社会福祉士という仕事の選び方｜働き方の種類と、自分に合う探し方

2026年7月12日

中西直美

この記事のポイント

✓「社会福祉士勝ち組」と検索する方の相談を受けていると
✓みなさん同じところで止まっています
✓資格を取る価値があるのか

「社会福祉士勝ち組」と検索する方の相談を受けていると、みなさん同じところで止まっています。資格を取る価値があるのか、取ったあとに待遇はついてくるのか、そこが見えない。大丈夫ですよ。結論から言うと、社会福祉士は「持っていれば安泰」という資格ではなく、「働ける場所の種類が一気に増える資格」です。この記事では、就職先ごとの違いと年収の実態を整理し、そのうえで自分に合う場所をどう選ぶかを順番に説明します。

「勝ち組」という言葉が検索される背景

福祉の分野に関する検索語には、極端な言葉が並びます。「勝ち組」「やめとけ」「底辺」。同じ資格について、正反対の評価が同時に並んでいる状態です。

こういうご相談、本当に多いんです。「調べれば調べるほど分からなくなりました」と言って来られる方が、たくさんいます。

理由ははっきりしています。社会福祉士は、働く場所によって仕事の中身も待遇もまるで違う資格だからです。高齢者施設の相談員と、病院の医療ソーシャルワーカーと、自治体の福祉職員では、一日の過ごし方が別物です。それぞれの立場から語られた感想が、同じ検索結果に並ぶ。だから正反対に見えます。

つまり、「勝ち組かどうか」という問いには答えがありません。答えられるのは、「どこで働くと、どういう条件になるか」という問いのほうです。この記事では、そちらを扱います。

資格そのものと、就職先を切り分けて考える

もうひとつ、整理しておきたいことがあります。

社会福祉士は名称独占の国家資格です。資格がなければ社会福祉士を名乗ることはできません。一方で、相談援助という仕事そのものは、資格がなくても担える職場があります。ここが混同されると、「資格を取っても意味がない」という結論に飛びやすい。

正確には、資格があると応募できる求人が増え、配置基準や加算の要件を満たす人材として扱われる場面が出てくる、ということです。資格が直接お金に変わるのではなく、選べる場所が増えることで、結果として条件の良い場所を選べるようになる。この順番で理解しておくと、迷いが減ります。

焦って結論を出さなくて大丈夫

キャリアの相談を受けるとき、私が最初にお伝えするのは「今すぐ決めなくていい」ということです。

資格取得には時間もお金もかかります。だからこそ、「取れば人生が変わる」という期待を先に置いてしまう方が多い。期待が大きいほど、現実とのズレが苦しくなります。

期待ではなく、事実を並べていきましょう。事実が見えれば、判断は自然にできます。あなたは一人じゃありません。

社会福祉士の年収は、どのくらいなのか

まず数字から見ます。福祉分野で働く社会福祉士の年収について、次のように紹介されています。

実際に、福祉・介護・医療分野で活躍している社会福祉士の平均年収は403万円。※ 男女別では男性が473万円、女性は365万円となっています。出典: kmw.ac.jp

平均が403万円、男性が473万円、女性が365万円という数字です。

この男女差を見て、落ち込む必要はありません。この差の多くは、勤続年数と役職の分布、そして正規と非正規の比率から生まれています。個人の能力差の表れではなく、働き方の分布の差です。ここを取り違えると、自分の努力の問題だと感じてしまいます。

平均値の扱いにも注意してください。平均は、高い層と低い層をならした数字です。自分の年収を平均と比べて一喜一憂するより、「自分の就職先の種類と勤続年数なら、どのあたりか」を見るほうが実用的です。

年収を決めている要素を分解する

年収を構成する要素は、次のように分けられます。

要素	待遇への効き方
就職先の分野	医療機関、行政、高齢者施設、児童分野などで水準が異なる
運営主体	自治体、社会福祉法人、医療法人、企業で給与体系が違う
雇用形態	正規か非正規かで、賞与と昇給の有無が変わる
勤続年数	定期昇給がある職場では年数が効く
役職	主任、係長、管理者で手当が付く
併有資格	精神保健福祉士、介護支援専門員などとの組み合わせ

