家族が亡くなったらやることリスト｜手続きの期限と順番

2026年1月5日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓家族が亡くなったらやることリストを
✓3年以内の期限順に整理しました
✓相続登記の期限を公的機関の案内で確かめ

家族が亡くなったあとは、悲しみの中で、思っている以上に多くの手続きが一度に押し寄せます。何から手を付ければよいか分からず、気持ちが追いつかないのは当然のことです。最初に知っておいてほしいのは、すべてを数日で終える必要はない、ということです。期限の短い手続きは限られていて、それ以外は落ち着いてから順番に進めれば間に合います。

この記事では、家族が亡くなったらやることを、期限の短い順にリストにしました。期限は法務省、国税庁、裁判所、日本年金機構の案内で確かめた日数を書いています。兄弟姉妹など何人かで手続きを分担する場合は、担当と期限と進み具合を共有できるプロジェクト管理のPinatecaのような道具を使う方法もあります。

まず全体の流れと期限を知っておく

亡くなったあとの手続きは、大きく分けると「葬儀までの手続き」「役所での手続き」「お金と契約の手続き」「相続の手続き」の4つです。それぞれに期限があり、短いものは7日以内、長いものは3年以内です。

期限の短い順に、主な手続きを表に整理します。

期限	主な手続き	手続きの窓口
7日以内	死亡届の提出、火葬許可の申請	市区町村役場
10日または14日以内	年金の受給停止（死亡届）	年金事務所
14日以内	国民健康保険、介護保険の資格喪失、世帯主の変更	市区町村役場
3か月以内	相続放棄、限定承認の申述	家庭裁判所
4か月以内	準確定申告	税務署
10か月以内	相続税の申告と納付	税務署
3年以内	相続登記（不動産の名義変更）	法務局

この表を見て分かるように、最初の2週間に集中しているのは役所への届け出で、お金や相続に関する大きな判断は、少なくとも3か月の時間があります。最初の数日は、死亡届と葬儀のことだけを考えれば大丈夫です。

期限の数え方にも注意が必要です。相続放棄や準確定申告、相続税の期限は、亡くなった日ではなく「相続の開始があったことを知った日」から数えます。同居している家族であれば、通常は亡くなった日と同じ日です。

親の死に直面した人の多くが、同じ戸惑いを口にします。手続きの案内を多く扱う事業者も、次のように書いています。

多くの場合そう何度も経験する出来事ではないため、いざ自分が遺族となったときに「どういった手続きがあるのかわからない」という声をよく聞きます。出典: g1-g.jp

分からないのは、あなたの準備が足りなかったからではありません。誰にとっても、人生で数えるほどしか経験しない手続きだからです。

亡くなった当日から7日以内にやること

病院で亡くなった場合は、医師から死亡診断書を受け取ります。自宅で亡くなった場合は、かかりつけの医師に連絡するか、急な場合は119番に連絡します。事故などの場合は、警察が関わり、死体検案書が出されます。

当日から数日の間にやることを順に挙げます。

死亡診断書（または死体検案書）を受け取る。この書類は死亡届と一体になっていて、あとで保険金や各種の手続きにも写しが必要になるので、提出する前に何枚かコピーを取っておく
親族や親しい人に連絡する。全員に一度に知らせる必要はなく、まず近い家族と、葬儀の相談をする人に連絡する
葬儀社を決め、遺体の搬送と安置をお願いする
死亡届を提出し、火葬許可証を受け取る
通夜、葬儀、火葬を行う

死亡届の期限は、法務省の手続きの案内で、死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなったときは3か月以内）とされています。提出先は、亡くなった人の死亡地、本籍地、または届け出る人の所在地の市区町村役場で、手数料はかかりません。詳しくは法務省の死亡届の案内で確かめられます。

実際には、葬儀社が死亡届の提出を代わりに行ってくれることが多くあります。死亡届を出すと、同時に火葬許可の申請もでき、火葬許可証が交付されます。この火葬許可証は火葬のときに必要で、火葬が終わると埋葬許可証として戻ってきます。納骨のときに使うので、なくさないように保管します。

