会計監査報告の書き方｜団体の監事が作る書面の例

2026年7月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓会計監査報告の書き方を
✓自治会・PTA・NPO法人・一般社団法人の監事向けに説明します
✓法律で決まっている監事の役目

自治会やPTA、サークル、NPO法人などで監事（会計監査）を任されると、総会の前に「会計監査報告」を書くことになります。会計の報告を監査して書面にする作業は、毎年1回しか回ってこないうえに引き継ぎの資料も少なく、何を確かめて、どんな言葉で書けばよいのか迷う人がほとんどです。この記事では、団体の監事が作る会計監査報告の書き方を、法律で決まっている監事の役目、報告書に書く項目、そのまま使える文例、帳簿の確かめ方、指摘事項があるときの書き方、総会までの段取りの順に説明します。監査の準備を役員の間で分担して進める方法の1つとして、プロジェクト管理のサービスのPinatecaにも後半で触れます。

団体の会計監査報告とは何か

会計監査報告とは、団体の会計担当者が作った決算の報告（収支計算書や財産目録など）が、実際のお金の動きや帳簿と合っているかを監事が確かめ、その結果を総会に伝える書面のことです。総会の資料では「会計報告」のすぐ後ろに載ることが多く、出席者は監査報告を読んで「この決算は信用してよい」と判断し、決算の承認に賛成するかどうかを決めます。

会社の会計監査との違い

「会計監査」と検索すると、上場企業や大会社が公認会計士や監査法人から受ける監査の解説がたくさん出てきます。会社法では、大会社には会計監査人（公認会計士または監査法人）を置くことが求められ、監査の基準も細かく決まっています。

会計監査は、企業や組織が作成する財務諸表や会計報告が正確であることを確認するために行われる独立した評価です。出典: canon-its.co.jp

「独立した立場で、会計の報告が正しいかを確かめる」という考え方そのものは、団体の監事の監査も同じです。ただし、自治会やPTA、サークルの監査は、会計の専門家ではない会員が務めることがほとんどで、確かめる範囲も「通帳の残高と帳簿が合っているか」「領収書がそろっているか」「予算どおりに使われているか」が中心になります。会社の監査のように統計的な手法で抜き出して調べるといった専門的な手順までは求められません。

団体の種類で根拠が変わる

監事の監査は、団体の種類によって根拠が違います。

NPO法人（特定非営利活動法人）は、特定非営利活動促進法で監事を1人以上置くことが決まっています
一般社団法人で監事を置いている場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律と、その施行規則で監査報告の内容まで決まっています
市区町村の認可を受けた自治会（認可地縁団体）は、規約や総会の決議で監事を置くことができ、地方自治法に監事の職務が書かれています
法人ではない自治会・PTA・サークル・同窓会などは、法律ではなく団体の規約（会則）で監事の役目が決まります

まず自分の団体がどれに当たるかを確かめ、規約や定款の「監事」「会計監査」の条文を読んでおくと、報告書に何を書くべきかがはっきりします。

法律で決まっている監事の役目

監事の役目を最もはっきり書いているのは、NPO法人の根拠となる特定非営利活動促進法です。条文は次のとおりです。

（監事の職務）第十八条　監事は、次に掲げる職務を行う。一　理事の業務執行の状況を監査すること。二　特定非営利活動法人の財産の状況を監査すること。三　前二号の規定による監査の結果、特定非営利活動法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は所轄庁に報告すること。出典: e-Gov法令検索（特定非営利活動促進法）

ここから分かるのは、監事が確かめるのは「お金（財産の状況）」と「理事の仕事ぶり（業務執行の状況）」の2つだということです。会計監査報告というと数字の確認だけを思い浮かべがちですが、NPO法人の監事は、理事会の決めたとおりに事業が進められたかも見る立場にあります。同じ法律の第19条では、監事は理事や職員を兼ねてはいけないと決められています。会計を担当した人が自分で監査をしても意味がないためです。

一般社団法人の監事の監査報告

一般社団法人の監事は、理事の職務の執行を監査し、法務省令で定めるところにより監査報告を作らなければならないと決められています（法第99条）。その法務省令である施行規則の第36条には、計算書類を受け取ったときの監査報告に書く事項が並んでいます。

