介護福祉士の収入をどう上げるか｜働き方を変えたときに動くもの【2026年版】

2026年5月22日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓介護福祉士の年収を上げるには
✓給与を5つの部品に分解するのが先です
✓勤務先の変更で何がどう動くのかを比較し

結論から書きます。介護福祉士の収入は、5つの部品でできています。基本給、資格手当、夜勤手当、処遇改善に関する手当、賞与です。収入を上げたいなら、この5つのうちどれを動かすのかを決めるのが最初の作業になります。「年収を上げたい」という漠然とした目標のままでは、何をしても効果が測れません。

そしてもう一つ、先に言っておきます。働き方を変えると、収入は上がる方向だけでなく下がる方向にも動きます。夜勤をやめれば手当が消え、パートに移れば賞与が消える。これは失敗ではなく、選択の結果です。何を得て何を手放すのかを数字にしてから決める。この記事では、その計算に必要な材料を全部並べます。

介護福祉士の年収の全体像

平均値は「中心」ではなく「目安」

介護福祉士の給与水準については、公的な調査と、それを解説した情報がいくつも出ています。次はその一例です。

まず結論とすると、介護福祉士の年収は350万円〜450万円程度です。厚生労働省が公表している「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の平均給与額は350,050円となっています。この平均給与額に12をかけると、年収は約420万円です。（若年層は給与水準が低いため、年収350万円程度が一般的）日本人のボーナスを抜いた平均給与は380万円であるため、介護福祉士の給与水準は比較的高いといえるでしょう。出典: tcw.ac.jp

正直なところ、この手の平均値をそのまま自分に当てはめるのはあまり意味がありません。平均給与額には、勤続年数の長い人、役職に就いている人、夜勤を多く担当している人が全部含まれています。20代の常勤職員と、勤続15年のユニットリーダーが同じ数字に丸め込まれている。だから平均と自分の給与を比べて一喜一憂しても、次の行動につながりません。

使い方としては、平均値を「自分の位置を測る基準線」として置き、そこから離れている理由を説明できるかどうかを見るのが正しい読み方です。平均より低いなら、勤続年数なのか、夜勤回数なのか、事業所の水準なのか、どれが原因かを特定する。原因が特定できれば、打ち手が決まります。

なお、2026年8月時点の調査結果や制度の内容は厚生労働省が一次情報を公表しています。年度によって数字も制度の枠組みも変わるため、金額の比較をするときは必ず最新の公表資料を確認してください。

勤務先によって水準が変わる

同じ介護福祉士でも、どこで働くかによって給与水準は変わります。この点は複数の情報で指摘されています。

介護福祉士のボーナスを除いた平均年収は約420万円と紹介しましたが、実は勤務先によっても平均年収は異なります。主な勤務先ごとの平均年収を比べてみましょう。出典: tcw.ac.jp

水準の差が生まれる理由は、大きく3つです。

・夜勤の有無と回数（夜勤のない事業所は手当のぶん総額が下がる）・介護報酬の構造（サービス種別によって事業所の収入構造が違う）・法人の規模と方針（賞与や退職金の制度がある法人とない法人がある）

つまり「この施設種別は給料が高い」という話の多くは、実際には夜勤手当の差だったりします。比較するときは総額ではなく、夜勤回数をそろえた状態で基本給を並べてください。そうしないと、労働時間の違いを給与水準の違いだと誤読します。

収入を作っている5つの部品

部品ごとに、動かし方がまったく違う

部品	何で決まるか	動かす方法
基本給	勤続年数、経験、法人の給与テーブル	昇給、役職、事業所を変える
資格手当	保有資格	資格の上積み
夜勤手当	1回あたりの単価×回数	回数の調整、単価の高い事業所へ
処遇改善に関する手当	事業所の加算の取得状況と配分方針	加算を取得している事業所を選ぶ
賞与	算定基礎（多くは基本給）×支給月数	基本給を上げる、支給月数の高い法人へ

この表で最も見落とされるのが、賞与の算定基礎です。求人票に「賞与年2回」とだけ書かれていても、それが基本給の何ヶ月分なのか、そもそも基本給ベースか総支給ベースかで金額が変わります。

具体的に比べてみます。基本給18万円で賞与4ヶ月なら賞与は年72万円、基本給22万円で賞与3ヶ月なら年66万円です。この場合は前者が上ですが、月給ベースでは後者が月4万円多いので、年間では後者が有利になります。総額で見ないと判断を誤る、というのはこういうことです。