この表で一番効くのは、上の二つです。同じ社会福祉士でも、自治体の福祉職として採用された人と、非正規の相談員として働く人では、生涯賃金の差が大きくなります。

そして、この二つは転職で動かせます。今の条件が思わしくないなら、努力の量ではなく、置かれている場所を変えるほうが効きます。

働ける場所の種類を整理する

社会福祉士の活躍の場は広く、これが「就職先が豊富」と言われる理由になっています。分野ごとに見ていきます。

高齢者分野

特別養護老人ホームや介護老人保健施設の生活相談員、地域包括支援センターの相談員などが該当します。入所や利用の相談を受け、家族や関係機関との調整を担います。

求人数が最も多い分野で、資格取得後の入り口になりやすい場所です。介護現場との距離が近く、身体介助を求められる場面がある職場もあります。募集要項で業務範囲を確認してください。

医療分野

病院や診療所の医療ソーシャルワーカーです。入院や退院に関する相談、経済的な問題への対応、転院先の調整などを担います。

医師や看護師との連携が日常的に発生し、制度の知識が問われます。求人数は限られており、経験者が優遇される傾向があります。給与水準は比較的高めとされますが、病院の規模によって差があります。

なお、患者さんの病状や治療方針について判断するのは医療職の役割です。相談援助職が担うのは、生活と制度の側面です。この線引きは、働き始める前に理解しておく必要があります。

障害分野

障害者支援施設、就労支援事業所、相談支援事業所などです。利用者本人の希望を聞き取り、サービス等利用計画を作る仕事が中心になります。

一人ひとりとの関わりが長期にわたり、変化を継続して見守れる分野です。制度の改正が頻繁にあるため、学び続ける姿勢が求められます。

児童・母子分野

児童養護施設、児童相談所、母子生活支援施設などです。虐待対応や家庭支援が業務に含まれる場合があり、精神的な負荷が大きい分野とされています。

やりがいは大きい一方、燃え尽きが起きやすい領域でもあります。職場のスーパービジョン体制や、相談できる先輩がいるかどうかを、必ず確認してください。ここは本当に大事です。

教育分野

スクールソーシャルワーカーとして、学校で子どもと家庭の支援に関わります。非常勤の配置が多く、複数校を掛け持ちする形もあります。

雇用形態が不安定になりやすい分野ですが、教育と福祉をつなぐ役割の重要性は高まっています。

行政分野

自治体の福祉職として、生活保護のケースワーカーや、障害福祉、児童福祉の担当になります。

公務員として採用されるため、給与体系と福利厚生が安定します。「勝ち組」と語られるときに想定されているのは、多くの場合この分野です。ただし、採用は自治体ごとの試験によりますので、募集の有無や要件は各自治体の公式案内で確認してください。

司法分野

保護観察所や更生保護施設、少年院などで、社会復帰の支援に関わります。求人数はごく限られますが、専門性の高い領域です。関係機関との連携が多く、制度と法律の理解が前提になります。求人が出る頻度が低いため、この分野を目指す場合は、募集情報を継続的に確認しておく必要があります。

一般企業

企業の人事部門や健康管理室、福利厚生の担当として働く例もあります。従業員の相談窓口を担う形です。数は多くありませんが、選択肢として存在します。

こうして並べてみると、同じ資格でも行き先が大きく違うことが分かります。「社会福祉士に向いているか」ではなく、「どの分野なら続けられそうか」で考えてみてください。

公務員として働くという選択肢

「勝ち組」という言葉が使われるとき、頭に置かれていることが多いのが公務員としての採用です。ここは少し丁寧に説明します。

自治体には福祉職という採用区分があり、社会福祉士の資格が要件になっている、あるいは有資格者が優遇される募集があります。配属先は、生活保護のケースワーク、障害福祉、児童福祉、高齢福祉など、福祉に関わる部署が中心になります。

公務員として採用された場合の利点は、給与体系が条例で定められている点です。昇給の仕組みも、手当の種類も、あらかじめ決まっています。民間の求人のように、事業所ごとに大きく差が出るということがありません。この予測可能性が、生活設計のしやすさにつながります。

ただし、良いことばかりではありません。三つ挙げておきます。

ひとつは、異動があることです。福祉職として採用されても、数年ごとに部署が変わります。相談援助の専門性を一つの分野で深めたい人にとっては、この点が悩みになることがあります。

ふたつめは、業務量です。特に生活保護のケースワークは、一人が担当する世帯数が多くなりやすい分野として知られています。制度上の目安はありますが、地域の状況によって実態は変わります。応募を検討する自治体があるなら、公表されている資料や説明会で確認してください。

