AI素材の販売で気をつけること｜出品できる場所と規約の確かめ方

AI素材の販売について調べると、「売れる」という話と「規約違反になる」という話が同じ検索結果に並んでいて、どちらが正しいのか判断できません。実のところ、この2つは矛盾していません。売れる場所と売れない場所があり、その線を引いているのは法律ではなく各サービスの規約だからです。

結論から書きます。AI素材の販売で最初に確かめるべきは、著作権法ではなく次の3つの規約です。生成に使ったサービスの利用規約、出品する場所の規約、そして素材を買う人に示すライセンスの条件。この3つが矛盾していない状態を作れれば、販売は成り立ちます。法律の側で気をつけるのは、既存の作品に似ていないかどうかと、通信販売として表示しなければならない事項です。この記事では、その順番で確かめる手順を具体的に並べます。

AI素材に権利が発生するのかを先に押さえる

販売の話をする前に、自分が売るものに何の権利があるのかを整理しておく必要があります。ここを飛ばすと、買った人から「この素材の権利はあなたにあるのか」と問われたときに答えられません。

日本の著作権法では、AIに生成させた出力物が著作物になるかどうかは、生成した人の関わり方で判断されます。文化庁が公表しているチェックリストとガイダンスに、その判断の軸が書かれています。

また、AI生成物が「著作物」に該当するか（著作物性）は、生成に当たってAI利用者が有していた「創作意図」とAI利用者の「創作的寄与」の程度によって判断されることから、生成物の著作物性について関連するステークホルダーに対して説明する観点でも、生成に用いたプロンプト等を確認可能にしておくことが望まれます。 出典: 文化庁

短く言い直すと、「どういう作品にしたいという意図があったか」と「その意図を実現するためにどれだけ手を入れたか」の2つで決まるということです。指示文を1行だけ入れて出てきたものをそのまま出品する場合と、何十回も指示を作り直し、出力を組み合わせ、色や構図を調整して仕上げた場合では、同じAI素材でも立場が違います。

同じ資料には、取引の場面での注意も書かれています。AI生成物をライセンス契約などの取引の対象にする場合、それが著作物であることを前提に取引するなら、AIを使った生成物であることと、その著作物性について、関係する相手に適切に説明することが求められるとされています。素材サイトへの出品も、購入者との間でライセンスを結ぶ取引です。つまり「AIで作ったこと」を隠して売るのは、この求めに反する形になります。

もう1つ押さえておきたいのが、権利があるかどうかと、他人の権利を侵していないかどうかは別の問題だという点です。文化庁の資料は、この2つを混同しないよう注意を促しています。自分の素材に著作権がないとしても、それだけなら販売はできます。逆に、著作権があっても他人の作品に似ていれば侵害になります。別々に確認してください。

生成に使うサービスの規約が最初の関門になる

AI素材を作る道具は、画像、音源、動画、音声、3Dモデルとそれぞれにありますが、どれも利用規約で出力物の扱いを定めています。ここを読まずに作り始めるのが、いちばん多い失敗です。

確かめる項目は5つです。1つ目は商用利用が認められているかどうか。無料のプランでは商用利用を認めず、有料のプランでのみ認めるサービスがあります。2つ目は出力物の権利が誰にあるとされているか。利用者に帰属するとしているサービスと、サービス側が権利を持ち利用者には使用を許すという形のサービスがあります。3つ目は再配布や再販売の可否です。素材として売る行為は再販売にあたるため、ここが禁じられていれば出品できません。

4つ目は、生成した内容の表示義務です。出力物にAIで作ったことを示す表示や透かしを入れることを条件にしているサービスがあります。5つ目は、学習データについての説明です。文化庁のチェックリストでも、利用しようとするサービスについて、仕組みと特性、学習済みモデルに関する情報、利用規約の3つを確認することが必要だとされています。学習データの説明が公開されていないサービスの出力物を商用で売る場合、買い手から質問されたときに答えられないという状態になります。

規約は改定されます。半年前に確認したから大丈夫、とはなりません。出品を続けるなら、規約の更新履歴を確認する習慣を作ってください。画像生成の実務の広がりを職種の側から見ておきたい場合は画像生成AI（Stable Diffusion等）のお仕事で、どの工程までが仕事として扱われているかを確かめられます。

