中小企業診断士がなくても事業計画づくりの仕事は受けられる

2026年2月6日

前田壮一

この記事のポイント

✓事業計画作成支援の仕事に資格は本当に必要なのか
✓中小企業診断士との違い
✓無資格でも受けられる業務範囲

まず、安心してください。事業計画作成支援の仕事は、中小企業診断士の資格がなくても受けることができます。「専門資格がないと参入できないのではないか」という不安を抱いて検索にたどり着いた方は多いと思いますが、実際には資格の有無よりも、実務としてどこまでの範囲を担うかが重要になります。この記事では、資格の役割と、無資格でも取り組める業務範囲について、皆さんに一つずつお伝えしていきます。

私も43歳でメーカーを辞めたとき、専門資格を何も持たないまま独立することに不安を感じていました。技術文書の執筆と品質管理の経験はありましたが、経営コンサルティングの資格は持っていません。それでも副業の段階から事業計画に関わる文書の作成支援に携わり、少しずつ実務経験を積んできました。今日は、その過程で学んだことを皆さんにお話ししたいと思います。

近年、フリーランス人口の増加や副業解禁の流れを受けて、専門資格を持たないまま経営支援に関わる業務に参入する人が増えています。事業計画作成支援もその一つで、実務経験や周辺スキルを組み合わせることで、資格の有無にとらわれずキャリアを築いていける分野として注目され始めています。

中小企業診断士と事業計画作成支援の関係を整理する

まず整理しておきたいのは、中小企業診断士という資格そのものが、事業計画書の作成を独占的に行える業務ではないという点です。中小企業診断士は経営コンサルティングに関する国家資格であり、経営革新計画の認定支援などの一部の公的手続きでは資格保有者の関与が推奨される場面もありますが、事業計画書の作成そのものに法的な独占業務はありません。

つまり、誰でも事業計画書の作成を手伝うことができる、というのが実務上の実態です。ただし、これは「無資格で何でもできる」という意味ではありません。融資の斡旋や、税務・法務に関わる具体的な助言については、それぞれ金融商品取引法や税理士法、弁護士法などの規制対象になる場合があるため、支援者はあくまで「文書の作成と整理」の範囲にとどまることが求められます。

経営革新計画の認定を受けるためのコンサルティングでは、専門家の関与が加点要素になるケースもありますが、これは公的な認定制度に限った話であり、民間の創業計画書作成支援全般に当てはまるわけではありません。

この点は、行政書士や税理士のような独占業務がはっきり定められた士業とは大きく異なります。行政書士は官公署に提出する書類の作成を独占業務としていますが、事業計画書は基本的に官公署への提出書類ではなく、金融機関や補助金の審査機関への提出資料という位置づけであるため、行政書士でなければ作成できないというルールも存在しません。この構造上の違いを理解しておくと、なぜ事業計画作成支援に無資格でも参入できるのかが腑に落ちやすくなります。

無資格でも受けられる業務範囲

事業計画作成支援の業務は、大きく分けると次のような段階に分かれます。

ヒアリングと情報整理

依頼主から事業のアイデア、経歴、想定する顧客層などをヒアリングし、整理する作業です。傾聴力と質問力があれば、資格の有無に関わらず取り組める領域です。むしろ、依頼主が話しやすい雰囲気を作れるかどうかの方が重要になります。

実務では、ヒアリング項目をあらかじめシート化しておくと聞き漏らしを防げます。具体的には「事業の動機（なぜこの事業をやりたいのか）」「これまでの経歴と事業との関連性」「想定する顧客の年齢層・所得層・利用シーン」「競合との違い」「開業予定地や設備の候補」「必要な自己資金と、借入を希望する金額」の6項目を、最初の面談で必ず埋めるようにしています。特に自己資金と借入希望額は、依頼主が漠然としか把握していないことが多く、通帳や見積書などの根拠資料を後日でよいので提示してもらうよう、最初の段階で伝えておくと後の作業がスムーズになります。

つまずきやすいのは、依頼主が「なんとなくこういう店をやりたい」という漠然としたイメージしか持っていない場合です。この段階で無理に数字を聞き出そうとせず、まずは事業のコンセプトを言葉にする作業を先に済ませ、数字のヒアリングは次回に分けるという判断が有効です。1回の面談で全てを聞き切ろうとすると、依頼主が疲弊してしまい、かえって情報の精度が下がります。

