BtoBサービス説明動画の制作費用｜サービス紹介動画の相場と料金内訳 2026

2026年4月3日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓BtoB サービス説明動画制作費用の相場を
✓用途別・工程別に発注者目線で徹底解説
✓30万円〜数百万円という幅の理由

先日、あるSaaS企業のマーケティング担当の方から相談を受けました。「サービス説明動画を作りたいのですが、A社の見積もりは80万円、B社は250万円、C社は35万円。同じ『2分の説明動画』なのに、どうしてこんなに違うんですか」と。これ、知らない人が本当に多いんです。結論から言うと、BtoBのサービス説明動画の制作費用は、動画の"見た目の長さ"ではなく、その裏側にある企画・撮影・アニメーション・出演者・修正回数といった10以上の要素で決まります。だから見積もりの数字だけを並べても比較にならない。この記事では、「BtoB サービス説明動画制作費用」で検索したあなたが、いくらで・どこに・どうやって外注すればいいかを自分で判断できるように、相場・内訳・依頼の流れ・失敗しない選び方を、発注者の意思決定に必要な粒度で全部お伝えします。

読み終わるころには、複数社の見積もりを見て「この会社のこの項目は妥当」「ここは削れる」と判断できるようになっているはずです。動画制作は決して安い買い物ではありませんが、費用の構造さえ理解すれば、無駄なコストを払わずに、成果につながる1本を手に入れられます。

BtoBサービス説明動画の市場動向と費用が上がりやすい理由

まず、なぜ今これほど多くのBtoB企業がサービス説明動画に投資しているのか、その背景を押さえておきましょう。ここを理解しておくと、「動画にいくらまで払う価値があるのか」という予算の妥当性を、社内で説明しやすくなります。

BtoBの購買プロセスは、BtoCと比べて検討期間が長く、関わる意思決定者の数も多いのが特徴です。ある調査では、BtoB商材の平均的な検討には複数の関係者が関与し、稟議・比較検討のプロセスに数週間から数ヶ月を要するとされています。この長い検討期間のなかで、テキストの資料だけでサービスの価値を正確に伝えるのは限界があります。とくに、無形のサービス（SaaS、コンサルティング、業務システムなど）は「使ってみないと分からない」性質が強く、動画で操作画面や導入イメージを見せることが、検討のハードルを大きく下げます。

動画のもう1つの強みは、情報の伝達効率です。人が1分間の動画から受け取れる情報量は、文字情報に換算すると膨大だと言われており、複雑なサービスの全体像を短時間で理解してもらうのに適しています。つまり、営業担当が30分かけて説明していた内容を、2分の動画に凝縮して、いつでも・誰にでも同じ品質で届けられる。これがBtoB企業が動画に投資する最大の理由です。

費用が「30万円〜数百万円」と幅広くなる構造

さて、実際の費用感を見ていきましょう。BtoBのサービス説明動画の制作費用は、外注した場合でおおよそ30万円から数百万円という非常に幅広いレンジになります。この幅の広さこそが、多くの発注担当者を混乱させる原因です。

BtoB動画制作の最大のハードルは、テキストや静止画に比べてコストと期間がかかる点です。動画の種類にもよりますが、外注した場合の制作費用は30万円から数百万円の幅があり、納品まで1〜3ヶ月かかることが多いです。

なぜここまで幅が出るのか。つまり、同じ「サービス説明動画」というカテゴリーのなかに、実写でロケ撮影を伴う大掛かりなものから、既存の素材とナレーションだけで作るシンプルなアニメーションまで、まったく異なる作り方が含まれているからです。実写で経営者インタビューを撮り、オフィスやユーザー先でロケをして、プロのナレーターを起用すれば数百万円になりますし、パワーポイントの資料をベースにモーショングラフィックスで動きを付け、AIナレーションを乗せるだけなら30万円台で収まることもあります。

大切なのは、「高いほど良い」でも「安いほどお得」でもないという点です。伝えたいメッセージ、届けたい相手、使う場面（展示会で流すのか、営業がタブレットで見せるのか、Webサイトに埋め込むのか）によって、最適な作り方=最適な予算は変わります。まずは自社の目的を明確にすることが、適正な費用を見極める第一歩になります。

