する法整備が進んでいます。発注者には、取引条件を書面などで明示する義務や、報酬を期日までに支払う義務が定められており、支払期日については受領日から60日以内という考え方が示されています。つまり、「確認が終わっていないから」という理由で、支払いを延々と先送りすることは認められないということです。適用の範囲は取引の形態や事業者の規模によって変わるため、公正取引委員会（https://www.jftc.go.jp/）や厚生労働省の案内で確認してください。

相談を受けていて多いのが、「業務委託だと思っていたら、実質は雇用に近い働き方だった」というケースです。時間と場所を指定され、細かく指揮を受けて働いているのに、契約書だけが業務委託になっている。この場合、実態で判断されることがあります。契約書の名称ではなく、実際の働き方で決まるという点は覚えておいてください。

契約を結ぶ前に、必ず確認する5項目

副業の契約で、後からもめやすいのは決まった箇所です。5つに絞って挙げます。

報酬の額と算定方法。時間単価なのか、成果ごとの単価なのか。修正や追加の作業が発生したときの扱いはどうなるか。修正が無制限に含まれる契約は、実質の単価が下がり続けます。

支払期日と支払方法。いつ締めて、いつ、どの口座に振り込まれるのか。振込手数料をどちらが負担するのかも、意外に見落とされます。

業務の範囲。どこまでが依頼で、どこからが追加なのか。範囲が書かれていない契約は、必ず作業が膨らみます。

秘密保持の条件。何を秘密として扱うのか、いつまで守る義務が続くのか。介護分野の副業では、この条項が特に重要です。勤務先の情報を副業先に持ち込まないことは当然として、副業先の情報を勤務先で話さないことも同じく必要です。

契約の終了条件。どちらからいつ終了できるのか、予告はどれくらい前に必要か。副業は本業の状況で続けられなくなることがあるため、抜けやすさは重要な条件です。

この5つが書かれていない契約は、受けないほうがいい。「口頭でも契約は成立する」というのは法律上そのとおりですが、成立することと、証明できることは別の話です。文字で残っていない条件は、もめたときに主張しにくくなります。

やりとりをメッセージで残しておくだけでも、状況はかなり違います。書面が用意されない相手なら、せめて条件を自分から文章にして「この内容で認識合っていますか」と送ってください。返事が残れば、それが証拠になります。

副業でもめやすいのは、だいたい決まった3つの型

トラブルは、思いつきで起きるわけではありません。型があります。先に知っておけば、その多くは避けられます。

1つ目は、報酬の未払いと支払いの遅れです。仕事は納めたのに支払われない、あるいは何度催促しても振り込まれない。原因の多くは、支払期日が契約で決まっていないことにあります。「作業が終わったら払います」という曖昧な条件で受けると、いつまで待てばよいのかが定まりません。締め日と支払日を、金額と同じ重さで決めてください。

2つ目は、業務範囲の膨張です。当初の依頼にはなかった作業が、少しずつ足されていく。1回目は快く引き受け、2回目も断りにくく、気づけば最初の報酬で3倍の作業をしている。この形は、断る基準を持っていない人ほど陥ります。対処は簡単で、「その作業は当初の範囲外なので、別途お見積もりします」と一度言えば止まります。関係が壊れることを心配する方が多いのですが、範囲を守る相手のほうが、長期では信頼されます。

3つ目は、勤務先との関係のこじれです。届出をせずに始めたことが後から知られた、あるいは副業の疲れが本業に出て指摘された。これは、相手が悪いのではなく手続きの問題です。始める前に確認し、量を守る。この2つで、ほとんど起きなくなります。

もうひとつ、介護分野に特有の型として、情報の取り扱いに関するものがあります。副業として記事を書いたり研修で話したりする際、勤務先で得た事例をそのまま使ってしまう。本人は特定できないようにしたつもりでも、地域と施設の種類と状況を並べれば、関係者には分かります。この点だけは、慎重すぎるくらいでちょうどよい。

契約の中身を確かめ、範囲を守り、手続きを済ませる。この3つを押さえておけば、副業で起きる問題の多くは未然に防げます。※実際にトラブルが起きてしまった場合は、一人で抱えず弁護士や労働局の相談窓口に相談してください。