出品先の規約を6つの観点で読む

出品する場所の規約は、生成サービスの規約とは別に読みます。素材サイト、ハンドメイドのマーケット、ダウンロード販売のプラットフォーム、自分で構えるショップと、場所によって条件がまったく違います。

1つ目の観点は、AIで生成した素材の受け入れ可否です。全面的に受け入れる場所、専用の区分を設けている場所、審査で個別に判断する場所、明確に禁じている場所の4種類があります。禁じている場所に出品すると、アカウントごと停止されます。

2つ目は、申告の義務です。AIで生成したことを商品情報のどこかに記載することを求める場所があります。任意ではなく義務として定めている場合、書かずに出品した時点で規約違反です。3つ目は、権利についての表明です。「この素材について第三者の権利を侵害していないことを保証する」という条項に同意する形が一般的で、侵害が判明したときの責任は出品者が負います。

4つ目は、ライセンスの種類です。買った人が何に使えるのか、商用利用ができるのか、加工してよいのか、再配布できるのか。素材サイトでは場所の側が一律に定めていることが多く、自分で決められる場所では自分で条件を書く必要があります。5つ目は、手数料と支払いの条件です。販売価格に対する手数料の率、振込の手数料、振込の下限額を確かめます。

6つ目は、返品と取り消しの扱いです。ダウンロードで渡す素材は返品ができないため、返品を受け付けない条件を掲げる場所が多くあります。ただし、この条件をどこにどう表示するかは法律で決まっている部分があります。次の節で扱います。

既存の作品に似ていないかを確かめる手順

AI素材の販売でいちばん重い危険が、他人の作品に似た出力をそのまま売ってしまうことです。著作権の侵害になるかどうかは、既存の作品との「類似性」と「依拠性」の両方がそろったときに判断されます。

文化庁のチェックリストは、この2つがそろわなければ侵害にならないとして、まず類似していないかを確認することを勧めています。確認の方法として挙げられているのは、インターネットでの文章検索と画像検索です。手間はかかりますが、出品する前に画像検索にかけるだけで、既存の作品と近い出力は多くふるい落とせます。

依拠性については、指示文の作り方が直接関わります。同じ資料では、指示として既存の作品そのものを入力した場合や、作品の題名、キャラクターの名前といった固有名詞を入力した場合は、その作品を知っていたことを推し量る事実になり、依拠性が認められやすくなるとされています。つまり、特定の作家の名前や作品名を指示に入れて生成したものは、出力が似ていれば侵害を主張されやすい状態になります。

対策は2つです。1つは、指示文に固有名詞を入れないこと。作風を指定したいときは、色の系統、構図、明るさ、線の太さといった要素の言葉に置き換えます。もう1つは、生成に使った指示文と設定を保存しておくことです。文化庁の資料も、生成の過程を後から確認できる状態にしておくよう促しています。何かを問われたときに、どういう意図でどう作ったかを説明できる材料が残っているかどうかで、立場が変わります。

素材ごとに保存する項目を決めておくと運用が楽になります。生成に使ったサービス名とモデル名、指示文、除外の指示、生成の日付、出力後に手を入れた内容。この5つを素材と同じ場所に保管してください。

出品できる場所を4つに分けて選ぶ

AI素材を売る場所は、性質で4つに分かれます。手数料と、売れる量と、権利の扱いが違うので、1つに絞らず組み合わせるのが現実的です。

1つ目は素材専門のサイトです。写真、イラスト、音源、動画を扱う場所で、購入者は企業の制作担当者が中心になります。審査があり、通れば継続して売れます。ただし価格は場所の側が決める形が多く、1点あたりの受け取りは小さくなります。量が売れる前提の場所です。

2つ目はダウンロード販売のプラットフォームです。自分で価格を決めて、素材をまとめた形で売れます。購入者は個人の制作者が中心で、素材の傾向がはっきりしている商品ほど売れます。手数料は販売価格に対する率で決まり、サービスによって振込の手数料が別に必要です。

