子育てしながら働く訪問介護員｜時間の作り方と職場の選び方

2026年7月9日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓訪問介護員と子育ての両立を
✓時間の作り方と職場の選び方の2軸で整理
✓短時間勤務や子の看護等休暇といった法律上の仕組み

訪問介護員子育て両立という言葉で検索する人の多くは、「本当に続けられるのか」を知りたいのだと思います。求人には「シフトの融通がききます」「子育て中の方が活躍中」と書いてあるけれど、それがどこまで本当なのか判断できない。結論から言うと、訪問介護は子育てと両立しやすい構造を持った仕事です。ただし、両立できるかどうかは仕事の種類ではなく、選んだ事業所の運営の仕方でほぼ決まります。同じ訪問介護でも、事業所によって働きやすさは別物になります。

この記事では、なぜ訪問介護が子育て中の人に選ばれるのかという構造の話から始めて、1日の時間をどう組み立てるか、法律がどんな支えを用意しているか、そして事業所をどう見分けるかを順に整理します。求人票のどこを見て、面接で何を聞けばいいのかまで具体的に書きます。これ、知らないまま入職して後悔する人が本当に多いところです。

訪問介護が子育て中の人に選ばれてきた構造

まず、訪問介護という働き方がどういう形をしているのかを押さえます。施設介護との一番の違いは、勤務時間の単位です。施設は基本的に日勤や夜勤といったまとまった時間帯のシフトで動きますが、訪問介護はケアプランで決められた訪問の時間単位で仕事が組まれます。この違いが、子育てとの相性に直結します。

在宅で生活する高齢者を支える介護職のひとつで、掃除や家事といった生活援助や入浴介助や食事介助、排泄介助などの身体介護を提供します。ケアプランで決められたサービス提供の時間（週２回、1日１時間/週3回、1日2時間など）でシフトに入り、短時間で働くことができます。そのため、子育て中や家族の介護をされている方から「自分のペースで働きやすい」と人気がある職場です。施設中心型のケアから在宅ケアが国の政策として推進されているため、訪問介護員のニーズが高まっています。求人数も多く、年齢や経験問わず採用されやすいでしょう。出典: kaigojob-academy.com

ここに書かれている通り、訪問1件あたりの時間が短く区切られているため、子どもを送り出してから迎えに行くまでの数時間に仕事を収めやすい。これが最大の理由です。

もうひとつの理由が、需要側にあります。国の政策として在宅でのケアが推進されてきた結果、訪問介護のニーズは伸び続けています。一方で担い手は足りていません。介護分野は有効求人倍率が高い状態が続いており、訪問介護員はその中でもとくに人手が不足している職種です。人手が足りない職種は、働き手の条件が通りやすくなります。「週3日、9時から14時だけ」という条件でも受け入れてもらえる可能性が高いのは、この需給の偏りがあるからです。

つまり、訪問介護が子育て中の人に向いているのは、優しい業界だからではなく、短時間労働を受け入れる構造的な理由があるからです。この違いは重要です。構造で成り立っているものは安定しますが、雰囲気で成り立っているものは人が変わると消えます。

「両立できる」を4つの要素に分解する

求人票の「両立しやすい」という言葉は曖昧すぎて判断材料になりません。実際に何が問題になるのかを分解すると、確認すべき点がはっきりします。

ひとつめは、勤務時間の長さと時間帯です。訪問介護は朝と夕方に需要が集中します。起床の介助、朝食の準備、夕食の準備、就寝の介助。この時間帯は子どもの送り迎えや食事の時間と真正面からぶつかります。日中の時間帯だけで仕事を組めるかどうかが最初の分かれ目になります。

ふたつめは、突発への対応です。子どもの発熱は予告なく起きます。訪問介護は利用者との約束の時間があるため、当日の欠勤は誰かが代わりに行く必要があります。この代わりを事業所が手当てできる体制があるかどうかが、両立の実質を決めます。人数の少ない事業所では、休むこと自体が難しくなります。

みっつめは、移動です。訪問と訪問の間の移動時間は、原則として給与の対象になる部分とならない部分の扱いが事業所ごとに異なります。移動時間の扱いと、移動手段が自転車なのか原付なのか自動車なのかで、1日に回れる件数も体への負担も変わります。

よっつめは、記録と事務です。訪問が終わったあとの記録作成をどこでやるのか。事業所に戻って書くのか、訪問先で書き終えるのか、スマートフォンやタブレットで入力できるのか。この違いで拘束時間が1日あたり30分から1時間変わることがあります。