始めてからの3か月で、確認しておきたいこと

副業は、始めた後の調整のほうが大事です。最初の3か月を、試運転の期間として使ってください。

1か月目に見るのは、時間です。1件あたり、実際に何時間かかったのか。準備、作業、修正、やりとりの時間を分けて記録してください。この記録がないと、単価が適正かどうかを判断できません。想定の倍かかっているなら、条件を見直すか、その仕事を続けない判断が必要です。

2か月目に見るのは、体です。睡眠時間は減っていないか、休みの日に回復できているか、本業で集中力が落ちていないか。ここで異変があるなら、量を減らしてください。「せっかく始めたのに」という気持ちは分かりますが、本業に支障が出た時点で、副業を続ける選択肢そのものが消えます。

3か月目に見るのは、続ける価値です。時間あたりの手取りが納得できる水準か、内容に面白さを感じているか、次につながる経験になっているか。この3つのうち、2つ以上が満たされていれば続ける価値があります。すべて満たされていないなら、別の副業に切り替えるほうが健全です。

そして、3か月の時点で職場との関係も点検してください。届出の内容と実態がずれていないか。勤務日や時間帯を変えたなら、変更を届け出る必要があるかもしれません。最初に出した届出のまま放置している人が多いのですが、実態と違う届出は、後から問題になります。

記録を残しておくことも忘れないでください。契約書、やりとりのメッセージ、請求書、入金の記録。副業を続けるほど、これらの管理が効いてきます。確定申告の時期に慌てないためにも、月に一度、整理する時間を作っておくとよいでしょう。

無理のない量を、先に決めておく

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。

副業を始めるとき、多くの方が「どれくらい稼げるか」から考えます。でも、先に決めるべきなのは「どれくらいまでなら続けられるか」のほうです。

理由は3つあります。

第一に、本業に支障が出た瞬間、副業を制限する正当な理由が生まれるからです。先に整理したとおり、本業への支障は副業を制限できる典型的な場面です。遅刻や欠勤が増えれば、職場は当然反応します。自分で自分の首を絞めることになります。

第二に、介護の現場では、疲労が事故につながるからです。利用者の身体に関わる仕事である以上、判断力の低下は許されません。これは自分を守る話であると同時に、利用者を守る話でもあります。

第三に、相談援助の仕事は感情を使うため、疲れが見えにくいからです。身体が動いているうちは大丈夫だと思ってしまう。気づいたときには消耗しているという状態になりやすい職種です。

具体的な決め方としては、月あたりの上限時間を先に決めてしまうのが確実です。そして、その時間を超える依頼は断る。断ることに罪悪感を持つ必要はありません。継続的に仕事を受けられる状態を保つことのほうが、依頼する側にとっても価値があります。

もうひとつ、休みの日を完全に埋めないでください。本業が5日、副業が2日という形にすると、回復する日がゼロになります。最初は成立しても、数か月で必ず破綻します。

体調に変化が出たときの撤退の基準も、始める前に決めておくとよいでしょう。何日続けて眠れなかったら減らす、体重が何キロ変わったら止める。基準を先に決めておかないと、判断が後手に回ります。

やりがいと消耗は、同じ場所から生まれる

副業を続けられるかどうかは、内容との相性にもよります。

相談援助の仕事のやりがいについて、次のように整理されています。

生活相談員は、悩みを解決した際にかけられる感謝の言葉や、「また利用したい」「入所してよかった」という言葉が励みになり、仕事にやりがいを感じられるでしょう。出典: job.kiracare.jp

人の役に立った実感が、この仕事を支えています。ただ、同じ構造が消耗の原因にもなります。人の悩みを受け止める仕事を、本業でも副業でも続けると、感情を使う時間が倍になるからです。

もし本業で相談員として働いているなら、副業では感情の負荷が軽いものを選ぶという考え方もあります。書類の作成、データの整理、教材の制作。人と向き合う量を増やさずに、経験を換金する方法はあります。