3つ目は自分で構えるショップです。手数料は決済サービスの分だけで済みますが、買いに来る人を自分で集めなければなりません。すでに発信の場を持っている人に向く形です。4つ目は、素材を売るのではなく制作を請け負う形です。企業から「この条件で素材を作ってほしい」と依頼される取引で、1件あたりの金額が大きく、継続します。

始めるときの順番としては、2つ目で自分の素材が売れるかを試し、売れる傾向が見えたら1つ目の審査に出し、問い合わせが来るようになったら4つ目に広げる流れが無理がありません。AIを業務に入れる支援の仕事まで視野に入れる場合はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、支援側がどこまでを請け負っているかを見ておくと、次に積む経験が決まります。

AI素材が求められている場面を用途の側から考える

何を作るかを決めるとき、自分が作りたいものから考えると売れません。買う人がどの場面で困っているかから逆に考えます。

素材を買う人の多くは、制作の仕事を抱えている人です。飲食店のページを作る人、社内の資料を作る人、動画に音を付ける人、広告のバナーを量産する人。共通しているのは、作る時間がなく、探す時間もないという状況です。そこで求められるのは、珍しい素材ではなく「そのまま差し替えられる素材」です。

この視点で見ると、AI素材に向いている領域が3つあります。1つ目は、撮影が難しい構図です。実際に撮るには場所と人と許可が必要な場面を、生成で用意できます。2つ目は、統一感が必要な組です。同じ雰囲気の画像を20点そろえるのは撮影では手間がかかりますが、生成なら条件をそろえて作れます。3つ目は、細かな差し替えが必要な素材です。色だけ変えた版、文字の入る余白を広げた版、縦と横の両方の版。制作側は同じ絵の変形を求めることが多く、そこに応えられると採用されます。

逆に向いていない領域も押さえておきます。報道や記録に使う写真は、生成したものでは代わりになりません。商品そのものを写した写真も、実物と違えば使えません。人物の表情で信頼を伝える写真も、生成であることが分かると効果が落ちます。この線を踏まえずに出品すると、審査で落ちるか、売れずに残ります。

メリットの側を数字で語ると、制作の時間が短くなることが最大の利点です。撮影の手配、モデルの手配、天候の待ち時間が不要になり、条件を変えた版を作る時間も短くなります。ただし、短くなった時間をそのまま点数に振り向けると、次の節で触れる失敗につながります。短くなった時間は、確認の作業と組の設計に振り向けるのが正解です。

売れ始めるまでの流れを5つのステップに区切る

いきなり出品しても手応えは得られません。次の5段階で進めると、どこでつまずいているかが分かるようになります。

ステップ1は、道具と規約の確定です。使う生成サービスを1つに絞り、商用利用の可否、出力物の権利、再販売の可否を規約で確かめます。この段階で条件に合わないサービスが分かるので、作り始める前に済ませます。

ステップ2は、試作の10点です。同じ雰囲気の素材を10点作り、細部の崩れを確認します。ここで確認するのは、手や文字や小物の形、背景に入り込んだ看板やロゴ、人物の顔が誰かに似ていないか。10点作ると、自分の指示文の癖でどこが崩れやすいかが見えてきます。

ステップ3は、1か所への出品です。出品先を1つに絞り、商品説明、ライセンスの条件、価格を決めて出します。複数の場所に同時に出すと、どの条件が効いたのかが分からなくなります。最初は1か所です。

ステップ4は、2週間の観察です。表示された回数、詳細を見られた回数、購入された回数の3つを記録します。表示が少ないなら題名と検索用の語句の問題、表示はあるが詳細が見られないなら見本の画像の問題、詳細は見られるが売れないなら価格とライセンスの条件の問題です。原因の場所が分かれば、直す場所が決まります。

ステップ5は、組の拡張と場所の追加です。売れる傾向が見えた組を20点から30点に広げ、別の出品先にも出します。ここまでで最短でも2か月から3か月はかかります。1か月で結果が出ないことを前提に計画してください。副業として組み立てる場合の全体像はAI資格G検定で副業は可能？看護師が解説する稼ぐ勉強法と案件の探し方にも整理されています。

