個人事業主青色事業専従者｜配偶者を雇って月8万円を経費にする条件

2026年3月10日

丸山桃子

この記事のポイント

✓青色事業専従者として配偶者や家族に給与を支払うと
✓その全額を必要経費に算入できます
✓要件・届出・金額の決め方・源泉徴収・扶養控除との比較まで

個人事業主として独立して売上が安定してくると、必ずぶつかるのが「家族に手伝ってもらっている分を、経費にできないか」という悩みです。配偶者がEC運営の梱包を手伝ってくれている、親が経理を見てくれている、子どもが商品撮影をサポートしてくれている。こうした家族の労働は、原則として経費にできません。なぜなら所得税法では「生計を一にする家族への支払いは経費にならない」という大原則があるからです。

しかし、その例外として用意されているのが「青色事業専従者給与」という制度です。事前に税務署へ届出を出し、要件を満たした家族に支払う給与は、その全額を必要経費に算入できます。配偶者に月8万円を支払えば、年間96万円がまるごと経費。所得税率20%の事業主なら、住民税と合わせて約29万円の節税になる計算です。

ただし、この制度はメリットだけではありません。配偶者控除や扶養控除との二重取りはできず、金額設定を間違えると税務調査で否認されることもあります。本記事では、アパレルEC運営代行というフリーランス業務を続けてきた私の現場感覚も交えながら、青色事業専従者給与の要件、届出の書き方、適正金額の決め方、源泉徴収の実務、扶養控除との損益分岐まで網羅的に解説します。

青色事業専従者給与とは何か｜家族への給与を経費にできる唯一の制度

青色事業専従者給与とは、青色申告を行う個人事業主が、生計を一にする配偶者や15歳以上の親族に支払う給与を、必要経費に算入できる制度です。所得税法第57条に規定されており、白色申告の「事業専従者控除」（配偶者86万円、その他親族50万円の定額控除）と比較して、実際に支払った金額を経費にできる点が大きな違いです。

青色事業専従者給与と白色申告の事業専従者控除との違いは、控除できる金額です。青色事業専従者給与の場合は、事前に所定の届出を行ったうえで仕事内容に照らし、実際に支払った給与が対価として妥当であればその全額を必要経費に算入できます。

この制度の本質は「家族の労働対価を、外部の従業員と同じように経費として扱える」という点にあります。たとえば配偶者にECサイトの受注処理と発送業務を任せて月15万円を支払う場合、外部のアルバイトを雇うのと同じ金額が経費になります。事業所得が圧縮されることで、所得税・住民税・国民健康保険料がトリプルで下がります。

国税庁の制度説明では、この制度の対象者と手続きが明確に定められています。青色申告承認申請書を提出している事業主であること、専従者が15歳以上で6ヶ月超事業に専従していること、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していること、この3つが大前提となります。

私がアパレルブランドのEC運営代行を始めた頃、商品撮影のディレクションと在庫管理だけで手一杯になり、Instagramの投稿スケジュール管理を母に手伝ってもらっていた時期がありました。当時は青色申告の知識がなく「家族の手伝いだから無償でいいや」と処理していたのですが、後で税理士に相談したところ「月5万円程度なら十分経費化できた」と言われ、青色事業専従者の制度を知らないことが年間60万円の経費見落としに直結していたと痛感しました。フリーランス1〜2年目の方ほど、この制度の存在を知らずに損をしているケースが多いと感じます。

白色申告の事業専従者控除との比較

白色申告でも事業専従者控除という似た制度はありますが、控除額が固定です。配偶者で年間86万円、その他の親族で年間50万円が上限。実際にいくら支払ったかは関係なく、定額が経費扱いになります。

一方、青色事業専従者給与は実費精算型です。月10万円支払えば年120万円、月25万円支払えば年300万円を経費にできます。事業規模が大きく、家族の労働量が多い事業主ほど青色のメリットは大きくなります。逆に売上が小さい段階では白色の定額控除で十分なケースもあるため、自分の事業規模に応じた選択が必要です。

青色事業専従者として認められるための要件

青色事業専従者給与を経費にするためには、専従者本人と事業主、そして給与額に関する複数の要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると経費否認の対象になるため、開業前にしっかり押さえておきましょう。

専従者の3つの基本要件

第1に、青色申告者と生計を一にする配偶者またはその他の親族であること。生計を一にするとは、同居していなくても生活費・学費・療養費などを送金している関係を指します。たとえば大学生の子どもに仕送りをしている、別居の親に生活費を送っているケースも該当します。