この時期は、悲しむ時間も取れないまま、決めることが次々にやってきます。遺族の相談の場でよく聞かれるのが、葬儀が終わったあとに、気が抜けて何日も動けなくなった、という話です。そうなる人は少なくありません。それは心が回復しようとしている自然な反応です。役所の手続きの多くは、葬儀のあと数日休んでからでも間に合います。

14日以内にやること（年金と健康保険と役所の手続き）

葬儀が終わり、少し落ち着いたら、役所と年金の手続きに移ります。

年金を受け取っていた人が亡くなった場合は、年金を止める手続きが必要です。日本年金機構の案内では、死亡届が必要な場合は10日（国民年金は14日）以内に、年金事務所または年金相談センターに出すとされています。ただし、日本年金機構にマイナンバーが登録されている人については、死亡届は原則として省略できます。

年金受給権者の死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている方につきましては、原則不要です。ただし、未支給年金の届出などは必要です。出典: 日本年金機構

未支給年金とは、亡くなった人が受け取るはずだった年金のうち、まだ支払われていない分のことです。年金は後払いの仕組みなので、亡くなった月の分までが未支給年金として残ることがほとんどです。生計を同じくしていた家族は、請求すれば受け取れます。届け出が遅れて、亡くなった翌月以降の分の年金が振り込まれてしまった場合は、後日返すことになります。

健康保険の手続きも必要です。亡くなった人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、市区町村役場で資格を失う手続きをし、保険証を返します。多くの市区町村で、期限は14日以内とされています。会社の健康保険に加入していた場合は、勤務先が手続きをします。介護保険の被保険者証も、同じ時期に返します。

あわせて、葬儀の費用の一部を受け取れる制度があります。国民健康保険や後期高齢者医療制度では葬祭費、会社の健康保険では埋葬料という名前で、申請すると支給されます。金額は加入していた保険や市区町村で違うので、窓口で確かめます。申請の期限は葬儀から2年とされていることが多いので、急がなくても大丈夫ですが、役所に行ったついでに申請しておくと忘れません。

亡くなった人が世帯主で、残された世帯に15歳以上の人が2人以上いる場合は、世帯主の変更届も14日以内に出します。

役所の窓口では、同じ日にいくつもの手続きを済ませられることが多くあります。最近は「おくやみ窓口」を設けて、必要な手続きを一覧にしてくれる市区町村も増えています。行く前に電話で、持ち物と、まとめて手続きできるかを聞いておくと、何度も足を運ばずに済みます。

葬儀のあとから早めにやるお金と契約の手続き

役所の手続きとは別に、亡くなった人が契約していたものを止めたり、名義を変えたりする手続きがあります。法律で決まった期限は無いものが多いですが、放っておくと料金が引き落とされ続けるので、早めに進めます。

主な手続きを挙げます。

電気、ガス、水道の名義の変更または解約
固定電話、携帯電話、インターネットの解約または名義の変更
クレジットカードの解約
定期的に料金がかかるサービス（動画の配信、新聞、会員制のサービスなど）の解約
運転免許証、パスポートの返納
勤務先への連絡と、最後の給与や退職金の受け取り
生命保険の保険金の請求

生命保険の保険金は、受取人が保険会社に請求して受け取ります。請求の期限は保険法で3年とされていますが、保険金は葬儀の費用や当面の生活費に充てられることも多いので、早めに請求する人がほとんどです。どの保険に入っていたか分からない場合は、生命保険協会の照会の制度で調べられます。

銀行の口座は、銀行が亡くなったことを知った時点で凍結され、引き出しや振り込みができなくなります。公共料金の引き落としもできなくなるので、引き落としの口座を家族の口座に変える手続きを先に済ませておくと、支払いが止まらずに済みます。なお、遺産分割の前でも、一定の金額までは相続人が単独で預金を払い戻せる制度があります。葬儀の費用の支払いなどで必要な場合は、銀行の窓口で相談します。