この4つのうち、求人票に書いてあるのはせいぜい1つめだけです。残りの3つは面接で聞かないとわかりません。逆に言えば、この3つを面接で確認できれば、入職後のギャップはかなり減らせます。

時間の作り方は、1日の型を決めることから始まる

両立している人がやっていることは、意外と単純です。1日の型を先に決めて、その型に合う仕事だけを受けるという順番を守っています。

朝の時間帯を例に取ります。子どもを送り出すのが8時前後だとすると、そこから動き始めて9時に最初の訪問に入る形が組めます。移動を含めて1件60分と見積もると、9時、10時30分、12時と3件回って13時に終わる、という組み立てになります。学校が終わる時間から逆算して、14時までに記録まで終える形にすれば、迎えに間に合います。

この型を作るうえで効くのが、直行直帰の可否です。事業所に一度出社してから訪問先へ向かい、終わったら事業所に戻って記録を書く運用だと、実働以外の時間が両端に乗ります。自宅から直接訪問先に向かい、最後の訪問から自宅に帰れるなら、その分がまるごと自分の時間になります。求人票では「直行直帰OK」と書かれていることが多いのですが、実態としては週に何回か出社が必要な事業所もあります。ここは必ず確認してください。

訪問先の場所も見落とせません。自宅から近い地域を担当できるか、それとも事業所の担当エリア全体を回るのか。移動が長いほど、同じ収入を得るのにかかる時間が増えます。1日3件回るとして、移動が片道10分の人と25分の人では、拘束時間が1時間近く違ってきます。

学校行事と長期休みの扱いも、入職前に確認しておく項目です。運動会、授業参観、面談。これらは日付が事前にわかるので、シフトを組む段階で外せるかどうかが問題になります。シフトが月単位で決まる事業所なら、前月に申告すれば調整できます。一方、担当利用者が固定で毎週同じ曜日に入る形だと、その日だけ抜けるのが難しくなります。固定担当制は関係を深めやすいという良さがありますが、休みにくいという副作用があります。どちらが自分に合うかは、子どもの年齢と家庭の体制で変わります。

夏休みなどの長期休みは、両立している人が最も苦労する時期です。学童保育を使えるか、家族に頼れるか、その期間だけ勤務日数を減らせるか。この3つのうち少なくとも1つが用意できないと、毎年その時期に無理が生じます。事業所に「夏の間だけ日数を減らせますか」と面接で聞いておくと、その事業所の柔軟性が測れます。

法律が用意している支えを、まず知っておく

両立の話になると根性論や工夫の話に寄りがちですが、その前に制度があります。育児と仕事の両立については、法律で事業主に義務づけられている仕組みがいくつも存在します。これ、知らない人が本当に多いんです。

代表的なものが、育児のための短時間勤務制度です。一定の年齢までの子を養育する労働者について、所定労働時間を短縮する措置を講じることが事業主に求められています。訪問介護の場合、そもそも短時間で働いている人が多いため使う場面は限られますが、フルタイムで働いていて時間を減らしたいときには使える仕組みです。

次に、子の看護等休暇です。病気やけがをした子の世話などのために取得できる休暇で、年次有給休暇とは別に取れる制度として法律に定められています。子どもの発熱で休むたびに有給を削っていく必要はない、ということです。取得の単位や対象となる事由については見直しが行われてきた分野なので、自分の勤務先で実際にどう運用されているかを就業規則で確認してください。

さらに、育児中の労働者に対する所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限といった仕組みもあります。訪問介護は早朝と夜間の需要があるため、深夜業の制限は実務上意味を持つことがあります。

つまり、両立できるかどうかは職場の善意だけの問題ではなく、制度として支えられている部分がある。ここを知っているだけで、面接での聞き方も交渉の仕方も変わります。ただし、制度の細かい要件や適用範囲は改正されることがあり、また事業所の規模や労使協定の内容によって取り扱いが異なる場合もあります。正確な内容は厚生労働省の情報や、労働局の窓口で必ず確認してください。個別の事情がからむときは、専門の相談窓口に相談することをおすすめします。

もうひとつ、契約の話をしておきます。訪問介護はパートタイムや有期雇用で働く人が多い職種です。雇用契約を結ぶときには、労働条件を明示した書面を受け取るのが原則です。書面に何が書かれているかを読まずにサインしてしまい、あとから「話が違う」となるケースは、業種を問わず起きています。とくに確認すべきなのは、所定労働時間、時間外労働の有無、賃金の計算方法、移動時間とキャンセル時の扱い、そして雇用期間と更新の基準です。訪問がキャンセルになったときに賃金がどうなるかは、事業所によって扱いが分かれる部分なので、必ず書面で確認してください。口頭の説明だけで進めないことです。