第2に、その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること。中学生以下は対象外です。高校生・大学生でも要件は満たしますが、後述する「専従」の壁が高いため、現実的には学業との両立が難しくなります。

第3に、その年を通じて6ヶ月を超える期間、青色申告者の営む事業に専ら従事していること。これが最も誤解されやすいポイントです。「専ら」とは、その仕事を主たる業務として行っていることを指し、他に本業がある人は原則として認められません。

「専従」の判定基準

専従要件で多くの個人事業主がつまずくのが、家族が他に仕事を持っている場合の判定です。国税庁の通達では、以下のケースは「専従とは認められない」とされています。

・他に給与所得の本業がある（パート・アルバイト含む）・学校に就学している（夜間部・通信制を除く）・他の事業に従事している・病気・障害などで事業に従事できない状態にある

ただし、これには例外があります。学校に通っていても夜間部や通信制であれば専従と認められる可能性があり、パート・アルバイトをしていても、その勤務時間が短く事業への従事を妨げない程度であれば認められる場合があります。具体的な判定は税務署の裁量も入るため、グレーゾーンに該当しそうな場合は事前に管轄税務署へ確認することをおすすめします。

6ヶ月超の期間要件

「6ヶ月を超える期間」というのは、暦の上での6ヶ月ではなく、実際に事業に従事した期間が6ヶ月超である必要があります。たとえば年の途中で開業した場合は、その開業日から12月31日までの期間のうち、半分超を専従していれば要件を満たします。

年の途中で結婚して配偶者が事業を手伝うようになった場合も、結婚日から年末までの期間で判定します。10月に結婚して11月から専従した場合、専従期間は2ヶ月のため、その年は専従者として認められません。翌年から経費算入が可能になります。

青色事業専従者給与に関する届出書の書き方と提出期限

青色事業専従者給与を経費にするには、税務署への「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必須です。届出を出していないと、いくら適正な金額を支払っても1円も経費になりません。

提出期限の絶対ルール

提出期限は厳格です。給与を経費にしたい年の3月15日まで、または、その年1月16日以後に事業を開始した場合や新たに専従者が加わった場合は、その日から2ヶ月以内。この期限を1日でも過ぎると、その年は経費算入できません。

たとえば2026年1月から配偶者を専従者として雇い、給与を経費にしたい場合は、2026年3月15日までに届出を提出する必要があります。3月16日に提出した場合、2026年分は経費にできず、2027年分から適用されます。

ここで重要なのが「先に届出を出しておく」という考え方です。実際に支払いを開始する前でも、見込みで届出を出すことができます。新規開業の場合は、開業届と一緒に青色事業専従者給与の届出も提出しておくのが定石です。これを怠ると初年度の節税効果がまるごと飛ぶことになります。

届出書の記載項目

届出書には以下の項目を記載します。

・専従者の氏名、続柄、年齢、経験年数・仕事の内容、従事の程度（1日あたりの勤務時間など）・資格等・給与の金額（月額）、賞与の額と支給時期・昇給の基準

特に重要なのが「給与の金額」欄です。ここに記載した金額が上限となり、これを超えて支払うと超過分は経費にできません。実務上は、将来の昇給も見込んで少し余裕のある金額を記載しておくのが一般的です。たとえば現在月10万円支払う予定でも、将来的に20万円まで増やす可能性があるなら、上限を月20万円として届け出ておきます。

仕事の内容を具体的に書く

「仕事の内容」欄は税務調査でも確認される重要項目です。「経理事務」「販売補助」のような抽象的な記述ではなく、できるだけ具体的に書くことで、後の金額妥当性の説明がスムーズになります。

たとえばEC運営代行の事業で配偶者を専従者にする場合、「商品の受注処理（1日平均20件）、顧客対応メール返信、入金確認、発送伝票作成、Instagram投稿スケジュール管理、月次売上集計」のように、業務内容と量を具体的に記載します。これは月給15万円が妥当である根拠を、自分自身で文書化しておく作業でもあります。

青色事業専従者給与の金額を決める3つのポイント

青色事業専従者給与は「いくらでも経費にできる」わけではありません。税務署が認める「労務の対価として妥当な金額」の範囲内である必要があります。これを超えると、超過分が経費否認されるだけでなく、給与全体の妥当性が疑われて全額否認されるリスクもあります。