2026年のトレンド：制作の内製化とAI活用によるコスト構造の変化

ここ数年で、動画制作を取り巻くコスト構造にも変化が起きています。1つは、AIを活用したナレーション生成や自動字幕、テンプレートベースの編集ツールの普及です。これにより、従来はプロに依頼するしかなかった工程の一部を、社内である程度まかなえるようになりました。ただし注意したいのは、AIツールで作れるのは"素材レベル"のものが中心で、BtoBの意思決定者に響く企画・構成・見せ方の設計は、依然として人の専門性が必要だという点です。

もう1つのトレンドは、フリーランスの動画クリエイターへの直接発注が一般化してきたことです。かつては制作会社に一括で頼むのが当たり前でしたが、クラウドソーシングや業務委託マッチングサービスの浸透により、企画・撮影・編集を担えるプロの個人に直接依頼する選択肢が広がりました。これは費用面で大きな意味を持ちます。詳しくは後半で解説しますが、仲介を挟まない直接依頼は、同じ品質でも総額を抑えられる可能性が高いのです。

用途・目的別に見るBtoBサービス説明動画の費用相場

ここからは、具体的な費用相場を用途別に見ていきます。実際に見積もりを取る前に、自社が作りたい動画がどのタイプに当てはまるかを把握しておくと、提示された金額が妥当かどうかを判断できます。

BtoBマーケティングや採用活動に動画を取り入れることを検討中で「費用の相場がわからない」「どんな費用がかかるのだろう？」と疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。本記事では、動画制作を外部に依頼する際の基本的な流れや、費用の相場・内訳を紹介します。用途別・工程別にまとめているので、予算策定時の参考にしてください。

アニメーション・モーショングラフィックス型：30万〜100万円

無形のサービスや抽象的な概念を説明するのに向いているのが、アニメーションやモーショングラフィックスを使った説明動画です。SaaSの機能紹介、業務フローの可視化、複雑なビジネスモデルの図解などに多用されます。

費用相場はおおよそ30万円から100万円程度。この幅は、主にアニメーションの作り込みの度合いで決まります。テンプレートやシンプルな図形の動きを組み合わせるレベルなら30万〜50万円、オリジナルのイラストやキャラクターを描き起こし、細かいアニメーションを付けるとなると70万〜100万円以上になります。ナレーションをプロの声優に依頼するか、AIナレーションで済ませるかでも数万円〜十数万円変わってきます。

このタイプの利点は、撮影が不要なため天候やスケジュールに左右されず、修正もデータ上で完結しやすいこと。一方で、キャラクターやトンマナがサービスの世界観と合わないと、かえって安っぽく見えるリスクもあります。抽象度の高いBtoBサービスには相性が良い選択肢です。

実写・インタビュー型：50万〜200万円

導入企業の担当者や自社の経営者・開発者が登場して語る実写型は、信頼感と説得力を出したいときに選ばれます。導入事例動画、ブランドムービー、採用向けのサービス紹介などがこれに当たります。

費用相場は50万円から200万円程度と、アニメーション型より上振れしやすい傾向があります。理由は、撮影に人とモノが動くからです。カメラマン、照明、音声、ディレクターといったスタッフの人件費、撮影機材費、ロケ地の手配、出演者への謝礼などが積み上がります。1日のロケでも、スタッフ複数名が動けば人件費だけで数十万円になります。撮影日数が2日、3日と増えれば、その分費用も比例して上がっていきます。

実写型を検討する際に費用を抑えるコツは、撮影を1日に集約することと、ロケ地を分散させないことです。移動が多いと拘束時間が延び、人件費が膨らみます。事前に絵コンテとスケジュールを詰めておくことが、実写型のコスト管理では特に重要になります。

画面録画・チュートリアル型：15万〜50万円

SaaSやツールの操作方法を、実際の画面録画（スクリーンキャプチャ）にナレーションと字幕を付けて解説するタイプです。オンボーディング用、機能アップデートの告知用、サポート用のマニュアル動画などに使われます。