職場の選び方は、この6点で見分ける

ここからが本題です。同じ訪問介護でも、事業所によって両立のしやすさはまったく違います。見分ける軸を6つに絞ります。

登録ヘルパーの人数が第一の軸です。人数が多い事業所ほど、急な休みを代われる人がいます。少人数の事業所は関係が濃く働きやすい面もありますが、1人抜けたときの穴を誰も埋められません。子どもが小さいうちは、人数の多い事業所のほうが安全側の選択になります。

シフトの決まり方が第二の軸です。月単位で希望を出して組む形か、担当固定で毎週同じ形か。前者は柔軟ですが収入が読みにくく、後者は収入が安定しますが休みにくい。どちらを選ぶかは、家庭の体制と収入の必要度で決めます。

直行直帰の運用が第三の軸です。実態としてどのくらい出社が必要なのかを、面接で具体的に聞きます。「月に何回くらい事業所に行くことになりますか」という聞き方をすると、実態が出てきます。

記録の方法が第四の軸です。紙の記録を事業所に持ち帰る運用と、スマートフォンで訪問先で完結する運用では、拘束時間がまったく違います。この点は求人票にはまず書かれていません。

代替要員の体制が第五の軸です。「子どもが熱を出したときはどうなりますか」と直接聞いてください。「そのときは相談してください」という曖昧な答えなら、体制がない可能性が高い。「サービス提供責任者が入ります」「他のヘルパーに振り替えます」と具体的な仕組みが返ってくる事業所は、経験を積んでいます。

資格取得の支援が第六の軸です。働きながら実務者研修や介護福祉士を目指す場合、費用の補助や勤務調整があるかどうかで負担が変わります。長く続けるつもりなら、この軸は無視できません。

面接でこの6つを聞くと、相手の反応そのものが判断材料になります。具体的に答えられる事業所は、同じ質問を何度も受けてきた事業所です。つまり、子育て中の人を実際に受け入れてきた実績があるということです。

資格の扱いを整理しておく

訪問介護員として働くには、資格が必要です。介護の分野には無資格や未経験から始められる職場もありますが、訪問介護は事情が異なります。

介護の仕事は未経験・無資格でも従事できる職場があります。しかし、子育てとの両立におすすめの職場で紹介した訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）として働くなら「介護職員初任者研修」という介護の資格を取得する必要があります。出典: kaigojob-academy.com

初任者研修は、講義と演習を合わせた研修で、修了試験を経て修了となります。通学と通信を組み合わせた形で提供されることが多く、働きながらでも取得を目指せる設計になっています。受講期間は数か月程度が一般的で、費用は事業者や地域によって幅があります。事業所が費用を負担する制度を持っている場合や、自治体が助成を行っている場合もあるため、申し込む前に確認する価値があります。

先に資格を取ってから求人を探すか、資格取得支援のある事業所に入ってから取るか。子育て中であれば、後者のほうが負担は軽くなります。ただし、支援を受けた場合に一定期間の勤務が条件になっていることがあるため、その条件は必ず書面で確認してください。

なお、資格の要件や研修の内容は制度改正で変わることがあります。最新の内容は自治体の担当窓口や研修実施機関で確認してください。

実際に両立している人が語ることの共通点

両立の実例を見ていくと、共通して出てくる要素があります。

近年、働くママの割合は増加傾向にあります。しかし、仕事と育児の両立はやはり簡単なことではありません。今回は、子育てをしながら未経験で仕事を始め、今では幅広くサービスをこなすヘルパーに成長した、ココライフで活躍する40代のママさん訪問介護員にお話を伺ってきました。出典: kokolife.co.jp

未経験から始めて、少しずつ提供できるサービスの幅を広げていく。この段階を踏む形が、両立している人の典型的な軌跡です。最初から身体介護をフルに担当するのではなく、生活援助から入って慣れていく。時間の使い方が安定してきたら件数を増やす。子どもの成長に合わせて働き方を変えていく。この段階的な進み方が、無理なく続く形につながっています。

逆に、うまくいかなくなるパターンもはっきりしています。最初から詰め込みすぎる。これが一番多い失敗です。収入を早く安定させたい気持ちから、受けられる訪問をすべて受けてしまう。すると、子どもの体調不良ひとつでシフト全体が崩れます。余白のない予定は、必ずどこかで破綻します。

もうひとつの失敗が、事業所の雰囲気だけで決めてしまうことです。面接での印象がよかったから、という理由で選ぶと、体制の話を聞き逃します。人は変わりますが、仕組みは残ります。判断は仕組みで行うべきです。