出品ページの書き方で差が付くところ

同じ素材でも、商品ページの書き方で売れ方が変わります。差が付くのは4か所です。

1か所目は題名です。素材を探す人は、用途と雰囲気で検索します。「AI生成イラスト01」のような題名では検索に引っかかりません。「和食店のメニュー用 落ち着いた色合いの料理イラスト 20点」のように、用途、雰囲気、点数を入れます。

2か所目は見本の画像です。組で売る場合、全点を並べた1枚の見本を先頭に置きます。買う人が知りたいのは「何が何点入っているか」で、1点ずつ順番に見せられると判断できません。あわせて、実際の使用例を1枚入れると採用率が上がります。

3か所目はライセンスの記載です。商用利用の可否、加工の可否、再配布の禁止、使用の範囲を箇条で書きます。ここが曖昧だと、購入の前に問い合わせが来て、そのまま買われずに終わります。AIで生成したことの記載も、この場所にまとめて書いておくと分かりやすくなります。

4か所目は、含まれるものの一覧です。ファイルの形式、解像度、点数、背景の処理の有無。音源なら長さと形式と音量の水準。制作の現場では、この情報がないと使えるかどうかが判断できません。書いていない項目があると、それだけで候補から外れます。

書き終えたら、自分が買う側だったら疑問が残るかを読み直してください。残った疑問を1つずつ商品ページに書き足す作業が、いちばん効く改善になります。

素材の種類ごとに求められる作り込みが違う

同じAI素材でも、種類によって買い手が求める水準が違います。自分がどれを売るのかで、準備する内容が変わります。

画像素材では、解像度と背景の処理が問われます。制作の現場では、背景を切り抜いた状態や、余白を含めた構図が求められます。文字を含む画像は、AIが崩した文字をそのまま出すと使えません。細部を確認して、指や文字や小物の形が壊れていないかを見てから出品してください。

音源素材では、長さと構成が問われます。動画の背景に使う音源なら、繰り返しで違和感なくつながる形、冒頭から盛り上がるまでの時間、終わり方の3つが評価されます。同じ曲を15秒、30秒、60秒の長さで用意すると採用されやすくなります。音量の水準をそろえるのも必須で、素材ごとに音量が違うと制作側の手間が増えます。

動画素材では、尺と書き出しの形式が問われます。素材として使われる映像は数秒から十数秒が中心で、前後に余白があると使いやすくなります。3Dモデルでは、面の数、テクスチャの解像度、対応している形式が条件になります。

どの種類でも共通しているのは、1点だけ出しても売れないという点です。同じ雰囲気の素材を10点から20点そろえて組にすると、購入者が「この人の素材で統一できる」と判断できるようになります。ここが、単発で作って出す人と、続けて売れる人の分かれ目です。

価格の付け方と、値段で競わない工夫

価格を自分で決められる場所では、最初に迷うのが金額です。基準になるのは、同じ種類の素材が同じ場所でいくらで売られているかです。まず10件ほど見て、価格の帯を確かめてください。

そのうえで、単品ではなく組で売る形を検討します。1点あたりの単価を下げるのではなく、10点をまとめた組にして、単品の3倍から5倍の価格を付ける。購入者は素材の統一感を求めているので、組で買えるほうが価値が高くなります。単価を下げる競争に入ると、値段を戻せなくなります。

もう1つの工夫が、用途を限定した組を作ることです。「飲食店のメニュー用」「不動産の紹介ページ用」「子ども向け教材用」のように、使う場面を絞った素材の組は、検索されたときに選ばれやすくなります。汎用の素材は数が多く、価格でしか比べられません。用途を絞るほど、比べられる相手が減ります。

無料の素材を1つ用意するのも効きます。組の中から1点だけを無料で配り、気に入った人が組を買う流れを作る形です。ただし無料で配った素材も、生成サービスと出品先の規約の範囲内でなければなりません。無料だから規約が緩むことはありません。

価格を決めたら、値下げの条件を先に決めておいてください。3か月売れなかったら組の構成を変える、半年売れなかったら出品を取り下げる。基準を決めずに値下げを繰り返すと、最初に買った人に対して不公平になり、評価にも響きます。