スマートフォンやパソコンの中にある契約も見落としやすいところです。ネットの銀行や証券、有料のサービスは、郵便物が届かないため、家族が存在に気づかないことがあります。毎月のクレジットカードの明細と、銀行の通帳の引き落としの記録を見返すと、契約しているサービスの多くが分かります。

葬儀の費用と支払いの段取り

葬儀の費用は、規模や地域、形式によって大きく変わります。家族と親しい人だけで行う家族葬、通夜を行わない一日葬、火葬だけを行う直葬など、形式を選べるようになっています。葬儀社と打ち合わせるときは、次の点を確かめておくと、あとで想定外の請求に驚かずに済みます。

見積もりに含まれているものと、含まれていないもの（飲食、返礼品、お布施、火葬場の使用料など）
参列する人の数が増えたときに、どの費用がいくら変わるか
支払いの期限と方法（現金、振り込み、クレジットカード）
搬送の距離や安置の日数で追加の費用がかかるか

支払いの期限は、葬儀のあと1週間から2週間ほどとする葬儀社が多くあります。先に説明したとおり、亡くなった人の口座は凍結されるので、葬儀の費用を誰がいったん立て替えるかを家族で決めておきます。立て替えた費用は、あとで遺産分割のときに精算するのが一般的です。そのために、領収書は必ず保管し、誰がいくら払ったかを記録しておきます。

葬儀の費用は、相続税の計算のうえで遺産から差し引ける場合があります。通夜や葬儀、火葬、納骨の費用、お布施などが対象になり、香典返しや法要の費用は対象になりません。お布施のように領収書が出にくい支払いは、日付と金額、渡した相手をメモしておくと、申告のときに役立ちます。

戸籍などの書類を集めるこつ

相続の手続きでは、銀行、証券会社、法務局、税務署などで、何度も同じ書類の提出を求められます。中心になるのが、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本です。

亡くなった人の戸籍は、結婚や転籍、法律の改正による作り直しで、何か所にも分かれていることが多くあります。以前は本籍地ごとに請求する必要がありましたが、2024年3月からは、最寄りの市区町村の窓口で、ほかの市区町村の戸籍もまとめて請求できるようになりました。これを戸籍の広域交付といいます。請求できるのは本人、配偶者、父母や祖父母、子や孫などに限られ、兄弟姉妹の戸籍は請求できない点に注意が必要です。

書類を何度も出す手間を減らす方法として、法務局の法定相続情報証明制度があります。戸籍謄本の束と、相続人を一覧にした図を法務局に出すと、その内容を証明した写しを無料で必要な枚数だけ交付してもらえます。銀行や証券会社、税務署の手続きで、戸籍謄本の束の代わりに使えるので、口座がいくつもある場合に特に便利です。

集めた書類は、原本を返してもらえるかを、提出のたびに窓口で確かめます。原本を返してもらえれば、次の手続きに使い回せます。書類の束はクリアファイルにまとめ、どの手続きにどの書類を出したかを1枚の紙に書いておくと、家族の間で引き継ぐときも迷いません。

3か月以内に決めること（相続の放棄と限定承認）

相続では、預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。借金のほうが多い場合などは、相続を放棄することができます。

相続放棄の期限について、裁判所の案内には次のように書かれています。

申述は，民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。出典: 裁判所

申述先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は収入印紙800円分（申述する人1人につき）と郵便切手です。3か月以内に財産を調べ切れず、放棄するかどうかを判断できない場合は、家庭裁判所に期間を延ばす申し立てができます。

この3か月の間にやることは、亡くなった人の財産と借金を調べることです。

預貯金の通帳、キャッシュカード
株式や投資信託の取引の報告書
不動産の固定資産税の納税通知書
借入金の契約書や返済の明細、カードローンの利用の明細
誰かの借金の保証人になっていないか