三つめの失敗が、家庭側の体制を作らずに始めることです。子どもが熱を出したときに誰が対応するのか、学童のお迎えは誰が行くのか。この分担を働き始める前に話し合っておかないと、すべてが自分に集中します。両立の相談で最終的に問題になるのは、職場ではなく家庭内の役割分担であることが少なくありません。

子どもの年齢によって、最適な形は変わる

両立の話をひとまとめにすると判断を誤ります。子どもの年齢によって、制約の中身がまったく違うからです。

未就学の時期は、預け先の時間がすべての前提になります。保育園の開所時間の中に、移動と記録まで含めて収める必要があります。この時期は件数を増やすより、確実に行ける訪問だけを持つほうが安定します。発熱による呼び出しも多いため、代替要員の体制がある事業所を選ぶ優先度がもっとも高くなる時期です。

小学校低学年の時期は、預け先の時間が短くなるという逆転が起きます。保育園より下校が早く、学童保育の終了時間も早い。いわゆる小1の壁と呼ばれる部分です。夕方の訪問を持てなくなるため、日中に集中して働ける形へ組み替える必要が出てきます。この時期に働き方を見直す人が多いのは、制度の切り替わりが原因であって、本人の意欲の問題ではありません。

小学校高学年から中学生になると、留守番ができるようになり、時間の制約が緩みます。ここで件数を増やしたり、身体介護の比率を上げたり、実務者研修や介護福祉士の取得に動く人が増えます。長期的に見ると、この時期にどれだけ資格と経験を積めるかが、その後の働き方の幅を決めます。

つまり、今の条件で一生の働き方を決める必要はありません。数年単位で条件が変わることを前提に、事業所を選ぶときも「今の条件が通るか」だけでなく「条件が変わったときに調整できるか」を見ておくと、転職を繰り返さずに済みます。面接で「子どもの成長に合わせて勤務時間を変えている方はいますか」と聞くと、その事業所の柔軟性がわかります。

生活援助と身体介護、どちらから始めるか

訪問介護の仕事は、大きく生活援助と身体介護に分かれます。生活援助は掃除、洗濯、調理、買い物といった家事の支援で、身体介護は入浴、食事、排泄、移動の介助など、利用者の体に直接触れる支援です。介護報酬の単価は身体介護のほうが高く設定されています。

未経験から始める人の多くは、生活援助から入ります。家事の延長で理解しやすく、心理的な負担が小さいためです。ただし、生活援助だけで組むと、収入は伸びにくくなります。単価の差に加えて、生活援助の依頼は日中の時間帯に集中しやすく、件数の上限も見えやすい。

身体介護は単価が高い一方で、体力的な負担が大きく、朝と夕方に依頼が集中します。子育て中の時間帯とぶつかりやすいのはこちらです。

現実的な進め方は、生活援助で現場に慣れ、利用者との関係を作りながら、日中の時間帯に入る身体介護を少しずつ受けていく形です。入浴介助のように時間帯を調整しやすい支援もあります。事業所によっては、はじめから身体介護を任せる方針のところもあるため、面接で「最初はどんな支援から担当することになりますか」と聞いておくと、入職後の想像がつきます。

転職を考えるときの進め方

いま働いている職場で両立が難しいと感じているなら、転職も選択肢です。進め方には順番があります。

第一に、いまの職場で使える制度を確認します。短時間勤務や休暇の制度が就業規則にあるのに、使われていないだけというケースがあります。制度があるなら、まずそれを申し出るのが先です。転職には時間もエネルギーもかかります。

第二に、自分の条件を数字で書き出します。働ける曜日、時間帯、通える範囲、必要な月収の下限。この4つを紙に書くだけで、求人を見る精度が上がります。曖昧なまま探すと、条件の合わない求人に時間を使うことになります。

第三に、求人票を読むときに見る箇所を決めます。勤務時間の幅、直行直帰の記載、登録ヘルパーの人数、資格取得支援の有無。この4点が書かれていない求人は、面接で聞く前提で候補に残します。

第四に、面接で先ほどの6つの軸を確認します。聞きにくいと感じる人がいますが、これは選考ではなく相互の確認です。条件が合わないまま入職して短期間で辞めるほうが、事業所にとっても損失になります。

第五に、内定が出たら労働条件を書面で受け取り、内容を読んでから返事をします。とくに移動時間の扱いとキャンセル時の賃金は、口頭の説明と書面が食い違いやすい部分です。