通信販売として表示しなければならない事項

自分のショップで素材を売る場合、特定商取引法の通信販売のルールが関わります。ここは法律で決まっているので、規約の話とは別に守る必要があります。

販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。 出典: e-Gov法令検索

表示する事項として挙げられているのは、販売価格（送料が含まれない場合は価格と送料）、代金の支払いの時期と方法、商品の引き渡しの時期、申込みの期間に定めがあるときはその内容、申込みの撤回や解除に関する事項などです。素材のダウンロード販売なら、送料はなく、引き渡しは購入後すぐになりますが、表示自体は必要です。

返品については同法に別の条文があり、広告に申込みの撤回などについての特約を表示していた場合は、引き渡しから8日間の撤回のルールが適用されないという形になっています。つまり「ダウンロード後の返品は受け付けません」という条件を、あらかじめ広告に表示しておく必要があるということです。表示していなければ、撤回に応じる立場になります。

もう1つ、同法は誇大な広告を禁じています。商品の内容や、申込みの撤回や解除に関する事項について、著しく事実と違う表示や、実際より著しく優良または有利だと誤認させる表示をしてはならないとされています。素材の枚数、解像度、商用利用の範囲を実際より広く書くのは、この規制に触れます。

素材サイトやプラットフォームに出品する場合は、表示の義務は場所の側が担う部分が多くなります。ただし商品説明の中身は出品者が書くため、誇大な表示の責任は出品者に残ります。

自分でショップを構える場合は、あわせて事業者の情報の表示も必要になります。氏名または名称、住所、電話番号、代金の請求の方法、引き渡しができない場合の扱い。個人で運営していると住所や電話番号を出すことに抵抗がありますが、通信販売として売る以上、省略できる範囲は限られます。抵抗がある場合は、事業者の情報の表示を場所の側が担っているプラットフォームに出品する形を選ぶほうが現実的です。表示すべき事項の詳しい内容は、消費者庁が特定商取引法の解説ページで法律と政令と省令の本文をまとめて公開しているので、そこから確かめてください。

税金の扱いと届出の考え方

素材の販売で収入が入ったら、確定申告の対象になります。どの区分で申告するかは、国税庁が示している所得の区分に沿って考えます。

国税庁は所得を10種類に分けていて、副業による収入は雑所得の例として挙げられています。一方、農業や製造業やサービス業などの事業から生じる所得は事業所得です。素材の販売がどちらになるかは、その活動が事業として営まれているかどうかで判断されます。継続して行い、相当の時間と労力をかけ、収入もある程度の規模になっている場合は事業所得として扱う形が自然になります。判断が難しい場合は、税務署の相談窓口で自分の状況を伝えて確認してください。

事業所得として申告する場合、青色申告の制度を使える立場になります。国税庁の解説では、正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して期限までに提出した場合、原則として最高55万円の控除が受けられるとされています。さらに、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は最高65万円の控除になると説明されています。それ以外の青色申告者は最高10万円です。

経費として扱えるものも整理しておきます。生成サービスの利用料、画像や音声の編集ソフトの料金、作業に使うパソコンの購入費（金額によって扱いが変わります）、素材の保管に使うサービスの料金。家庭と兼用の設備は、使った割合で分ける処理が必要になります。帳簿の付け方と保存の期間は国税庁の青色申告制度の解説に書かれているので、始めた月から記録を残してください。

よくある失敗を5つ先に潰す

AI素材の販売でつまずく形は、だいたい次の5つに収まります。

1つ目は、人物の顔を含む素材の扱いです。AIが生成した顔であっても、実在する人物に似ていれば肖像権やパブリシティ権の問題になり得ます。人物を含む素材を売る場合、顔が特定の誰かに似ていないかを確認し、似ている場合は出品しないという判断が必要です。

2つ目は、商標です。生成した画像の中に、企業のロゴや商品の形が入り込むことがあります。背景の看板、飲み物の容器、衣服のタグ。細部を確認せずに出品すると、商標を無断で使った素材を売る形になります。

3つ目は、作風の指定です。特定の作家名やキャラクター名を指示文に入れて生成したものは、依拠性が認められやすくなります。作風を狙いたいときは、具体的な要素の言葉に置き換えてください。

4つ目は、規約の変更に気づかないことです。生成サービスも出品先も規約を改定します。改定で商用利用の条件が変わった場合、それまで出品していた素材が規約違反の状態になることがあります。出品を続けるなら、3か月ごとに規約を確認する形を自分の作業に組み込んでください。