1. 同種業務の外部給与水準と比較する

最も重視されるのが、同じ仕事を外部の従業員に頼んだ場合の相場との比較です。たとえばECサイトの受注処理を1日3〜4時間担当している場合、その業務を外部の事務スタッフに依頼したらいくらかかるか。時給1,200円×3時間×22日=月79,200円程度が市場相場であれば、月8万円前後が妥当な水準と判断されます。

業務内容と相場の対応関係の目安は以下の通りです。

・基本的な事務作業（受注処理、データ入力）: 時給1,000〜1,300円・経理事務（仕訳入力、請求書発行）: 時給1,200〜1,800円・専門スキルを要する業務（デザイン、ライティング）: 時給1,800〜3,500円・マネジメント業務（外注ディレクション、店舗運営管理）: 月給25〜40万円

私のアパレルEC運営代行の現場では、商品撮影のレタッチ作業を外注に出すと1点あたり300〜500円が相場です。これを家族に依頼して月100点処理してもらえば、月3〜5万円が「市場原理に基づいた妥当な金額」となります。家族だからといって過大な金額を設定すると、外部相場との乖離が大きくなり否認リスクが高まります。

2. 事業の規模と支払能力を考慮する

事業全体の売上や利益との比較も重要です。年商500万円の事業で、配偶者に年400万円の専従者給与を払うのは現実的ではありません。事業の利益構造からみて支払い可能な範囲であることが求められます。

実務的な目安として、事業所得の30〜50%程度までが妥当範囲とされることが多いです。たとえば事業所得が800万円の事業主なら、専従者給与は240万円〜400万円あたりが上限の目安となります。

3. 勤務実態と給与額の整合性

最後に、勤務時間や日数と給与額の整合性です。週2日・1日3時間しか働いていないのに月30万円の給与は、外部の従業員に置き換えて考えれば明らかに過大です。タイムカードや業務日報を残しておくことで、実態と金額の整合性を客観的に証明できるようにしておきましょう。

私が独立後すぐの頃、税理士に「家族への給与は、外部の派遣スタッフを雇ったらいくらかという物差しで考えて」と言われた言葉が今も判断軸になっています。家族だから優しくする発想ではなく、ビジネスとして対価が妥当かどうかで決める。これが税務調査でも通用する考え方です。

月8万円という設定の意味

最初に多くの個人事業主が選ぶのが「月8万円」という金額です。これには明確な理由があります。月給88,000円未満であれば源泉徴収義務が発生せず、年額96万円は所得税の課税最低ライン以下に収まるため、専従者自身に所得税負担が発生しません。

事業主側は年96万円を経費化でき、専従者側は税負担ゼロ。さらに源泉徴収・年末調整の事務処理も発生しないため、青色事業専従者制度のスタートラインとして最も使い勝手が良い金額帯となっています。

源泉徴収と給与支払事務｜青色事業専従者で発生する実務

青色事業専従者に給与を支払うと、外部の従業員を雇うのと同じ事務処理が発生します。これを軽視すると後で大変なことになるため、最初に全体像を押さえておきましょう。

青色事業専従者給与も、会社員などの給与と同様に源泉徴収の対象です。家族に支払う1か月当たりの給与が8万8,000円以上になると、事業者に源泉徴収の義務が発生します。また、給与を受け取る家族には、年間の給与が100万円を超えると住民税、123万円（2024年分までは103万円※）を超えるとその他の所得控除が受けられない場合に所得税が課税されます。

給与支払事務所等の開設届出書

専従者に給与を支払い始めたら、給与支払開始日から1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出します。これにより事業主は源泉徴収義務者となり、毎月の源泉所得税の徴収・納付義務が発生します。

源泉徴収税額の計算

月給88,000円以上の専従者に給与を支払う場合、源泉徴収が必要になります。源泉徴収税額は国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」の月額表を使って計算します。

源泉徴収した税額は、原則として徴収した月の翌月10日までに納付しなければなりません。ただし、給与の支給人員が常時10人未満の事業所は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、年2回（1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日）にまとめて納付できます。個人事業主は基本的に特例を申請しておくのが省力化のセオリーです。

年末調整と源泉徴収票

専従者の年間給与が確定したら、12月の給与支給時に年末調整を行います。専従者から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」などを提出してもらい、年間の所得税を精算します。