文章構成と執筆

ヒアリングした内容を、金融機関や審査担当者に伝わりやすい構成に組み立て、実際の文章に落とし込む作業です。これはライティングスキルの延長線上にある業務であり、文章を書く仕事の経験があれば大きなアドバンテージになります。

構成の組み立て方には、ある程度共通した順序があります。「経営者のプロフィールと事業を始める動機」から入り、次に「取扱商品・サービスの内容」、続けて「取引先・市場等の状況（競合や仕入先との関係）」、そして「セールスポイント」、最後に「今後の方針と資金計画」という流れで並べると、審査担当者が短時間で全体像をつかみやすくなります。この順序は、日本政策金融公庫が公開している創業計画書の様式にも近く、金融機関側の担当者が読み慣れている構成でもあるため、初めて申請する依頼主にとっても説明がしやすくなります。

文章を書く段階でつまずきやすいのは、依頼主から聞いた話をそのまま時系列で書き連ねてしまい、審査担当者が知りたい「なぜ成功すると言えるのか」という論点がぼやけてしまうケースです。各項目の末尾に「だから、この事業には勝算がある」という一文を意識的に置き、根拠と結論を対応させる書き方を徹底すると、読み手にとって説得力のある文章になります。

数値の整理と検証

売上計画、原価、固定費などの数字を整理し、収支計画として成立するかを確認する作業です。ここは簿記の基礎知識があると有利ですが、日商簿記3級程度の知識があれば十分対応できる範囲です。高度な財務分析は不要で、あくまで整合性の確認が中心になります。

整合性の確認は、具体的には次のような手順で行います。まず、月間売上高から原価を差し引いて粗利益を出し、そこから家賃・人件費・水道光熱費などの固定費を引いて、月々の利益がプラスになるかを確認します。次に、この月次の利益を借入金の毎月の返済額と比べ、返済後も一定の余裕資金が残る計画になっているかをチェックします。ここで赤字が続く計画になっている場合、依頼主に「売上をどう伸ばすか」ではなく「固定費のどこを削れるか」を先に確認する方が、現実的な計画に近づきやすいというのが実務上の感覚です。

つまずきやすいのは、原価率や客単価といった業種特有の数字を、依頼主自身が正確に把握していない場合です。この場合、無理に依頼主の記憶だけに頼らず、同業種の一般的な原価率の目安を業界団体の公表資料などで確認し、依頼主に「この水準で問題ないか」を照らし合わせてもらう進め方が有効です。数字の根拠がどこから来ているのかを、依頼主自身が説明できる状態にしておくことが、審査の場での質疑応答にも役立ちます。

提出前の最終チェック

誤字脱字の確認や、公募要領の要件を満たしているかのチェックです。細部への注意力が求められる作業であり、品質管理の経験がある方には馴染みやすい工程だと感じています。

これらの業務は、いずれも中小企業診断士でなければできないというものではありません。むしろ、文章力、傾聴力、簿記の基礎知識という、それぞれ独立して習得可能なスキルの組み合わせで成り立っている業務だと理解しておくとよいでしょう。

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この例のように、独占業務が明確に定められている職種と、事業計画作成支援のように独占業務が存在しない職種とでは、参入のハードルがまったく異なります。事業計画作成支援は後者に属するため、実務経験を積みながら段階的にスキルを高めていくアプローチが可能です。

私自身、43歳で独立を決めた当初は「資格を持たない自分が、経営に関わる文書作成を手伝ってよいのだろうか」という不安がありました。しかし実際に案件に関わってみると、依頼主が求めていたのは資格の肩書きではなく、自分の事業について客観的に話を聞き、整理し、分かりやすい形にまとめてくれる相手でした。この気づきが、資格取得よりも実務経験の蓄積を優先する判断につながりました。

資格を取得するメリットはあるのか

無資格でも業務を受けられるとはいえ、資格取得にメリットがないわけではありません。ここは正直にお伝えします。

中小企業診断士の資格を持っていると、依頼主からの信頼を得やすくなるという実務上の利点があります。特に、金融機関への提出書類という性質上、「専門資格を持つ人が関わっている」という事実自体が、依頼主にとって安心材料になることは否定できません。また、経営革新計画の認定など、公的な認定制度に関わる案件では、資格保有者であることが案件獲得の決め手になる場合もあります。