注意したいのは、亡くなった人の財産を使ったり処分したりすると、相続を認めたとみなされ、放棄できなくなることがある点です。借金が多いかもしれないと感じたら、預金を引き出したり、遺品を売ったりする前に、家庭裁判所や弁護士、司法書士に相談します。

プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ「限定承認」という方法もあります。こちらは相続人の全員がそろって申し立てる必要があり、手続きも複雑なので、検討する場合は専門家に相談するのが安心です。

4か月以内にやること（準確定申告）

亡くなった人に一定の所得があった場合は、相続人が代わりに確定申告をします。これを準確定申告といいます。国税庁の案内では、相続人が、1月1日から亡くなった日までの所得と税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければならないとされています（国税庁 No.2022 確定申告を要する人が死亡したとき）。

準確定申告が必要になりやすいのは、次のような人です。

個人事業主やフリーランスとして働いていた
不動産の賃貸の収入があった
年金の収入が400万円を超えていた、または年金以外の所得が20万円を超えていた
給与の収入が2,000万円を超えていた、または2か所以上から給与を受け取っていた

反対に、医療費が多くかかっていた場合などは、準確定申告をすることで税金が戻ることもあります。入院していた期間が長かった場合は、病院の領収書を捨てずに取っておきます。

相続人が2人以上いる場合は、全員が連名で申告書を出すのが原則ですが、他の相続人の氏名を書いて、それぞれが別々に出すこともできます。亡くなった人が個人事業主だった場合は、事業をやめる届け出（個人事業の廃業届）も税務署に出します。

亡くなった人がフリーランスとして働いていた場合は、取引先への連絡も欠かせません。進行中の仕事があれば、納品の扱いや、まだ支払われていない報酬の振込先を相談します。報酬は相続財産になるので、受け取った金額と日付を記録しておきます。会計ソフトや請求書の控え、事業用の口座の明細は、準確定申告の計算にそのまま使うので、パソコンの中のデータも含めて、消さずに保管しておきます。青色申告をしていた場合は、帳簿の保存の義務もあるので、事業の書類はしばらく手元に残しておくと安心です。

10か月以内にやること（遺産分割と相続税の申告）

相続人が何人かいる場合は、遺産をどう分けるかを話し合います。これを遺産分割協議といいます。遺言書がある場合は、原則としてその内容に従います。自宅で見つかった手書きの遺言書は、開封せずに家庭裁判所で検認という手続きを受ける必要があります（法務局に預けていた遺言書は検認が不要です）。

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超える場合に申告が必要になります。国税庁の案内では、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。たとえば法定相続人が配偶者と子2人の3人なら、3,000万円＋1,800万円で4,800万円です。遺産の総額がこれ以下なら、相続税はかからず、申告もいりません。

申告が必要な場合の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁の案内には、1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が期限になるという例が載っています（国税庁 No.4205 相続税の申告と納税）。期限までに申告しなかった場合や、少なく申告した場合は、本来の税金のほかに加算税などがかかります。

配偶者の税額の軽減や、自宅の土地の評価を下げる小規模宅地等の特例は、税金がゼロになる場合でも申告をしないと使えません。遺産の総額が基礎控除額に近い場合や、不動産が多い場合は、早めに税理士に相談すると、期限に追われずに済みます。

遺産分割の話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書という書面にし、相続人全員が署名して実印を押します。銀行の預金の払い戻しや相続登記、相続税の申告のときに、この協議書と印鑑証明書の提出を求められます。遠方に住む相続人がいる場合は、郵送でのやりとりに時間がかかるので、早めに準備を始めます。

10か月はゆとりがあるように見えますが、戸籍の収集、財産の評価、遺産分割の話し合いを考えると、実際にはあっという間です。四十九日の法要のころまでに、財産の一覧を作り始めておくと安心です。