みっつめは、採用の枠です。募集人数は自治体ごとに決まっており、毎年募集があるとは限りません。年齢の上限が設けられている場合もあります。要件は自治体ごとに異なりますので、必ず各自治体の公式な採用案内で確認してください。

社会福祉協議会という選択肢もあります。公務員ではありませんが、地域の福祉活動を担う組織で、相談援助の仕事があります。給与体系が整っている場合が多く、地域に根ざして働きたい人には合う環境です。

公務員を目指す場合、試験対策の時間が必要になります。働きながら準備するなら、一年程度の期間を見ておくのが現実的です。ここでも無理をしないでください。準備期間を短く見積もって睡眠を削る方が本当に多いのですが、その進め方は続きません。

他の資格との組み合わせで、選べる場所が増える

社会福祉士は、他の資格と組み合わせやすい資格です。ここも「勝ち組」と語られる理由のひとつになっています。

精神保健福祉士との併有は、よくある組み合わせです。精神科医療や障害福祉の領域で、対応できる範囲が広がります。試験科目に共通部分があるため、続けて取得する人が一定数います。

介護支援専門員（ケアマネジャー）との組み合わせも実用的です。ケアプランの作成と相談援助の両方を担える形になり、高齢者分野での役割が広がります。受験には実務経験の要件があり、都道府県ごとに試験が実施されます。

社会福祉主事任用資格を既に持っている方が、上位の位置づけとして社会福祉士を取得する流れもあります。

主任介護支援専門員や認定社会福祉士といった、経験を積んでから進む方向もあります。要件や研修の内容は制度改正で変わることがありますので、最新の情報は各認定機関の公式案内で確認してください。

組み合わせを考えるときのコツをひとつお伝えします。資格を増やすこと自体を目的にしないでください。「今の職場で担える業務が増えるか」「移りたい分野の求人要件に入っているか」。この二つに当てはまらない資格は、取得しても待遇には反映されにくい。時間とお金をかける前に、求人票の要件欄を何件か見て、実際に求められている資格を確かめるほうが確実です。

求人票と面接で確認しておくこと

分野を決めたら、次は個別の職場を見ます。相談援助の求人で確認したい項目を挙げます。

担当件数です。一人が受け持つ利用者数や世帯数は、そのまま業務量になります。「現在、相談員一人あたり何件くらいですか」と尋ねてください。答えられない職場は、管理ができていない可能性があります。

相談体制です。困難な事例に当たったとき、誰に相談できるのか。事例検討の場が定期的にあるか。スーパービジョンの仕組みがあるか。この有無で、働き続けられる年数が変わります。

記録の環境です。パソコンの台数、記録システムの有無、記録を書く時間が勤務時間内に確保されているか。ここが整っていない職場では、持ち帰りや残業が常態化しやすい。

雇用形態と契約期間です。正規なのか、期限付きなのか。期限付きなら更新の実績はどうか。ここは曖昧にせず、書面で確認してください。

そして、労働条件通知書です。内定後に交付される書面で、賃金、労働時間、休日、就業場所、業務内容が明示されます。面接で口頭で聞いた内容と書面が一致しているかを、必ず照合してください。食い違いがあればその場で確認します。制度の解釈で迷う場合は、労働局や自治体の労働相談窓口に確認するのが確実です。

条件を質問すると印象が悪くなるのでは、と心配される方がとても多いです。でも実際は逆です。条件を確認する人は、長く働くつもりで来ていると受け取られます。確認は誠実さの表れです。

資格取得のハードルをどう見るか

資格を目指すかどうか迷っている方のために、難易度についても触れておきます。

試験の全国合格率は約30％～60％程度と、福祉系の国家試験としては難関です。例年3万人以上が受験していますが、実際に合格できるのは2万人程度となっています。出典: o-hara.jp

福祉系の国家試験の中では難関に位置づけられるという説明です。合格率は年度によって変動しますので、最新の数値は試験の実施機関が公表する情報で確認してください。

出題範囲が広いことが、この試験の特徴です。制度、法律、心理学、社会学、医学の基礎まで含まれます。範囲の広さに圧倒されて、勉強を始める前に諦めてしまう方がいます。

私自身、心理学を学んだあとに別の資格の勉強をしたとき、範囲の広さで手が止まった経験があります。そのとき効いたのは、完璧を目指すのをやめることでした。全部を同じ深さで理解しようとすると、必ず途中で止まります。得点源になる範囲を決めて、そこから固めていくほうが前に進みます。