一方で、中小企業診断士の資格取得には、1次試験と2次試験を合わせて1年から数年単位の学習期間が必要とされており、働きながら取得を目指すには相応の覚悟が要ります。すぐに事業計画作成支援の仕事を始めたいという方にとっては、資格取得を待つよりも、まず実務経験を積みながら並行して学習を進める方が現実的な選択肢になるでしょう。

加えて、資格保有者の中でも、経営コンサルティングの実務経験がまだ浅い方は少なくありません。試験に合格したばかりの資格保有者よりも、実務経験を10件、20件と積んだ無資格の支援者の方が、依頼主にとって頼りになるケースは実際に多く存在します。つまり、資格の有無だけで単純に優劣が決まるわけではなく、実務の積み重ねが評価される市場だと理解しておくとよいでしょう。

資格の代わりに身につけるべきスキル

資格がなくても信頼を得るためには、代わりに身につけておくべきスキルがあります。

一つ目は、簿記の基礎知識です。日商簿記3級を取得しておくと、貸借対照表や損益計算書の基本構造を理解でき、依頼主から提供される決算書を正しく読み解けるようになります。事業計画書には過去の実績数値を踏まえた将来予測が求められることが多く、この基礎がないと数値の整合性チェックが難しくなります。

二つ目は、業界動向をリサーチする力です。依頼主の業種に関する市場規模や競合状況を、公的な統計資料や業界団体の発表資料をもとに調べる習慣を持っておくと、説得力のある市場分析を作成できます。厚生労働省が公表している業種別の統計データなども、リサーチの際の参考になります。

補助金の申請ポイントや採択を勝ち取るための事業計画のコツが知りたいとお考えでしたら、ぜひ以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。豊富な経験を持つスタッフが、懇切丁寧にアドバイスいたします。初回相談は無料です。出典: sme-support.co.jp

三つ目は、公募要領や審査基準を読み解く力です。補助金や助成金の申請支援では、公募要領に書かれた審査項目を正確に把握し、その項目に沿った表現で計画書を組み立てる技術が求められます。これは資格試験の勉強では身につきにくく、実際の公募要領を何度も読み込むことでしか養えない実践的な力です。

四つ目は、ITツールを活用する力です。近年は表計算ソフトのテンプレートを使った収支計画作成が一般化しており、関数を使った自動計算の仕組みを組めると、依頼主への提示スピードが格段に上がります。品質管理の実務でも、数値の整合性をチェックする習慣が役立ちました。事業計画書の数字は、一つの項目を変更すると連鎖的に他の数字も変わることが多いため、手作業での再計算に頼るとミスが起こりやすくなります。数式で連動させておくことは、地味ですが信頼を積み重ねる上で欠かせない工夫です。

五つ目は、資料の版管理と共有の丁寧さです。事業計画書は初稿から数回の修正を経て完成することがほとんどで、「どの版が最新か分からなくなる」というトラブルは実務でよく起きます。ファイル名に日付とバージョン番号を入れる、クラウド上の共有フォルダで編集履歴を残せる形式にしておく、修正のたびに変更箇所を簡単なメモとして添えるといった工夫だけで、依頼主とのやり取りが格段にスムーズになります。特に、修正依頼が電話やチャットの口頭指示で来た場合は、自分の理解した内容を一度文字にして「この理解で合っていますか」と確認を返す習慣を持っておくと、認識のずれによる手戻りを防げます。

メリットとデメリットを冷静に見る

事業計画作成支援を無資格で始めることには、メリットとデメリットの両方があります。

メリットとしては、すぐに実務をスタートできる点が挙げられます。資格取得を待たずに案件に関わり始めることで、生きた実務経験を積み重ねることができます。また、実務の中で自分の得意分野が見えてくるため、その後の学習の方向性を絞り込みやすくなるという利点もあります。

デメリットとしては、初期段階では単価が抑えられがちな点です。実績のない状態では、依頼主に対する説得材料が少なく、資格保有者やベテランの支援者に比べて選ばれにくい傾向があります。この状況を乗り越えるには、最初の数件を丁寧に仕上げ、実績として提示できる成果物を積み上げていく地道な努力が必要です。

失敗しやすいパターンとして、専門用語を使いこなせないまま見よう見まねで計画書を作成し、内容の整合性が取れなくなってしまうケースがあります。これを避けるためには、無理に難しい専門用語を使わず、依頼主から聞いた内容を正確に、分かりやすい言葉で再構成することを優先するのがコツです。