一方で、連携の面白さが原動力になっている方もいます。

関係者で連携して質の高いケアを提供できたり、不安が解消された利用者さんの明るくなった表情を見たりしたときに、生活相談員の仕事にやりがいを感じられるでしょう。生活相談員は、利用者さんや家族がサービスの利用を検討する際に、悩みや不安を打ち明ける存在です。出典: job.kiracare.jp

このタイプの方は、副業でも人と関わる仕事を選んだほうが満足度が高くなります。自分がどちらなのかを見極めてから選んでください。

なお、生活相談員として配置されるための資格要件は、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などが基礎になり、自治体によって認める範囲が異なります。副業先が相談員としての勤務を求める場合、その地域の要件を満たすかどうかを確認する必要があります。文章や記録を扱う副業を選ぶなら、文書の構成や報告の型を体系的に整理できるビジネス文書検定のような教材が、実務の助けになります。

税金と社会保険の手続きを、後回しにしない

副業を始めると、お金の管理が複雑になります。

まず、収入の種類を分けて記録してください。雇用されて得た分は給与、業務委託で得た分は事業所得または雑所得として扱われるのが一般的です。この2つは税務上の扱いが違うため、混ぜて記録すると後で分けられなくなります。

確定申告が必要かどうかは、収入の種類、金額、本業での年末調整の有無によって変わります。一律の基準では判断できないので、国税庁（https://www.nta.go.jp/）の案内を確認するか、税務署の相談窓口に問い合わせてください。

住民税の扱いにも注意が必要です。副業の所得が住民税に反映される仕組みになっており、通知の経路によっては勤務先が把握することがあります。手続きの選択肢は自治体によって異なるので、お住まいの市区町村に確認してください。隠すために操作するのではなく、届出をきちんと済ませておくほうが、結果的に問題が起きません。

社会保険についても押さえておきましょう。複数の事業所で雇用されて働く場合、加入の要件を満たすと手続きが必要になることがあります。日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）で仕組みが案内されています。業務委託で受ける場合は扱いが異なるため、自分の働き方がどちらなのかを確認したうえで調べてください。

帳簿や記録の付け方に自信がない場合は、会計ソフトを使うのが早道です。銀行口座やカードの明細を取り込んで自動で分類する仕組みが一般的になっており、手入力の負担はかなり減っています。国税庁の案内と合わせて、自分の申告の区分に合ったものを選んでください。

経費の記録も、始めた日からつけておいてください。後からまとめて思い出すのは無理です。交通費、通信費、書籍代、機材。副業に関係する支出は、レシートを残す習慣をつけておくと後が楽になります。

副業を、キャリアの選択肢として捉える

最後に、少し視野を広げます。

副業は、収入を増やす手段であると同時に、次の働き方を試す場でもあります。いきなり転職や独立をするのはリスクが大きいですが、副業なら小さく試せる。合わなければ止められる。この可逆性が、副業の最大の価値だと考えています。

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在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えることがあります。副業を長く続けられる人と、数か月で消える人の差は、能力ではありません。差は、無理のない量を守れるかどうかにあります。最初に大きく受けて、疲れ果てて全部を手放す。この流れを何度も見てきました。少なく始めて、続いた分だけ増やす。地味ですが、これが最も確実です。

もうひとつ、運営者として長く見てきて確かなことがあります。間に手数料を取る事業者が入らない直接の取引ほど、双方にとって条件がよくなるという構造です。依頼する側は同じ予算でより多くを頼めますし、受ける側は同じ仕事量でも手元に残る額が厚くなる。手数料0%という条件が意味を持つのは、金額の大小そのものではなく、この手取りの質の部分です。副業は使える時間が限られているからこそ、1時間あたりに何が残るかが直接効いてきます。

就業規則を読み、届出を済ませ、契約の中身を確かめ、量を決める。順番を守れば、副業は怖いものではありません。どの段階も、特別な知識がなければできないことではありません。読む、聞く、書き残す。この3つの作業で、必要なことはほぼ揃います。分からない部分が出てきたら、そこだけを窓口に持ち込めば済みます。法律は、あなたの味方です。