受験資格には、福祉系大学での指定科目の履修や、養成施設の課程修了など複数のルートがあります。実務経験が要件になるルートもあります。要件は改定されることがありますので、必ず公式の受験案内で最新の内容を確認してください。ネット上の解説には古い情報が残っていることがあります。

働きながら学ぶ場合、通信課程や夜間の講座を使う方が多いです。ここで無理をしすぎる方がとても多いので、一つだけお伝えします。睡眠を削って勉強する方法は、長続きしません。三か月なら持っても、一年は持たない。生活のリズムを壊さない範囲で進めてください。

「やめとけ」と言われる理由の中身

検索すると出てくる否定的な意見も、正面から見ておきましょう。避けて通ると、あとで直面したときに驚くことになります。

業務量に対して給与が見合わないと感じる場面がある

相談援助は、成果が数字で表れにくい仕事です。丁寧に関わった結果は、記録には残っても、評価の指標にはなりにくい。この構造が、報われていないという感覚を生みます。

対処としては、評価の仕組みが明示されている職場を選ぶことです。昇給の基準、役職の要件、資格手当の有無。これらが給与規程に書かれているかを、入職前に確認してください。

感情の負荷が大きい

利用者や家族の苦しい状況に、日常的に向き合う仕事です。心理の言葉で言えば、感情労働の比重が高い職種です。

負荷そのものをゼロにはできません。できるのは、負荷を一人で抱えない体制を選ぶことです。事例検討の場があるか、上司に相談できる時間が確保されているか、記録を共有する仕組みがあるか。面接で確認してよい項目です。

体調に不調が続くときは、我慢しないでください。眠れない日が続く、食欲が戻らない、以前は楽しめたことに関心が向かない。こうした状態が続く場合は、医療機関に相談してください。ここは私の専門の外なので、医師の判断に委ねる領域です。

非正規雇用の求人が一定数ある

分野によっては、非常勤や期限付きの募集が多くを占めます。これが「資格を取っても安定しない」という評価につながっています。

対処は、求人の雇用形態を最初に絞ることです。正規雇用に限定して探すと件数は減りますが、条件の見通しは立ちます。件数の多さに惑わされず、自分が必要とする条件で絞ってから比べてください。

制度の知識を更新し続ける必要がある

福祉の制度は頻繁に改正されます。覚えたことが数年で変わるため、学び続けることが前提の仕事です。これを負担と感じる人もいれば、面白いと感じる人もいます。向き不向きが分かれるポイントです。

相談援助の仕事そのものが減るわけではない

否定的な意見をひととおり見たうえで、押さえておきたい事実があります。

制度が複雑になるほど、制度と人をつなぐ役割の必要性は増します。使える支援があっても、そこにたどり着けない人がいる限り、この仕事はなくなりません。窓口を案内する、書類の書き方を一緒に確認する、関係機関に橋を渡す。この作業は、資料を検索するだけでは代替できません。

「やめとけ」という言葉が指しているのは、仕事の必要性ではなく、待遇と体制の話です。ここを分けて読んでください。必要とされていない仕事なら、そもそも求人が出ません。求人は出ているのに条件に幅がある、というのが実態です。

だから、悩むべきは「この仕事をやるかどうか」ではなく「どの職場でやるか」になります。同じ資格で、体制が整った職場と整っていない職場の両方が存在する。選べる立場に立つために、資格と経験があります。

向いている人と、そうでない人

向き不向きの話をするときは、性格ではなく行動の傾向で考えると分かりやすくなります。

続けやすいのは、他人の状況を聞いて整理することが苦にならない人です。答えを出すのではなく、一緒に整理する作業が中心になります。

記録を書くことに抵抗がない人も、この仕事に合います。相談援助は記録が仕事の半分を占めます。書くのが苦痛だと、日々の負担が重くなります。

制度を調べることが嫌いでない人。使える制度を探し、要件を確認し、窓口につなぐ。この繰り返しが業務の核です。

逆に、負担が大きくなりやすいのは、相手の感情を自分のものとして引き受けてしまう傾向が強い人です。共感力が高いことは資質として大きな強みですが、境界線を引く技術を身につけないと消耗します。