もう一つ、無資格であることのデメリットとして意識しておきたいのが、専門性を求める依頼主とのミスマッチです。すでに事業を拡大しているような、より複雑な財務構造を持つ企業からの依頼は、簿記の基礎知識だけでは対応が難しい場合があります。自分の実力を超えた案件を無理に引き受けず、必要に応じて税理士や中小企業診断士と連携する、あるいは案件そのものを丁重にお断りする判断力も、信頼を守るためには重要です。

学習と実務を両立させる進め方

資格に頼らずスキルを高めていくには、学習と実務を並行して進めることが効果的です。まず簿記3級程度の基礎知識を独学で身につけ、次に実際の公庫の創業計画書のフォーマットを使って、架空の事業を想定した練習を重ねます。その上で、小規模な案件から実務を経験し、依頼主からのフィードバックを次の案件に活かしていく、というサイクルを回すことをおすすめします。

こうした実務型のスキルアップは、他の専門分野にも通じるところがあります。たとえば家庭教師・受験・資格サポートのお仕事のように、資格の有無より実務経験と信頼構築が重視される分野は他にもあり、事業計画作成支援と並行してスキルの幅を広げる選択肢として検討する価値があります。共通しているのは、依頼主との対話を通じて信頼を積み上げる姿勢が、資格の証明書以上にものを言う場面が多いという点です。また、経営者向けの支援業務という観点では、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、経営課題の解決に関わる周辺業務との親和性も高いと感じています。

資格取得を目指す方には、Googleアナリティクス認定資格のように、実務直結型で比較的短期間に取得できる資格から始めるという選択肢もあります。Googleアナリティクス認定資格のような資格は、事業計画の中でもデジタルマーケティング戦略の裏付けとして活用できる場面があり、事業計画作成支援の説得力を高める補助的な武器になります。

さらに、機械学習やAIを事業に取り入れる企業が増えている流れを踏まえると、E資格（JDLA ディープラーニングエンジニア）のような技術系資格を組み合わせて持っておくことも、テック系スタートアップの事業計画作成支援を担う際の強みになり得ます。中小企業診断士のような経営全般の資格に限定せず、自分が得意とする業種や技術分野に近い資格を選んで積み上げていく発想が、40代からのキャリア形成には向いていると感じています。

実際の案件の進め方を一例で見る

ここまで抽象的な話が中心だったので、実際の流れを一つの例で見ておきます。仮に「小規模な飲食店の創業計画書作成」を依頼された場合を想定します。

初回の面談は90分程度を確保し、事業のコンセプトと動機を聞くことから始めます。この段階では数字にはあえて踏み込まず、「なぜこの立地なのか」「なぜこの業態なのか」という部分を丁寧に言語化します。次に2回目の面談で、想定客単価、1日の来客数の見込み、原価率、初期費用の内訳（内装、厨房設備、什器など）を具体的な数字で確認します。ここでよくあるのが、来客数の見込みが依頼主の希望的観測に寄りすぎているケースです。近隣の同業態店舗の座席数と回転数を参考に、控えめな数字から積み上げる方針を提案し、依頼主と一緒に妥当な水準まで調整していきます。

数値が固まったら初稿を作成し、依頼主に一度通してもらいます。ここでの修正は、表現の細かい調整だけでなく、「この数字は実態と違う」という指摘が入ることもあり、その都度、根拠を確認しながら修正を重ねます。最終的に、誤字脱字と公募要領・提出先の様式要件を満たしているかを確認し、提出用のファイル形式（PDFか、指定の様式かなど）を整えて納品します。

この一連の流れでつまずきやすいのは、自己資金と借入希望額のバランスです。自己資金に対して借入希望額が極端に大きい計画は、金融機関の審査で慎重に見られる傾向があるとされています。支援者としてこの比率に違和感を覚えた場合は、断定的に「これでは通らない」と伝えるのではなく、「一度、窓口の担当者に事前相談してみることをおすすめします」という形で、依頼主自身に確認してもらう進め方が適切です。制度や審査の運用は時期によって変わることもあるため、最終的な可否の判断は、必ず依頼主から金融機関や支援機関の窓口に確認してもらうようにしています。

業種によって求められる知識の違い

事業計画作成支援の実務では、依頼主の業種によって求められる知識の重心が変わります。飲食業であれば原価率や客単価、立地条件による集客見込みの妥当性が重視されますし、IT系のサービス業であれば、初期投資の少なさと引き換えに、ユーザー獲得コストや解約率といった指標の説明が求められます。製造業では設備投資の減価償却計画や、仕入先との取引条件が焦点になりやすい傾向があります。