費用相場は15万円から50万円程度と、BtoB動画のなかでは比較的安価に作れる部類です。撮影や凝ったアニメーションが不要で、画面録画そのものは発注側で用意できるケースも多いため、外注する範囲を「編集・ナレーション・字幕付け」に絞れば、さらにコストを圧縮できます。フリーランスの動画編集者に直接依頼すれば、1本あたり数万円〜十数万円で仕上がることもあります。

このタイプは、シリーズものとして複数本をまとめて発注すると、1本あたりの単価が下がりやすいのも特徴です。オンボーディング動画を10本まとめて頼む、といった発注の仕方は、コストパフォーマンスの面で理にかなっています。

展示会・イベント用ループ動画：20万〜80万円

展示会のブースやセミナー会場で、音声なしでも伝わるように作るループ再生用の動画です。通りすがりの来場者の足を止めることが目的なので、テンポの良い映像とテロップ中心の構成になります。

費用相場は20万円から80万円程度。既存の素材（製品画像、ロゴ、キャッチコピー）を活用してモーショングラフィックスでまとめる形が多く、ナレーションを省ける分、コストを抑えやすい傾向があります。ただし、展示会は一発勝負の場なので、短い秒数のなかで確実にメッセージを伝える構成力が問われます。安さだけで選ぶと、来場者の印象に残らない凡庸な動画になりかねません。

BtoBサービス説明動画の費用の内訳｜見積書のどこにお金がかかっているか

見積もりを比較するとき、総額だけを見ていては本当の妥当性は判断できません。ここでは、制作費用が具体的にどの工程に配分されているのかを分解します。つまり、見積書の行を読み解く力を付けてもらうのがこの章の目的です。

企画・構成費（全体の20〜30%）

動画の設計図にあたる、企画・構成の費用です。誰に何を伝え、どういう順番で見せるかを設計する工程で、絵コンテやシナリオ、ナレーション原稿の作成が含まれます。この工程が全体の20〜30%を占めることも珍しくありません。

これ、知らない人が本当に多いんですが、動画のクオリティを最も左右するのが実はこの企画工程です。撮影や編集がどれだけ上手でも、そもそもの構成が的外れなら成果は出ません。見積もりでこの項目が極端に安い、あるいは項目自体が存在しない会社は、テンプレートに当てはめるだけの制作になっている可能性があります。逆に、企画にしっかり費用を割いている会社は、ヒアリングや戦略設計に時間をかけてくれる傾向があります。

撮影費（実写の場合、全体の30〜40%）

実写を伴う場合、撮影費が大きな割合を占めます。カメラマン・照明・音声などのスタッフ人件費、機材レンタル費、スタジオ・ロケ地の使用料、出演者の謝礼、交通費などが含まれます。前述の通り、撮影日数とスタッフ人数に比例して費用が膨らむため、ここが総額を大きく左右します。

費用を抑えたい場合、撮影範囲を最小限にする、自社オフィスを撮影場所にする、社員に出演してもらう（外部タレントを起用しない）といった工夫が効きます。ただし、音声品質だけは妥協しないことをおすすめします。BtoB動画では、映像が多少シンプルでも、ナレーションや発言が聞き取りやすいことが信頼感に直結します。

編集・アニメーション費（全体の30〜40%）

撮影した素材やイラストを組み立て、テロップ・BGM・効果音・カラーグレーディングを施す工程です。モーショングラフィックスやCGを多用するほど、また修正回数が多いほど費用がかさみます。

ここで発注者が特に注意したいのが「修正回数」の扱いです。多くの制作会社の見積もりには「修正2回まで」といった条件が含まれており、それを超える修正には追加料金が発生します。BtoBの動画は社内の複数部署のチェックが入りやすく、修正が想定以上に膨らむことがよくあります。契約前に、修正が何回まで基本料金に含まれるのか、超過した場合の単価はいくらかを必ず確認しておきましょう。