手取りは額面と別の話

額面が上がっても、社会保険料と税の負担が増えるため、手取りは比例して増えません。ここを勘違いすると、「頑張って夜勤を増やしたのに手取りがあまり変わらない」という結果になります。

収入を比較するときは、額面ではなく手取りの年額で並べてください。転職の条件を比較するときも、内定通知の額面ではなく、そこから引かれるものを見積もった数字で比べます。この習慣がある人とない人で、5年後の判断の質が変わります。

働き方を変えたとき、何が動くか

変更と影響の対応表

変更	上がるもの	下がるもの
夜勤の回数を増やす	夜勤手当	生活のリズム、日中の余力
夜勤をやめる	生活の安定	夜勤手当がまるごと消える
施設種別を変える	事業所によっては基本給	慣れるまでの効率、場合により手当
役職に就く	役職手当、基本給	自由な時間、責任の重さ
パートに移る	勤務時間の自由度	賞与、退職金、昇給の機会
派遣で働く	時給ベースの単価	賞与、雇用の継続性
都市部へ移る	給与水準	生活費、通勤の負担

この表で強調したいのは、右側の列です。収入を上げる方法を紹介する記事は多いのですが、失うものまで並べている記事は少ない。しかし実際の判断で効いてくるのは、失うものが自分にとって許容できるかどうかです。

たとえば夜勤を月4回から6回に増やせば、収入は確実に増えます。ただし増えるのは手当の2回分だけで、生活のリズムへの影響は2回分では済まないことがあります。数字で得るものと、数字にならないコストを並べてから決めてください。

都市部と地方の差は、生活費とセットで見る

給与水準は地域によって差があります。ただし都市部は家賃も高い。可処分所得で見ると、差が想定より小さいことは珍しくありません。

比較するときは、月収の差から家賃の差を引いてください。それでも残るなら移る意味があります。加えて、通勤時間の差も計算します。片道15分の差は年間で120時間になります。時間も原価です。

収入を上げる6つの方法

方法1：まず自分の給与明細を分解する

これが最初のステップです。直近3ヶ月分の給与明細を並べて、5つの部品にそれぞれいくら入っているかを書き出してください。処遇改善に関する手当が毎月支給なのか一時金なのかも確認します。

分解すると、自分の給与のどこが弱いかが見えます。基本給が低いのか、夜勤が少ないのか、資格手当が付いていないのか。原因が特定できないまま転職しても、次の職場で同じ構造を選ぶ可能性があります。

方法2：夜勤の回数を調整する

短期的に最も効果が出るのは夜勤です。1回あたりの手当額に回数を掛けるだけなので、計算も簡単です。ただし体調と生活への影響が大きいため、増やすなら期間を区切って試すことをおすすめします。3ヶ月やってみて、続けられるかを判断する。無期限で増やすと、後戻りしにくくなります。

夜勤専従という働き方もあります。勤務日数は少なく、1回あたりの単価は厚い。ただし生活のリズムが完全に反転するため、家族との時間や日中の用事とのすり合わせが必要です。

方法3：役割を引き受ける

ユニットリーダー、サービス提供責任者、生活相談員、フロア主任といった役割には、役職手当が付きます。責任は増えますが、基本給のテーブル自体が上がる法人も多く、長期の効果は夜勤より大きい。

役職に就くには、法人内での実績と、意思表示の両方が必要です。「やりたい」と言っていない人に打診は来ません。年度の面談のタイミングで、次の役割に関心があると伝えておくだけで、候補に入ります。

方法4：資格を上積みする

介護福祉士の次に検討される資格には、次のようなものがあります。

・介護支援専門員（ケアマネジャー）：受験には実務経験の要件があり、要件と試験日程は都道府県ごとに案内されます。2026年8月時点の条件は居住地の自治体の公表情報で確認してください・認知症介護実践者研修、実践リーダー研修：都道府県または指定機関が実施。段階的に受講する仕組みです・喀痰吸引等研修：対応できる医療的ケアの範囲に関わるため、事業所によって評価が変わります・社会福祉士：相談援助職への道が広がります。受験資格の要件は個別に確認が必要です