これは訓練で身につきます。生まれつきの性格の問題ではありません。「自分は向いていないのかもしれない」と感じている方に、私がいつもお伝えしているのはこの点です。境界線の引き方は、経験と学習で変えられます。

もうひとつ、すぐに結果が見えないと苦しくなる人も、最初は戸惑うかもしれません。相談援助の成果は、数年後に現れることがあります。時間軸の長さに慣れるまでは、意識的に短い区切りで達成感を作る工夫が要ります。

続けている人が実際にやっていること

境界線を引くと言っても、抽象的で分かりにくいと思います。長く続けている方が実際にやっていることを、いくつか挙げます。

勤務が終わったら、事例のことを考える時間を区切る。帰宅後に思い出しそうになったら、翌日の業務時間に検討すると決めて、いったん置く。これは冷たいのではなく、翌日きちんと向き合うための準備です。

記録に書いて外に出す。頭の中に置いたままにすると、ずっと回り続けます。書いて記録に残すと、脳が「もう保管した」と扱うようになります。記録は業務のためだけでなく、自分を守るためのものでもあります。

同じ職種の人と話す場を持つ。職場の外に、同じ仕事をしている人との接点を作っておくと、自分の職場が特殊なのか一般的なのかが分かります。これが分かるだけで、抱える重さが変わります。

休みを先に予定として入れる。空いた日に休むのではなく、休む日を先に決める。これは順番の問題です。空いた日を待っていると、いつまでも休めません。

どれも小さなことですが、続けている方は例外なくやっています。特別な技術ではありません。

記録と説明の力が、待遇に効いてくる

分野を問わず、評価されている人に共通しているものがあります。記録と説明の質です。

支援経過の記録、関係機関への情報提供、家族への説明資料、行政への提出書類。相談援助職の仕事は、書類の形で外に出ていきます。読みやすく、必要な情報が過不足なく入っている文書を書ける人は、どの職場でも重宝されます。

文書の型を体系的に身につけたい場合、社内文書や社外文書の書き方を扱うビジネス文書検定のような検定が参考になります。福祉の資格ではありませんが、報告書や依頼文の構成を学べるので、日々の負担が確実に減ります。

会議や面談がオンラインで行われることも増えました。関係機関との連携でツールが指定される場面もあります。Zoom・Teams・Google Meetを比較｜フリーランスの打ち合わせに最適なのは？【2026年版】では、それぞれの無料枠や画面共有の使い勝手が整理されています。指定されたツールを事前に触っておくと、当日の負担が減ります。

福祉の外側にある働き方も、知っておいてよい

社会福祉士として働き続ける前提の方にも、周辺の選択肢を知っておくことをおすすめしています。理由は単純で、他に道があると分かっている人のほうが、今の職場で冷静に判断できるからです。

たとえば、制度を噛み砕いて説明する力は、文章の仕事に直結します。福祉や医療の制度を正確に書ける人は、実は多くありません。文章を扱う仕事の水準を知りたい場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種別の年収分布が確認できます。感覚ではなく統計で比べられます。

福祉の現場でも、記録システムや情報共有のツールが広く使われるようになりました。こうしたシステムを作る側の仕事を知りたい場合は、アプリケーション開発のお仕事に、業務の流れと必要なスキルがまとまっています。技術職の待遇水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。

業務にAIを取り入れる支援をする仕事もあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、現場の作業をどう効率化するかを扱う役割が説明されています。個人情報を扱う領域については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事が参考になります。福祉の現場は個人情報の集積地ですから、この感覚は現場を知っている人のほうが早く身につきます。

ネットワークの基礎から学ぶなら、CCNA（シスコ技術者認定）という認定資格があります。職場のシステム環境を理解する助けになりますし、別分野へ移る際の土台にもなります。

念のため書きますが、これは「福祉を辞めましょう」という話ではありません。逃げ道を一本持っている人のほうが、目の前の仕事を落ち着いて続けられる、という話です。

将来性をどう読むか

社会福祉士の将来性については、需要の側にはっきりした裏付けがあります。高齢化の進行、支援を要する家庭の増加、制度の複雑化。いずれも相談援助の必要性を高める方向に働きます。制度や統計の一次情報は厚生労働省の公表資料で確認できます。

一方で、需要があることと待遇が上がることは、自動的には結びつきません。福祉サービスの多くは公的な財源で運営されており、事業者が自由に価格を決められる構造ではないからです。だからこそ、どの運営主体のもとで働くかが、待遇に直結します。