監事の監査の方法とその内容
計算書類が法人の財産と損益の状況を、すべての重要な点で正しく示しているかについての意見
監査に必要な調査ができなかったときは、その旨と理由
追記情報（会計方針の変更や、決算日の後に起きた大きな出来事など、説明を添える必要があること）
監査報告を作った日

条文はe-Gov法令検索の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で読めます。法人ではない自治会やPTAにこの規則が当てはまるわけではありませんが、「どう監査したか」「結果はどうだったか」「確かめられなかったことはあるか」「いつ書いたか」という骨組みは、どの団体の会計監査報告にもそのまま使えます。

自治会（認可地縁団体）の監事

認可地縁団体の監事の職務は、地方自治法第260条の12に、財産の状況の監査、代表者の業務執行の状況の監査、法令や規約に違反する事項や著しく不当な事項があると認めるときの総会への報告、その報告のための総会の招集、と書かれています。NPO法人とほぼ同じ内容です。法人格のない自治会やPTAでも、多くの規約はこれに近い書き方をしています。

監事を引き受けたときに最初にすること

監事を引き受けたら、監査の日を迎える前に、次の3つを済ませておくと当日の作業が軽くなります。

規約と前年の書類を読む

最初に、団体の規約（会則・定款）の中から「監事」「会計」「決算」「総会」の条文を探して読みます。監事の人数、任期、監査の対象（会計だけか、業務の執行まで含むか）、決算を誰が承認するかが書かれています。次に、前年度の総会資料から会計報告と監査報告を取り出し、どんな形で書かれていたかを確かめます。前年の報告書に「改善を求める」と書かれた事項があれば、それが今年どうなったかも監査で確かめる対象になります。

会計担当者と顔を合わせておく

年度の途中で一度、会計担当者と短く話しておくと、決算の時期の行き違いが減ります。話しておきたいのは、通帳や領収書の保管場所、帳簿をどの形で付けているか（紙の出納帳か、表計算ソフトか、会計ソフトか）、決算の案ができる見込みの時期の3点です。年度の途中で通帳と帳簿の残高を一度だけ合わせておく「中間の確認」をしておく団体もあります。年に1回の監査で1年分の誤りをまとめて探すより、途中で一度確かめておくほうが、原因を突き止めやすくなります。

確かめる項目の一覧を作る

監査で確かめる項目を、紙1枚の一覧にしておきます。たとえば次のような形です。

確かめる項目	見る書類	結果
繰越金と通帳・現金の残高が合うか	決算書、通帳、現金	済
会費の収入が名簿と合うか	帳簿、会員名簿	済
補助金の額が通知と合うか	帳簿、交付の通知	済
主な支出に領収書があるか	帳簿、領収書	済
予算を超えた支出に承認があるか	予算書、議事録	済
前年の指摘事項が改善されたか	前年の監査報告	済

この一覧を毎年残していけば、次に監事になる人への引き継ぎの資料にもなります。

会計監査報告書に書く項目

団体の会計監査報告書は、A4用紙1枚に収まる長さで十分です。長い説明は要りませんが、次の項目は欠かさず書きます。

項目	書く内容
表題	「会計監査報告書」「監査報告書」など
宛先	「〇〇町会会長〇〇様」「〇〇会会員各位」など、規約で決まった相手
対象期間	「令和7年4月1日から令和8年3月31日まで」のように会計年度を正確に
監査した日	実際に帳簿や通帳を確かめた日
監査した書類	収支計算書、財産目録、帳簿、通帳、領収書など
監査の方法	帳簿と証拠書類の照合、通帳の残高の確認など
監査の結果	「適正に処理されていることを認めます」など
指摘事項	あれば具体的に、なければ書かない
作成日と署名	監事全員の氏名と押印（または署名）

対象期間と監査日を取り違えない

よくある誤りは、会計年度の終わりの日と監査を行った日を取り違えることです。たとえば3月末で締める団体なら、対象期間は「令和7年4月1日から令和8年3月31日まで」、監査日は「令和8年4月12日」のように、締めた後の日付になります。監査日が対象期間の途中になっていると、締める前の帳簿を見たことになり、報告の信用が下がります。