注意点として、資格を取ったから自動的に給与が上がるわけではありません。事業所の給与規程に、その資格に対する手当が定められているかどうかが全てです。取る前に「この資格を取ったら手当は付きますか」と確認してください。付かないなら、その資格は収入ではなく将来の選択肢のために取ることになります。

方法5：事業所を変える

同じ仕事、同じ夜勤回数でも、事業所によって給与は違います。これは能力の差ではなく、法人の給与テーブルと加算の取得状況の差です。

転職で年収を上げたいなら、比較すべきは提示された月給ではなく、次の4点です。

・基本給の額（賞与と退職金の計算基礎）・賞与の直近の支給実績（月数と算定基礎）・昇給の実績額（制度の有無ではなく、実際にいくら上がったか）・処遇改善に関する手当の配分方針

このうち昇給の実績は聞きにくいと感じる人が多いのですが、「直近3年で、この職位の方はどのくらい昇給していますか」という聞き方なら自然です。答えられない事業所は、制度が形骸化している可能性があります。条件交渉の進め方そのものは、転職エージェント経由の年収交渉術｜50万円アップの方法【2026年版】で整理されている手順が業種を問わず使えます。

方法6：収入源を1本増やす

これは短期の効果は小さいものの、長期では効いてきます。本業の給与だけに依存していると、法人の給与テーブルの上限がそのまま自分の上限になります。

始めるなら、休日の数時間からです。夜勤明けの時間を使うのは無理が出やすい。副業を始める前に、就業規則の副業に関する定めを必ず確認してください。事業所によっては届出が必要です。

処遇改善の仕組みをどう読むか

介護分野には、職員の処遇改善を目的とした加算の仕組みがあります。次はその一つを解説した情報からの引用です。

特定処遇改善加算とは、介護人材の確保をより一層進めるため、介護経験・技能のある職員に重点を置いた制度を指します。具体的には、勤続10年以上の介護福祉士に対して、月額8万円以上アップ、もしくは年収440万円以上に引き上げるものです。出典: co-medical.com

ここで注意が必要です。処遇改善に関する加算は制度改正のたびに再編されており、名称、要件、配分のルールが変わります。上の引用は加算の考え方を示すものとして読み、2026年8月時点で実際に適用されている制度の内容は必ず厚生労働省の公表資料で確認してください。ネット記事に載っている制度名や金額をそのまま前提にすると、古い情報で判断することになります。

制度の名称がどうであれ、求職者として確認すべきことは変わりません。次の3点です。

・その事業所が加算を取得しているか・職員への配分がどういうルールで決まっているか（一律か、職位別か、勤続年数別か）・毎月の支給か、一時金としての支給か

一時金として年1回まとめて支給する事業所もあります。この場合、月々の給与だけを見ると水準が低く見えます。年額で比較しないと判断を誤る典型例です。

交渉のときに使える材料と、避けるべき言い方

材料は自分の実績で作る

給与の相談をするときに効くのは、他社の水準ではなく自分の貢献です。担当した利用者数、リーダーや委員会での役割、後輩指導の実績、資格の取得、夜勤の担当回数。これらを数字で並べると、相談が具体的になります。

「他の施設のほうが給料が良いので」という切り出し方は、相手に「では移ってください」という選択肢を与えてしまいます。使うなら、「この役割を引き受けているので、処遇を見直していただけないか」という形にしてください。

転職時の交渉は内定前に行う

条件の交渉は、内定が出た後より、選考の途中で希望を伝えておくほうが通ります。内定後の交渉は、事業所側がすでに社内で条件を決めた後になるため、動かせる幅が小さい。

面接で希望額を聞かれたら、根拠とセットで答えます。「現職の年収が420万円で、夜勤を月4回担当しています。同等の条件でお願いできればと考えています」という形です。相場だけを根拠にすると、話が抽象的になります。

経験年数によって、効く打ち手が変わる

経験3年目までは「基本給の土台」を優先する

この時期に夜勤を詰め込んで月収を上げても、基本給のテーブルが低いままだと賞与も退職金も伸びません。優先すべきは、昇給の仕組みがある法人で経験を積むことです。給与規程に定期昇給が明記されているか、直近の実績はいくらかを確認してください。

同時に、担当した業務の記録を残しておきます。担当したユニット、対応した状態像、参加した委員会。これが3年後に役割の打診を受けるときの材料になります。

経験5年から10年は「役割」で動かす

この層で収入の差が最も開きます。差を作るのは夜勤の回数ではなく、役割です。ユニットリーダー、サービス提供責任者、生活相談員といったポジションに就くかどうかで、基本給のテーブル自体が変わります。