翌年1月末までに、源泉徴収票を専従者本人に交付し、給与支払報告書を専従者の住所地の市区町村に提出します。これらは外部従業員への支払いと完全に同じ手続きです。

給与台帳と業務記録の保管

税務調査で必ず確認されるのが、給与台帳と業務記録です。給与の支払日、支払額、源泉徴収額を記録した賃金台帳は、給与の最後の支払日から7年間の保存義務があります。

業務記録としては、タイムカード、業務日報、メール送受信記録、SNS投稿履歴など、専従者が実際に事業に従事していた証拠を残しておきます。私の場合はGoogleカレンダーに専従者の業務予定と実績を記録し、月末に印刷して保管しています。デジタルでも紙でも構いませんが「税務調査で出せる形で残す」ことが重要です。

銀行振込で支払う

支払いは現金手渡しではなく銀行振込にしましょう。事業用口座から専従者個人の口座へ毎月決まった日に振り込むことで、給与の支払い実態が客観的に証明できます。現金手渡しは「実際に支払ったか」が後から証明しづらく、税務調査で否認される典型的なパターンです。

青色事業専従者と扶養控除・配偶者控除の関係｜どちらが得か

ここが多くの個人事業主が悩む最大のポイントです。青色事業専従者として給与を支払うと、その専従者については扶養控除や配偶者控除・配偶者特別控除を一切受けられなくなります。両方の二重取りはできません。

控除の適用を受けた場合の金額は、本人や配偶者、親族の所得額や年齢などによっても異なりますが、扶養控除が最大63万円、配偶者控除が最大48万円、配偶者特別控除が最大38万円です。親族に支払う給与の金額によっては、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を利用した方が、税額を抑えられるかもしれません。青色事業専従者給与や白色申告の事業専従者控除を適用する際には、どちらの方が税額を抑えられるのか、しっかり確認するようにしましょう。

損益分岐点の考え方

シンプルに損益分岐点を計算してみましょう。配偶者控除の上限は48万円です。この控除を捨てて青色事業専従者給与に切り替えるなら、48万円超の金額を経費にできる必要があります。

つまり、専従者給与を年48万円超支払えるなら青色事業専従者の方が有利、それ未満なら配偶者控除を使い続けた方が有利、という単純比較が成り立ちます。実務的には月5万円（年60万円）が一つのボーダーラインです。

子どもや親など扶養親族の場合は、扶養控除が最大63万円（19〜22歳の特定扶養親族）になるため、専従者給与は年63万円超支払えるかが分岐点となります。

専従者の社会保険にも注意

専従者の給与額が一定ラインを超えると、国民健康保険料が大きく上がる点にも注意が必要です。世帯主である事業主の国保料は、世帯全員の所得を合算して計算されるため、配偶者を専従者として年200万円支払うと、世帯としての国保料が増加します。

逆に、専従者が独自に年金や健康保険に加入する必要は基本的にありません。専従者給与は雇用関係ではなく事業主との「家族間の事業従事」とみなされるため、雇用保険・労災保険・厚生年金などの社会保険制度には加入できないというデメリットもあります。専従者本人は国民年金第1号被保険者として、自分で国民年金保険料を負担することになります。

年収100万円・123万円の壁

専従者の年間給与が100万円を超えると専従者本人に住民税が課税され、123万円（2024年分までは103万円）を超えると所得税も課税されます。

ここから先は、専従者本人の手取りと事業主側の節税額のトータルで考える必要があります。たとえば月15万円（年180万円）を支払うと、専従者本人に住民税・所得税が発生しますが、事業主の節税額がそれを上回るため世帯トータルでは得をする、という構造になります。

簡易シミュレーション

事業所得800万円（所得税率23%）の事業主が、配偶者に年180万円の専従者給与を支払うケースを考えてみます。

事業主側: 経費180万円 → 所得180万円減 → 所得税・住民税で約60万円の節税専従者側: 給与所得控除55万円差引後の所得125万円 → 所得税・住民税で約13万円の負担増配偶者控除喪失: 約13万円の控除減 → 約4万円の負担増

差し引きで世帯としては約43万円の節税効果。事業所得が大きいほど、専従者給与のメリットも大きくなる構造です。

業務委託案件と専従者業務の組み合わせ

特に相性が良いのが、複数の専門スキルを必要とする複合案件です。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、AI活用とマーケティング知見を組み合わせた案件では、戦略立案と実装を分担できるため、家族間での業務分担がしやすくなります。

また、近年急増しているのがAIコンサル・業務活用支援のお仕事です。コンサル業務は資料作成や調査リサーチなどサポート作業の比重が大きく、専従者業務として設計しやすい分野といえます。事業主がクライアント対応とコンサル本体を担当し、配偶者がリサーチ・資料作成・議事録整理を担当する形は、業務委託の現場で実例の多いパターンです。