「勝ち組」に相当する状態を、条件として言い換えるならこうなります。

ひとつ、正規雇用で、昇給と役職の基準が明示されている職場にいること。ふたつ、記録や説明の質が評価される仕組みがあること。みっつ、負荷を一人で抱えない体制があること。よっつ、資格や経験を増やしたときに、それが処遇に反映されること。

この四つは、才能ではなく、職場選びと確認作業で近づけます。逆に言えば、どれだけ熱心に働いても、評価の基準がなく、記録の時間も確保されず、負荷を一人で背負う職場にいる限り、状況は変わりにくい。頑張り方の問題ではなく、置かれている構造の問題です。

制度の動きにも目を向けておきましょう。福祉サービスの報酬や配置基準は定期的に見直され、そのたびに事業所の収入構造と職員の配置が変わります。改正の内容は公表されますので、自分の分野に関わる部分だけでも追いかけておくと、次の判断が早くなります。同じ分野の人と情報を交換するだけでも、相場の感覚は変わります。

在宅ワーク市場を長く見てきた立場からの考察

在宅ワークと業務委託の市場を二十年運営してきた立場から見ると、職種を問わず、長く続く人には共通点があります。作業を早くこなす人ではなく、「この人に任せると全体が楽になる」という関係を作れる人が残ります。

相談援助の仕事にも、同じ構造があります。利用者との関わりが丁寧な人はもちろん評価されますが、それ以上に、記録が正確で、関係機関への連絡が的確で、後任への引き継ぎが整っている人が、結果として信頼を集めます。関わりの技術は個人の中に閉じますが、情報の受け渡しは組織全体の負荷を下げるからです。待遇の交渉力は、後者から生まれます。

額面と手取りの関係についても触れておきます。仲介が入る仕組みでは、依頼する側が払った金額と、受け取る側が手にする金額の間に差が生まれます。派遣や紹介の手数料は、その差の一部です。運営者として見てきた限りでは、中間マージンが乗らない直接の取引だと、同じ予算で依頼者はより多くを頼めますし、受け手は手元に残る割合が厚くなります。手数料0%という条件の本質は、一件あたりの金額が跳ねることではなく、同じ仕事量に対して残る割合が厚いという質の違いです。年単位で見ると、この差は生活の余裕に直結します。

福祉の分野でも、非正規から直接雇用へ、あるいは非常勤の掛け持ちから常勤へと移っていく過程で、契約の形は変わります。最初の入り口が不安定な形であっても、そこで終わりではありません。

最後にもうひとつだけ。この仕事を選ぶ方は、他人のために動くことが自然にできる方が多いです。だからこそ、自分のことを後回しにします。条件を確認する、休みを取る、合わない職場から離れる。これらは全部、あなたが長く働き続けるために必要な行動です。わがままではありません。

もし今、資格を取るかどうかで迷っているなら、まず求人票を十件ほど眺めてみてください。どの分野で、どんな要件で、どういう条件の募集が出ているのか。それを見てから決めても遅くはありません。頭の中の想像と、実際に出ている募集は、たいてい違います。事実を見てから決めた選択は、あとから揺らぎにくい。焦らず、一歩ずつで大丈夫ですよ。

よくある質問

Q. 社会福祉士は資格を取れば給与が上がりますか？

資格そのものが直接給与を上げるわけではありません。効くのは、応募できる求人の幅が広がり、配置基準や加算の要件を満たす人材として扱われる場面が増える点です。資格手当の有無と金額は職場ごとの給与規程で決まるため、入職前に規程を確認するか、面接の段階で質問してください。

Q. 社会福祉士の年収はどのくらいですか？

福祉、介護、医療の分野で働く社会福祉士の平均年収を403万円、男性473万円、女性365万円とする調査結果が紹介されています。ただし平均は高い層と低い層をならした数字です。就職先の分野、運営主体、雇用形態、勤続年数で幅が大きいため、自分の条件に近い求人の提示額で判断してください。

Q. 社会福祉士の試験はどのくらい難しいですか？

福祉系の国家試験の中では難関に位置づけられ、合格率は年度によって幅があります。出題範囲が広く、制度、法律、心理学、社会学、医学の基礎まで含まれるのが特徴です。全範囲を同じ深さで学ぼうとすると途中で止まりやすいため、得点源を決めて固める進め方をおすすめします。受験要件は公式の受験案内で確認してください。