5つ目は、数だけを増やすことです。指示文を少し変えて似た素材を大量に出す形は、購入者から見て選びづらく、場所の側からも品質の低い出品として扱われます。量より、組としての統一感のほうが売れる要因になります。AIを使った副業の全体像を押さえておきたい場合はAI ChatGPTで稼ぐ！副業・仕事効率化の具体的手順と注意点やLINEスタンプ制作の副業｜AIイラスト活用で効率よく稼ぐ方法が、素材以外の売り方との違いを見る材料になります。

素材の販売を足場に、受託の仕事へ広げる

最後に、素材の販売をどう位置づけるかを整理します。素材の販売は、作った物が売れるまで収入にならない形です。売れ始めるまでに時間がかかり、売れ始めても1点あたりの金額は小さい。ここだけで収入を組み立てるのは、現実には難しくなります。

20年この市場を見てきた立場から言うと、AIを使った制作で収入が安定している人は、素材の販売を看板として使い、収入の柱は受託に置いています。素材が並んでいることが「この人はこういう質の物を作る」という証明になり、そこから制作の依頼が来る。逆に、素材の販売だけを続けている人は、点数が増えても収入の水準が変わりません。

受託に広げるとき、報酬の構造の話が出てきます。制作の依頼は、依頼する企業と作り手の間に制作会社や仲介サービスが入る形が多く、そこで手数料が引かれます。仲介の段数が1つ減れば、依頼側は同じ予算でより多く頼めるようになり、作り手の手取りは厚くなります。手数料0%の直接取引が効くのは、金額が大きく見えるからではなく、この双方が得をする構造が働くからです。運営者として見てきた限りでは、AIを使った制作で長く続いている人は、最初の実績を仲介のある場所で作り、本命の取引を直接の契約に移しています。

そのうえで、知識の裏付けを持っておくと依頼の幅が広がります。生成AIの仕組みと法律の扱いを体系的に確かめる手段として生成AIパスポートのような検定があり、出題の範囲が「何を知っておくべきか」の一覧として使えます。制作から開発の領域まで広げるならAIチャットボット・アプリ開発のお仕事で扱われている業務の範囲を確かめてください。報酬の水準を先に知っておきたい場合は、制作の指示文や説明文を書く側が著述家，記者，編集者の年収・単価相場、仕組みを作る側がソフトウェア作成者の年収・単価相場で確かめられます。素材を1点ずつ売る形と、依頼を受けて作る形の報酬の差を並べて見ると、どこに時間を使うべきかが決まります。

よくある質問

Q. AIで作った素材に著作権はありますか？

文化庁の資料では、AI生成物が著作物に該当するかは、生成した人が持っていた創作意図と創作的寄与の程度によって判断されるとされています。指示文を1行入れただけの出力と、何度も作り直して仕上げた出力では立場が違います。取引の対象にする場合は、AIを使った生成物であることと著作物性について相手に説明することが求められます。

Q. 出品する前に確かめる規約はどれですか？

生成に使ったサービスの利用規約、出品する場所の規約、購入者に示すライセンスの条件の3つです。生成サービス側では商用利用の可否、出力物の権利の帰属、再配布や再販売の可否を見ます。出品先では、AI生成素材を受け入れるか、申告が義務かを確かめます。規約は改定されるため、定期的に確認してください。

Q. 既存の作品と似ていないかはどう確認しますか？

出品の前に、文章検索と画像検索で似た作品がないかを確かめます。あわせて、指示文に作家名やキャラクター名などの固有名詞を入れないでください。文化庁の資料では、固有名詞を入力した場合は既存の作品を知っていたことを推し量る事実になり、依拠性が認められやすくなるとされています。生成に使った指示文は保存しておきます。

Q. 自分のショップで売るとき、法律上必要な表示は何ですか？

特定商取引法の通信販売のルールが関わり、販売価格、代金の支払いの時期と方法、引き渡しの時期、申込みの撤回や解除に関する事項などの表示が必要です。ダウンロード後の返品を受け付けない場合は、その特約を広告にあらかじめ表示しておく必要があります。表示していないと撤回に応じる立場になります。