業務単価の客観データから給与水準を判断する

専従者給与の金額設定で迷ったときに参考になるのが、各職種の年収・単価相場データです。ソフトウェア作成者の年収・単価相場を参照すると、フリーランスエンジニアの平均年収が掲載されており、配偶者を専従者として開発業務を任せる場合の妥当な給与水準を判断できます。

ライティング業務であれば著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。事業主が記事の構成案を作り、配偶者が初稿執筆を担当する分業の場合、ライターの月収相場をベースに専従者給与を決めることで、税務調査でも説明しやすい金額設定が可能になります。

公的な統計データを根拠にすることで「外部相場に照らして妥当」という説明が成り立ちます。これは私が税理士から繰り返し教わった「データで裏付けるのが税務防衛の基本」というアドバイスそのものです。

専門スキル取得で給与を引き上げる

青色事業専従者給与は「労務の対価として妥当な金額」が上限ですが、専従者が専門スキルを持っていれば、その分高い給与を設定できます。たとえば配偶者がビジネス文書検定を取得していれば、ビジネス文書作成業務を高単価で任せる根拠になります。

技術系であればCCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワーク資格を取得すれば、IT関連業務の専門担当として位置付けられます。資格取得費用も事業主が負担すれば研修費として経費化できるため、専従者のスキルアップと経費化を同時に進められる戦略となります。

業務委託案件の幅を広げるには、アプリケーション開発のお仕事のような専門性の高い分野への進出も視野に入ります。専従者が開発スキルを持てば、受注できる案件単価が上がり、結果として専従者給与の妥当性も高まる好循環が生まれます。

業務記録の標準化が税務防衛の鍵

私自身、アパレルEC運営代行の現場で感じるのは、業務記録の質が税務調査での評価を大きく左右するということです。家族が手伝った内容を「いつ・何時間・何を」という形で記録し続けることが、専従者給与の妥当性を証明する最強の武器になります。

Googleカレンダーで予定を共有し、Slackで業務指示を出し、Notionに業務マニュアルを保管する。こうしたデジタルツールでの業務記録は、外部の従業員を雇うのと同じ運用です。家族だからといってフラットに「手伝って」とお願いするのではなく、ジョブディスクリプションを明確にして発注・納品・検品のフローを回す。この運用が定着すれば、税務調査でも堂々と説明できる体制になります。

青色事業専従者給与は、家族を巻き込んで事業を拡大したいフリーランスにとって最大の節税武器の一つです。届出の手間、源泉徴収の事務、扶養控除との比較計算など複雑な要素もありますが、年間数十万円〜数百万円の節税効果は確実に得られます。事業規模が拡大してきたタイミングで、ぜひ制度導入を検討してみてください。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

よくある質問

Q. 個人事業主登録後の確定申告は白色と青色のどちらがよいですか？

帳簿づけに対応できるなら、控除や赤字繰越などのメリットがある青色申告を選ぶ人が多いです。期限内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。

Q. 個人事業主に税務調査が来る確率はどのくらいですか？

一般的に個人事業主への調査実施率は1%程度と言われていますが、売上の急増時や無申告の状態が続いている場合はその確率が大幅に高まります。全ての事業者に均等に来るわけではなく、申告内容の不自然さや疑義があるケースが優先的に選定される傾向にあります。

Q. 税務署からの「お尋ね」は、個人事業主なら誰にでも届く可能性があるのでしょうか？

はい、誰にでも届く可能性があります。特定の申告内容に不審な点がある場合だけでなく、不動産の購入、海外送金、あるいはランダムな抽出によって送付されるケースも多々あります。「お尋ねが来た＝脱税を疑われている」と即断せず、まずは内容を落ち着いて確認することが大切です。

Q. 個人事業主の場合、「年収」を聞かれたら確定申告書のどこを見ればいいですか？

場面によって答え方が異なりますが、住宅ローン審査や保育園の入園申請などで公的に「年収（所得）」を求められた場合は、第一表の「所得金額等 ⑧（事業営業等）」の金額が基準となります。ただし、青色申告をしている場合はこの金額からすでに青色申告特別控除額（最大65万円など）が差し引かれているため、実質的な年収を算出するには「所得金額等 ⑧ ＋青色申告特別控除額」を加算した金額で答えるのが実務的です。