役割に就くことを避けたい人もいます。それも一つの判断ですが、その場合は収入の伸びが緩やかになることを受け入れる必要があります。どちらが正しいという話ではなく、選択とその結果を一致させておくことが大事です。

経験10年以上は「場所」と「専門性」で動かす

同じ法人に長くいると、給与テーブルの上限が見えてきます。ここから伸ばすには、管理者を目指すか、専門性の高い分野に移るか、事業所を変えるかのいずれかになります。

このタイミングでの転職は、経験年数がそのまま評価される反面、年齢による選考の壁を感じる場面も出てきます。だからこそ、動く前に自分の実績を書き出して、何ができる人なのかを説明できる状態にしておく必要があります。

12ヶ月で進めるなら、この順番

収入を上げる施策には、効果が出るまでの時間差があります。同時に全部やろうとすると続かないので、順番を決めます。

時期	やること	期待できる効果
1ヶ月目	給与明細を3ヶ月分分解する。年額の手取りを算出する	現在地の把握
2ヶ月目	夜勤回数の調整を相談する。期間を区切って試す	短期の増額
3ヶ月目から6ヶ月目	面談で役割への関心を伝える。実績を記録に残す	中期の基本給の変化
6ヶ月目から9ヶ月目	資格の要件と手当の有無を確認し、必要なら受講を開始する	長期の選択肢
9ヶ月目から12ヶ月目	他の事業所の条件を調べ、必要なら転職の検討に入る	構造の変更

この順番の要点は、転職を最後に置いていることです。今の職場で動かせる部分を動かしてから、それでも上限が見えているなら場所を変える。この順番なら、転職先でも同じ交渉ができる状態になっています。

額面と手取りの差を理解しておく

給与から引かれるのは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。額面が増えれば引かれる額も増えるため、手取りは額面ほど増えません。

このため、条件を比較するときは必ず年額の手取りで並べます。あわせて、通勤手当の扱い、住宅手当の有無、退職金制度の有無も確認してください。退職金は毎月の給与に表れませんが、長期で見れば大きな差になります。

税や社会保険の扱いは制度改正の影響を受けます。2026年8月時点の具体的な計算方法や控除の内容は、国税庁と日本年金機構の公表情報を確認してください。副業を始めた場合の申告の要否も、ここで確認できます。

やってはいけない収入の上げ方

・体調を犠牲にして夜勤を詰め込む（続かないうえ、離職につながれば収入はゼロになる）・手当の内訳を確認しないまま総額だけで転職する（基本給が下がって賞与が減るケースがある）・資格手当の有無を確認せずに資格を取る（受講料と時間が回収できない）・副業を就業規則の確認なしに始める（懲戒の対象になる可能性がある）

収入を上げる施策は、続けられることが前提です。3ヶ月で破綻する方法は、方法ではありません。

年収600万円という水準は現実的か

検索の周辺でよく見かけるのが、介護福祉士で年収600万円に届くのかという問いです。結論から言うと、介護福祉士としての通常の勤務だけで到達するのは容易ではありません。平均的な水準が350万円から450万円のレンジにあることを踏まえると、そこから150万円以上を上積みする必要があるからです。

到達している人の内訳を見ると、共通するのは複数の要素を重ねている点です。管理職やユニットリーダーといった役職手当があること、夜勤を一定回数こなしていること、資格手当が複数ついていること、そして賞与の支給月数が多い事業所に在籍していること。このうちひとつだけを強化しても届きません。

ここで見落とされがちなのが、賞与の支給月数です。年2回という表記は同じでも、合計が2ヶ月分の事業所と4ヶ月分の事業所では、年収に数十万円の差が出ます。月給だけを比べて転職先を決めると、この差を丸ごと見落とすことになります。求人票に実績月数が書かれていない場合は、面接で直近3年の支給実績を聞いてください。

正直なところ、この水準を目指すこと自体が目的化すると、負荷の高い働き方に寄っていきます。年額の数字より、時間あたりで見たときにどうかを一度は計算しておくべきです。同じ500万円でも、月4回の夜勤で得ている場合と、役職と資格手当で得ている場合では、持続可能性がまったく違います。