収入の柱を、もう一本持つという考え方

訪問介護は短時間で働けるぶん、月あたりの収入には上限が生まれます。子どもが小さい時期は、それでよいという判断もあります。ただ、家計の見通しを考えると、時間の使い方をもう少し柔軟にしたいと思う人もいるはずです。

在宅でできる仕事を組み合わせる形は、その選択肢のひとつです。介護の現場で培った、人の話を聞く力や状況を整理して伝える力は、他の分野でも通用します。子育てや教育に関する相談を受ける仕事は、その典型です。子育て・教育・進学相談のお仕事では、相談業務の内容と求められる経験が整理されています。家庭内の関係や生活の悩みを扱う分野に関心があるなら、恋愛・婚活・家庭・教育相談のお仕事も近い領域です。

文章を書く仕事も、時間の制約が強い人と相性がよい分野です。介護の実務経験は、そのまま書ける題材になります。書く仕事の収入水準を知りたいなら著述家，記者，編集者の年収・単価相場で統計ベースの数字を確認できます。実際に子育てと両立しながら書く仕事を始める手順は主婦がWebライターで在宅収入を得る方法｜子育てと両立する働き方【2026年版】にまとまっています。書類の型を体系的に身につけたいならビジネス文書検定が入口になり、介護記録や事業所の文書を扱う場面でもそのまま役立ちます。

介護の資格と経験を活かしながら働き方そのものを変える道もあります。介護士フリーランスで自由な働き方を実現する：子育てとキャリアの両立術は、介護の経験を持つ人が雇用以外の形でどう働くかを整理した記事です。時間の管理という観点ではママフリーランスの働き方ガイド｜子育てと仕事を両立する時間管理術【2026年版】が、限られた時間で成果を出すための組み立てを扱っています。

まったく別の分野に興味が向いたときのために、伸びている領域も知っておいて損はありません。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では需要が伸びている職種の中身が説明されていますし、技術寄りの道を考えるならソフトウェア作成者の年収・単価相場で水準を、CCNA（シスコ技術者認定）で資格の位置づけを確認できます。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅ワークと業務委託の市場を20年運営してきた立場から言えば、時間の制約がある人ほど、実は長く続きます。使える時間が限られているぶん、受ける仕事を選ぶからです。何でも受ける人より、できることとできないことを最初にはっきり伝える人のほうが、結果として信頼されて仕事が続く。訪問介護でも同じ構図が見られます。「この曜日のこの時間なら確実に行けます」と言い切れる人は、事業所にとって計画が立てやすい相手です。

運営者として見てきた限りでは、働き手と依頼する側の間に人が何段も入るほど、同じお金が動いていても双方が損をします。依頼する側は割高に感じ、受ける側の手取りは薄くなる。直接つながる形にすると、依頼側は同じ予算でより多くを頼めるようになり、受け手には働いた分がそのまま残ります。手数料0%という条件の価値は、金額の大小ではなく、手取りが厚いという質のところにあります。時間が限られている人にとって、1時間あたりに残る額が厚いかどうかは、働き方の選択そのものを変えます。

介護は制度で単価が決まっているため、この構造が見えにくい分野です。それでも、保険外のサービスや在宅でできる別の仕事に目を向けたとき、同じ力学は確実に働いています。

判断の材料は、仕組みの側にある

訪問介護と子育ての両立について、最後に整理します。この仕事が向いているかどうかは、性格や覚悟の問題ではありません。訪問の時間単位で仕事が区切られているという構造、人手が足りていて条件が通りやすいという需給、そして法律で用意された支えの仕組み。この3つがあるから両立できる余地が生まれます。

そのうえで、実際に両立できるかどうかは事業所の選び方で決まります。登録人数、シフトの決まり方、直行直帰の実態、記録の方法、代替要員の体制、資格支援。この6点を面接で確認してください。聞いたときの答え方で、その事業所が子育て中の人を実際に受け入れてきたかどうかがわかります。

忘れてはいけないのが、家庭側の準備です。誰がどの場面を担当するのかを事前に決めておかないと、想定外の負担がすべて一人に集まります。子どもの急な発熱、学童のお迎え、長期休みの過ごし方。この3つについて、働き始める前に家族と話し合っておくだけで、続けられる確率は大きく変わります。職場の条件を整えても、家庭の分担が空白のままでは両立は成り立ちません。話し合いの場を作ること自体が、両立の最初の一歩です。

そして、条件は必ず書面で受け取ること。移動時間とキャンセル時の扱いは、あとから揉めやすい部分です。制度と契約は、あなたを守るために用意されています。知らなければ使えませんが、知っていれば必ず力になります。使えるものは、遠慮せず使ってください。