3年以内にやること（相続登記）

亡くなった人が土地や建物を持っていた場合は、名義を相続人に変える相続登記をします。2024年4月1日から、相続登記は法律上の義務になりました。法務省の案内では、相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならず、正当な理由なく登記をしない場合は10万円以下の過料が科される可能性があるとされています（法務省相続登記の申請義務化に関するQ＆A）。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、こちらは2027年3月31日までに登記をする必要があります。親から相続した実家の名義が、祖父母のまま残っている場合も少なくありません。今回の相続をきっかけに、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で、名義を確かめておくと安心です。

遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に登記ができそうにない場合は、相続人の1人が単独でできる相続人申告登記という手続きをすれば、義務を果たしたとみなされます。

相続登記は自分でも申請できますが、戸籍を集めて書類を作るのに手間がかかります。司法書士に頼むと、費用はかかりますが、確実に進められます。

遺品の整理とデジタル遺品

遺品の整理には、法律で決まった期限はありません。ただし、亡くなった人が賃貸の住まいに住んでいた場合は、退去までの家賃がかかるので、早めに進める必要があります。持ち家の場合も、四十九日や一周忌など、家族が集まる機会に合わせて進める人が多くいます。

遺品の整理で気をつけたいのは、相続放棄を考えている場合です。先に説明したとおり、財産を処分すると相続を認めたとみなされることがあるので、価値のある品物は、放棄するかどうかを決めるまで手を付けないようにします。

最近は、パソコンやスマートフォンの中の情報、ネット上のアカウントといった、いわゆるデジタル遺品の整理も欠かせなくなっています。

スマートフォンのロックを解除できるか。解除の方法が分からない場合は、契約している会社に相談する
ネットの銀行や証券の口座が無いか。メールの受信箱に、取引の通知が届いていないかを見る
有料のサービスの契約が残っていないか。クレジットカードの明細で確かめる
SNSのアカウントをどうするか。追悼のためにそのまま残すか、削除の手続きをするかを家族で決める

写真や動画など、思い出の詰まったデータは、処分する前にほかの家族の意向も聞いておきます。あとから「残しておいてほしかった」と言われても、取り戻せないことがあるからです。

今のうちに家族で話しておきたいこと

この記事を、まだ家族が元気なうちに読んでいる人もいるかもしれません。その場合は、いざというときに残された家族が困らないよう、少しずつ話しておくと安心です。

話しておきたいことの例を挙げます。

どの銀行や証券会社に口座があるか
加入している生命保険と、受取人が誰か
借入やローン、誰かの保証人になっていないか
葬儀の希望（規模、形式、宗教、連絡してほしい人）
遺言書を書いているか、書いているならどこに保管しているか
スマートフォンやパソコンのロックの解除の方法

正面から話すのが難しい場合は、市販のエンディングノートに書いてもらう方法があります。エンディングノートには法的な効力はありませんが、財産の一覧や連絡先がまとまっているだけで、手続きの手間は大きく減ります。財産の分け方を確実に残したい場合は、法務局で自筆の遺言書を預かってもらう制度や、公証役場で作る公正証書遺言を使う方法があります。

親に切り出すときは、「自分たちが困らないように教えてほしい」と、残される側の不安として話すと、受け止めてもらいやすくなります。

困ったときの相談先を知っておく

手続きの中には、自分たちだけで進められるものと、専門家に頼んだほうが確実なものがあります。どこに相談すればよいかを表に整理します。

相談したいこと	主な相談先
死亡届、健康保険、世帯主の変更	市区町村役場（おくやみ窓口がある場合はそこ）
年金の受給停止、未支給年金、遺族年金	年金事務所、年金相談センター
相続放棄、遺言書の検認	家庭裁判所、弁護士、司法書士
準確定申告、相続税の申告	税務署、税理士
相続登記	法務局、司法書士
遺産分割で家族の意見がまとまらない	弁護士、家庭裁判所の調停

税務署や法務局、家庭裁判所では、手続きの方法についての相談に無料で応じています。多くの窓口は予約が必要なので、電話で日時を取ってから行きます。専門家に頼む場合は、何を頼むといくらかかるかを最初に見積もってもらい、家族の間で費用の分担を決めておくと、あとでもめずに済みます。