手当の「見え方」に惑わされないための確認手順

条件を比較するときに実務で効くのが、次の四つを同じ紙に並べる作業です。順番も含めて型にしてしまうと、感覚で判断せずに済みます。

第一に、基本給だけを抜き出して並べます。賞与も退職金も、多くの事業所で基本給を基準に計算されます。総支給額が同じでも基本給が低い側は、年額で見ると差が開きます。第二に、固定残業代の有無と時間数を確認します。含まれている場合、その時間までは働いても追加の支払いは発生しません。第三に、夜勤手当を除いた金額を出します。夜勤を減らす可能性があるなら、減らした後の金額が生活の下限になります。第四に、賞与の直近の支給実績を月数で聞きます。

この四つを並べると、求人票の総額表示では見えなかった順位が入れ替わることがあります。実際、総支給が高いほうを選んだつもりが、基本給が低く賞与も少なかったために年額では下だった、という取り違えは珍しくありません。

事業所の規模と、収入の安定度

もうひとつの視点が、事業所の規模です。法人が大きいほど賃金テーブルが整備されていて、昇給の基準が明文化されている傾向があります。何年でいくら上がるかが分かるのは、生活設計の面で大きい。一方、小規模な事業所は制度が柔軟なぶん、評価が属人的になりやすく、上限も読みにくい。

どちらが良いという話ではありません。制度が整った環境で階段を上るのが向いている人もいれば、裁量の大きい環境で役割を広げるほうが早い人もいます。自分がどちらのタイプかを踏まえて選ぶと、入職後の納得感が変わります。

データから見える、収入の構造を変える発想

在宅ワークや業務委託の求人データを長く見ていると、介護の現場経験を持つ人が現場の外で仕事を受ける例が着実に増えています。多いのは、介護分野の記事の監修や執筆、事業者向けの資料作成、相談対応といった領域です。

理由は明快で、介護の情報を扱う媒体やサービスは増え続けているのに、現場を知っている書き手が足りていないからです。文章そのものは生成技術で量産できるようになりました。しかし「その手順が実際の現場で回るか」を判定できる人は増えていません。判定できる人の価値は、むしろ上がっています。文章で情報を整理する仕事の相場感は著述家，記者，編集者の年収・単価相場の統計で確認できますし、技術寄りの分野の水準はソフトウェア作成者の年収・単価相場が目安になります。

雇用の形態によって収入の性質が変わるという点は、他の職種でも同じ構造があります。安定性と単価のトレードオフを整理した例としては派遣エンジニアとフリーランスの違いを徹底比較｜年収・安定性【2026年版】の比較が分かりやすく、スキルと年収の関係が時間とともにどう動くかは「IT人材白書2026」から読み解く｜今後5年で年収が上がるスキルと下がるスキルで扱われている分析が参考になります。

20年この市場を運営してきて見えるのは、長く仕事が続く人ほど、単発の作業をこなすことより「この人に任せると自分の確認作業が減る」という状態を相手の中に作っている、ということです。介護の現場でも同じで、申し送りが正確な人、記録が読める人は、職場を移っても評価が変わりません。給与テーブル上は見えないこの部分が、役割の打診や条件の相談の場面で効いてきます。

もう一つ、運営者として見てきた構造の話をします。仲介手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算で依頼側はより多く頼めて、受け手の手元に残る額は厚くなります。手数料0%の意味は金額の大小ではなく、働いた分がそのまま手取りになるという質の違いです。給与の世界では、この「間に何が乗っているか」が見えにくい。だからこそ、自分の収入の内訳を分解する習慣が効きます。

現場と並行して在宅の仕事を試したい人は、休日の数時間から始めるのが現実的です。業務の効率化に関わる分野はAIコンサル・業務活用支援のお仕事、情報やデータを扱う分野はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、開発系の案件はアプリケーション開発のお仕事で、それぞれ扱われている業務範囲が確認できます。事務や文書の基礎を固めたい場合はビジネス文書検定の出題範囲が実務に近く、IT分野へ本格的に移るならCCNA（シスコ技術者認定）のような技術認定が代表的な入口になります。

収入の話は、金額の大小ではなく構造の話です。5つの部品のどれを動かすのか、動かした結果として何を手放すのか。これを数字にできる人は、転職しても副業を始めても、判断がぶれません。まず給与明細を3ヶ月分並べるところから始めてください。そこが全部の出発点です。