ナレーション・音楽・素材費（全体の5〜15%）

プロのナレーター起用費、BGMや効果音のライセンス費用、有料ストック素材の購入費などです。プロのナレーターは1本あたり数万円〜、BGMは著作権フリーのものを使えば数千円〜、といった相場感です。AIナレーションを使えばこの部分を大幅に圧縮できますが、感情表現やブランドイメージが重要な動画では、人のナレーションのほうが訴求力が高いこともあります。用途に応じて使い分けるのが賢明です。

ディレクション・進行管理費（全体の10〜15%）

プロジェクト全体を管理し、発注者とのやり取り、スケジュール調整、各工程の品質管理を担う費用です。制作会社に一括発注する場合はこの費用が必ず含まれますが、フリーランスに直接依頼する場合は、発注者自身がある程度この役割を担うことで、その分のコストを削減できます。逆に言えば、進行管理を丸ごと任せたい発注者にとっては、制作会社に払うこのディレクション費は「手間を買う」正当な対価とも言えます。

仲介会社経由と直接依頼のコスト差｜同じ品質でなぜ金額が変わるのか

ここは、費用を本気で最適化したい発注者に、ぜひ知っておいてほしい構造の話です。同じ品質の動画でも、どこに発注するかによって総額が変わります。

動画制作を依頼する経路は、大きく分けて「制作会社(代理店)経由」と「フリーランス(個人クリエイター)への直接依頼」の2つがあります。制作会社に頼む場合、実際に手を動かすのは社外のフリーランスやスタッフというケースも少なくありません。つまり、あなたが払った金額の一部は、実制作者ではなく仲介する会社のマージン・管理費として乗っている構造です。この中間マージンは、案件によっては総額の相当な割合を占めます。

一方、企画から編集までを一貫して担えるフリーランスのクリエイターに直接依頼すれば、この中間マージンがかからない分、同じアウトプットでも総額を抑えられる可能性が高くなります。業務委託マッチングサービスを使えば、そうしたプロの個人と手数料を最小限にして直接つながることができます。動画編集の外注先の探し方については、動画編集の外注先の探し方｜依頼の手順と費用相場【2026年版】で、依頼のステップと相場を具体的に解説しています。

もちろん、直接依頼にはトレードオフもあります。制作会社なら1社に窓口を集約できますが、フリーランスに複数人に頼む場合は、発注者側で進行を取りまとめる手間が発生します。大規模で複雑なプロジェクト、あるいは社内に動画の知見がまったくない場合は、制作会社の一括管理に価値があります。逆に、目的がはっきりしていて、シリーズ物や単発の説明動画を効率よく作りたいなら、直接依頼のコストメリットは大きい。ここは自社の体制と天秤にかけて判断するのが正解です。

なお、料金の内訳や相場感を掴む練習として、他ジャンルの外注費用も参考になります。たとえば記事制作・ライティングの外注費用相場｜文字単価の適正価格【2026年版】では、同じく「仲介と直接依頼で単価がどう変わるか」を文字単価ベースで解説しており、外注コストの見方の共通点が学べます。

失敗しないBtoB動画制作会社・クリエイターの選び方

費用の構造が分かったところで、次は「どこに頼むか」の選び方です。ここで判断を誤ると、安く頼んだつもりが作り直しになって結局高くつく、ということが起こります。私自身、発注する側として痛い目を見た経験があります。

実は以前、私が事務所の紹介動画を作ろうとしたとき、複数社から見積もりを取って、いちばん安いところに決めたことがありました。ところが、いざ納品されたものを見ると、こちらの意図がまるで反映されておらず、修正を依頼したら「基本料金は修正2回まで」と言われて追加費用を請求されました。結局、当初の見積もりより高くなり、しかも満足のいくものにはなりませんでした。安さだけで選んで品質で苦労した典型例です。この失敗から学んだのは、見積もりの"総額"より"何がどこまで含まれているか"を見るべきだということでした。