専門家に頼むかどうかの目安は、財産の種類と家族の状況です。財産が預金だけで、相続人の意見がそろっているなら、自分たちで進める人も多くいます。不動産がいくつもある、相続人が遠方に散らばっている、借金があるかもしれない、相続税の申告が必要になりそう、といった場合は、早めに相談したほうが、結果として時間も費用も少なくて済むことがほとんどです。

手続きの途中で気持ちがつらくなったときは、市区町村の保健センターや、こころの相談の電話窓口に話を聞いてもらうこともできます。手続きの相談先と同じように、心の相談先も頼ってよい場所です。

家族で手続きを分担して進めるときの候補

ここまでの手続きを、1人で全部抱えると、心にも体にも大きな負担がかかります。兄弟姉妹や親族で分担すると、1人あたりの負担は軽くなります。一方で、分担すると「あの手続きは誰がやったのか」「年金の届けは出したのか」が分からなくなり、同じ書類を2人で取り寄せたり、誰も手を付けないまま期限が近づいたりすることがあります。

分担を決めるときは、手続きごとに「誰が」「いつまでに」を書き出し、終わったら印を付ける表を作るのが基本です。家族が離れて暮らしていて、表のやりとりが追いつかない場合は、担当と期限と進み具合を全員が同じ画面で見られる道具を使う方法があります。その1つが、国産のプロジェクト管理のPinatecaです。公式の料金ページによると、5人まで、ボード10個までは無料で使え、カンバン、ガントチャート、カレンダー、リストを含む8種類のボードがすべて無料のプランに含まれます。クレジットカードの登録は要りません。6人目または11個目のボードからはスタンダードのプランになり、1人あたり月額500円（税抜、年払いなら1人あたり月額400円）です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

使い方の例を挙げます。「父の手続き」のボードを1つ作り、「未着手」「進行中」「完了」の3つの列を並べます。「死亡届」「年金の受給停止」「国民健康保険の資格喪失」「準確定申告」「相続税の申告」「相続登記」のように、手続きごとに1枚のカードを作り、担当と期限を付けます。役所で言われたことや、取り寄せた書類の保管場所は、カードのコメントに残しておけば、ほかの家族も同じ情報を見られます。カレンダーのボードに切り替えれば、期限の近い手続きが日付の上に並びます。

ただし、Pinatecaは手続きの期限を自動で計算したり、役所や税務署に代わりに届けたりする道具ではありません。期限は、この記事の表や、市区町村、税務署、法務局の案内で確かめて、自分たちでカードに入れて使います。

手続きと仕事と心の負担を両立するために

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、家族の死をきっかけに働き方を見直す人は少なくありません。役所や銀行の窓口は平日の昼間しか開いていないことが多く、会社勤めのままでは何度も休みを取ることになります。手続きの数か月を乗り切るために在宅の仕事に切り替えたり、仕事の量を一時的に減らしたりする判断は、決して後ろ向きなものではありません。

フリーランスや在宅で働く人にとっては、取引先にいつまで仕事を減らすかを早めに伝えることが、関係を保つうえで大切です。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側と受ける側が直接連絡を取り合えるので、事情を説明して納期を相談しやすいという面もあります。会社勤めの家族がいる場合は、在宅勤務を取り入れる会社を国が後押しする制度があり、テレワーク助成金 2026に制度の内容がまとまっています。

医療費や保険の手続きに関わる知識は、親の介護や入院のときにも役立ちます。病院の窓口の仕事や保険の請求の仕組みを学べる資格として、医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）があります。相続や事業の承継について、経営の立場から相談に乗る仕事をしたい人には、中小企業診断士の資格も参考になります。

最後に、手続きのリストを前にして、気持ちが追いつかないと感じたら、それは弱さではありません。期限の短い手続きは限られています。今日やることを1つだけ決めて、それが終わったら、ゆっくり休んでください。あなたは一人じゃありません。