こうした業種ごとの違いを最初からすべて把握しておく必要はありません。むしろ、自分がこれまでのキャリアで培った業界知識を軸に、得意分野を一つ確立していく方が現実的です。私自身、技術文書のライティング経験を活かし、製造業やIT系のスタートアップからの依頼を中心に受けるようにしています。前職の知識がそのまま活きる場面が多く、無理なく専門性を発揮できていると感じています。

サービス業を得意とする支援者であれば、顧客体験や口コミの活用方法に関する説明に強みを発揮できますし、小売業に詳しい支援者であれば、在庫管理や仕入れの効率化を軸にした収支計画の説得力を高められます。自分のキャリアの棚卸しをして、どの業種であれば依頼主と同じ目線で話ができるかを考えることが、無資格からのスタートを成功させる最初の一歩になります。

実務と学習を両立させる上で、私が皆さんにお伝えしたいのは「完璧を目指さない」という姿勢です。最初から中小企業診断士並みの知識を身につけようとすると、学習だけで時間が過ぎてしまい、いつまで経っても実務に踏み出せません。まずは1つの案件を最後まで丁寧にやり切り、そこで得た気づきを次の学習に活かすというサイクルを回す方が、結果的に早く力がつきます。

また、独学だけに頼らず、オンライン上のコミュニティやセミナーを活用するのも有効です。創業支援に関わる専門家が発信する情報を継続的に追いかけることで、公募要領の変更点や、審査で評価されやすい表現の傾向など、実務に直結する最新情報を得られます。特に補助金や助成金は制度改定が頻繁に行われるため、常に最新の公募要領を確認する習慣を持っておくことが欠かせません。

学習の記録を残しておくことも、地味ですが効果があります。担当した案件でどんな指摘を受けたか、どんな表現が評価されたかをメモしておくと、次第に自分なりの「型」が見えてきます。この型こそが、資格の代わりに信頼を積み上げていくための土台になります。焦らず、記録を積み重ねながら、自分だけの支援スタイルを育てていく意識を持つとよいでしょう。

独自の視点から見えてくる傾向

この市場を長く見てきた立場から言えば、資格の有無よりも「依頼主の言葉にならない部分をどれだけ丁寧に汲み取れるか」の方が、継続依頼につながる決定的な要因になっています。事業計画書の作成は、単なる書類作成ではなく、依頼主自身がまだ言語化できていない事業の強みを一緒に発見していく作業でもあります。

長く続く支援者ほど、単発の作業ではなく「この人に任せると安心できる」という関係づくりに時間を使っている傾向があります。仲介手数料が発生しない直接取引の環境であれば、その分の予算を依頼主はより丁寧なヒアリングや修正対応に充てられますし、支援者側にとっても受け取る報酬がそのまま手取りとして残ります。中間マージンのない構造は、双方にとって信頼関係を築きやすい土台になっていると実感しています。

報酬水準については、隣接する専門職の相場を参考にすると理解が進みます。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のようなデータベースを見ると、専門性を軸にした業務委託の単価感がつかみやすく、事業計画作成支援の価格設定を考える際の参考材料になります。文章構成を軸とした業務という観点では、著述家、記者、編集者の年収・単価相場も参考になり、両者を比較することで、専門性の度合いに応じた単価設定の相場感を立体的に把握できます。

案件を通じて出会う依頼主の中には、40代、50代で会社員から独立を決意した人も少なくありません。そうした方々と話していると、年齢を理由に挑戦をためらう必要はないのだと、こちらが逆に勇気をもらうことがあります。事業計画作成支援という仕事自体も、まさにそうした挑戦する人たちを裏側で支える役割です。資格がないからと足踏みするより、まず一件の案件に丁寧に向き合ってみることが、遠回りに見えて実は一番の近道だと感じています。年齢もキャリアも様々な依頼主と接する中で、支援者自身の視野も自然と広がっていくのが、この仕事の隠れた魅力だと思います。

43歳でフリーランスになった経験から言えるのは、資格がないことを理由に一歩を踏み出さないのはもったいないということです。準備さえすれば、40代からでも、資格を持たない状態からでも、専門性を積み上げていくことは十分に可能です。焦らず、一つずつ実績を積み重ねていくことが、結果的に一番の近道になります。皆さんが今持っているスキルの中にも、事業計画作成支援という形で活かせるものがきっとあるはずです。