選定軸1：実績が自社の目的と近いか

制作実績を見るときは、本数の多さより「自社と近い業種・目的の動画を作った経験があるか」を重視します。BtoBのサービス説明動画は、BtoC向けの華やかな広告動画とは求められるものが違います。ロジカルに価値を伝える構成力、無形サービスを可視化する表現力があるかを、過去のポートフォリオで確認しましょう。動画制作を教える側の視点として、映像制作レッスンの副業｜動画編集を教えて稼ぐ方法のような発信をしているクリエイターは、制作の理論を言語化できている証拠でもあり、依頼時のコミュニケーションがスムーズになりやすい傾向があります。

選定軸2：見積もりの内訳が明確か

前章で分解した費用の内訳が、見積書にきちんと明記されているかは重要な判断材料です。「動画制作一式 ○○円」としか書かれていない見積もりは要注意です。企画費、撮影費、編集費、修正条件などが項目分けされていれば、後から「これは別料金」というトラブルを避けられます。良い外注先は、見積もりの段階で費用の透明性を担保してくれます。

選定軸3：コミュニケーションのレスポンスと相性

動画制作は、発注してから納品まで1〜3ヶ月にわたる共同作業です。ヒアリングの丁寧さ、質問への回答の速さ、こちらの意図をくみ取る力は、最終的な品質に直結します。最初の問い合わせや打ち合わせの段階で「この人となら気持ちよく進められそうか」を見極めることが、地味ですが最も大切な選定軸です。※契約前に業務範囲や納期、権利関係で不明点があれば、書面で条件を残しておくことをおすすめします。口約束は後々のトラブルの元になります。

選定軸4：契約と権利関係が明確か

意外と見落とされがちなのが、完成した動画の著作権・利用範囲の扱いです。「二次利用は追加料金」「素材の再利用は不可」といった条件が後から判明することがあります。つまり、作った動画をどこまで・いつまで・どんな用途で使えるのかを、契約時に明確にしておく必要があります。2024年に施行されたフリーランス保護新法により、発注者側にも取引条件を書面等で明示する義務が定められました。これは受注するフリーランスを守るための法律ですが、条件を明文化することは、発注者にとっても「言った・言わない」のトラブルを防ぐメリットがあります。法律はあなたの味方です。

BtoBサービス説明動画を外注する流れ｜問い合わせから納品まで

初めて動画を外注する方のために、依頼のプロセス全体を時系列で整理しておきます。全体像が見えていれば、各段階で何を準備すればいいかが分かり、無駄なやり取りを減らせます。

ステップ1：目的とターゲットの明確化（社内準備）

外注先に問い合わせる前に、社内で「何のために・誰に向けて作るのか」を固めます。展示会で流すのか、営業資料に使うのか、Webサイトに載せるのか。ターゲットは経営層か現場担当者か。この目的が曖昧なまま発注すると、後の工程で迷走し、修正が増えてコストが膨らみます。ここは発注者側の宿題です。

ステップ2：複数社への相見積もり

目的が固まったら、2〜3社(あるいはフリーランス数名)に見積もりを依頼します。このとき、各社に同じ条件（動画の長さ、用途、希望納期、参考にしたい動画のイメージ）を伝えることが重要です。条件がバラバラだと、金額を横並びで比較できません。相見積もりは、適正価格を知るうえで欠かせないプロセスです。

ステップ3：企画・構成のすり合わせ

発注先が決まったら、ヒアリングをもとに企画・構成案（絵コンテやシナリオ）を作ってもらい、内容をすり合わせます。この段階でしっかり意図を伝え、認識を合わせておくことが、後の修正を減らす最大のポイントです。「完成してから直す」のではなく「設計図の段階で固める」のが、コストと時間の両方を節約する鉄則です。

ステップ4：撮影・制作

企画が確定したら、実際の撮影・アニメーション制作・編集に入ります。実写の場合は撮影日に立ち会い、意図と違う方向に進んでいないかをその場で確認できると安心です。この工程は制作側が主導しますが、発注者もチェックポイントで関与することで、大きな手戻りを防げます。

ステップ5：確認・修正・納品

初稿(ラフ版)が上がってきたら、社内で確認して修正点をまとめます。修正依頼は、バラバラに何度も出すのではなく、関係者の意見を1回にまとめて伝えるのが効率的です。前述の通り、多くの契約では修正回数に上限があるため、まとめて的確に指示することが追加費用の発生を防ぎます。修正が完了したら、最終データを納品してもらって完了です。納品形式（解像度、ファイル形式、字幕データの有無など）も事前に確認しておきましょう。

費用を賢く抑えるための実践ポイント

最後に、品質を落とさずにコストを最適化するための具体的なテクニックをまとめます。「安かろう悪かろう」ではなく、「払うべきところに払い、削れるところを削る」のが賢い予算配分です。

1つ目は、企画には惜しまず、演出は身の丈に合わせること。前述の通り、動画の成果を決めるのは企画です。ここを削ると本末転倒になります。一方、過剰なCGや有名ナレーターは、BtoBの説明動画には必ずしも必要ありません。伝わればいいのです。

2つ目は、素材を自社で用意することです。ロゴ、製品画像、導入企業のデータ、画面キャプチャなど、社内にあるものを整理して渡せば、制作側の作業が減り、その分費用を抑えられます。撮影も、自社オフィスを使えばロケ地代がかかりません。

3つ目は、複数本をまとめて発注することです。オンボーディング動画のシリーズや、機能ごとの説明動画など、同じフォーマットで複数作る場合は、まとめて発注すると1本あたりの単価が下がります。テンプレートを1度作れば、2本目以降の制作コストが軽くなるからです。

4つ目は、直接依頼の活用です。繰り返しになりますが、仲介を挟まずフリーランスのクリエイターに直接頼めば、中間マージンの分だけ総額を抑えられる可能性があります。業務委託マッチングサービスを使えば、実績のある個人クリエイターを探して直接契約でき、手数料も最小限で済みます。

@SOHO独自データから見る動画制作外注の実態

ここでは、在宅ワーク・業務委託のマッチングデータから見える、動画制作外注のリアルな相場観をお伝えします。発注者が「フリーランスに直接頼むと実際いくらなのか」を掴む参考にしてください。

動画関連の案件を見てみると、PR・CM・SNS広告動画の分野では、単発の短尺動画から継続的な制作案件まで幅広い依頼が発生しています。相場や依頼のパターンはPR・CM・SNS広告動画のお仕事にまとまっており、どんな粒度の仕事がいくらで動いているかの肌感覚が掴めます。より専門的な結婚式・イベント記録系は結婚式・イベント・記念動画のお仕事、動画編集を教える・学ぶ領域はデザイン・動画・音楽レッスンのお仕事に整理されています。これらを横断して見ると、動画制作は「一括で会社に頼む」以外に、工程ごとに個人へ発注する選択肢が現実的に機能していることが分かります。

単価の妥当性を判断する材料として、関連職種の報酬相場も参考になります。動画編集やモーショングラフィックスはソフトウェア・IT系のスキルと隣接しており、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータは、技術系クリエイターの単価水準を知る目安になります。また、動画の企画・シナリオ・ナレーション原稿は文章スキルが問われる領域で、著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見れば、企画・構成にかかる人的コストの相場観が補完できます。

外注先のクリエイターのスキルを見極めるうえでは、保有資格も1つの判断材料になります。ビジネス文書の作成能力を示すビジネス文書検定は、企画書やナレーション原稿の質を担保する参考指標になりますし、SaaSやシステムの操作説明動画を作る場合は、ITインフラの理解度を示すCCNA（シスコ技術者認定）のような技術系資格を持つクリエイターだと、専門用語のニュアンスを正確に汲んでくれる安心感があります。

これらのデータを総合すると、BtoBサービス説明動画の外注は、「制作会社に一括で高く頼む」か「個人に安く頼む」かの二択ではなく、目的と社内体制に応じて発注経路を設計する時代に入っていると言えます。費用の内訳を理解し、削れるところと投資すべきところを見極め、適切な発注先を選ぶ。この記事で解説した判断軸を使えば、あなたの会社にとって費用対効果の高い1本を、納得のいく予算で手に入れられるはずです。動画は作って終わりではなく、そこから商談や問い合わせを生む投資です。だからこそ、費用の構造を正しく理解したうえで、賢く発注してください。