押印は規約で確かめる

監事の押印が必要かどうかは、団体の規約や慣習によります。最近は押印を求めない団体も増えていますが、決算書類を金融機関や市区町村に出す場面がある団体では、押印を求められることがあります。前年の報告書の形を引き継ぐのが無難です。

会計監査報告書の書き方の例

ここでは、団体の種類ごとにそのまま使える文例を示します。〇〇の部分を自分の団体に合わせて書き換えてください。

自治会・PTA・サークル向けの基本の文例

会計監査報告書

〇〇町会会長〇〇〇〇様

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの会計について、令和8年4月12日に監査を行いました。

収支計算書、会計帳簿、預金通帳、領収書その他の証拠書類を照合した結果、いずれも正確かつ適正に処理されていることを認めます。

令和8年4月12日

監事〇〇〇〇印監事〇〇〇〇印

この形が最も多く使われています。「正確かつ適正に処理されている」という言い方は、帳簿と証拠書類が合っていて（正確）、規約や予算に沿って使われている（適正）という2つの意味を込めた表現です。

NPO法人向けの文例

NPO法人の監事は、会計だけでなく理事の業務執行も監査するため、文例にもその両方を入れます。

監査報告書

特定非営利活動法人〇〇理事長〇〇〇〇様

監事一同は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度における理事の業務執行の状況及び財産の状況について監査を行いました。

1 監査の方法理事会その他重要な会議に出席し、理事から業務の報告を受けるとともに、会計帳簿及び証拠書類を閲覧し、計算書類及び財産目録との照合を行いました。

2 監査の結果 (1) 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示していると認めます。 (2) 活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計帳簿の記載と合致し、法人の財産の状況を正しく示していると認めます。 (3) 理事の業務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

令和8年5月10日

監事〇〇〇〇印監事〇〇〇〇印

文中の「監事一同は」は、監事全員の連名で報告するときの書き方です。監事が1人なら「監事は」とします。NPO法人の会計の書類は、活動計算書・貸借対照表・財産目録を基本にしています。団体によって書類の名前が違うので、実際に総会に出す書類の名前に合わせてください。

一般社団法人向けの文例

一般社団法人では、先に見た施行規則の項目に沿って「監査の方法とその内容」「意見」「調査ができなかったこと」「追記情報」「作成日」をそろえます。

監査報告書

一般社団法人〇〇代表理事〇〇〇〇様

監事一同は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度の理事の職務の執行を監査しました。その方法及び結果は次のとおりです。

1 監査の方法及びその内容各監事は、理事会に出席し、理事等から職務の執行状況の報告を受け、重要な書類を閲覧しました。また、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度の計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及びその附属明細書について検討しました。

2 監査の結果 (1) 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。 (2) 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 (3) 計算書類及びその附属明細書は、法人の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

令和8年5月15日

一般社団法人〇〇監事〇〇〇〇印監事〇〇〇〇印

一般社団法人の決算書類の呼び方は、公益法人会計基準を使っているかどうかでも変わります。会計の基準に迷うときは、法人の顧問の税理士や会計担当者に確かめてください。

監査の当日までの段取り

会計監査報告を書く作業そのものは30分ほどで終わりますが、その前の準備に時間がかかります。決算日から総会までの流れは、おおむね次のようになります。

決算日（年度の終わり）を迎えたら、会計担当者が帳簿を締め、通帳の記帳を最新にする
会計担当者が収支計算書や財産目録の案を作る
監事と会計担当者で監査の日を決める（総会の資料の締め切りから逆算する）
監査の日の1週間前までに、決算の案と帳簿の写しを監事に渡しておく
監査の当日に、帳簿・通帳・領収書・現金の現物を確かめる
指摘事項があれば、会計担当者が直し、監事がもう一度確かめる
監査報告書を作り、総会の資料に載せる

逆算の目安

総会の資料は、開催日の1〜2週間前には会員に配る団体が多いため、監査はさらにその1〜2週間前に終えておく必要があります。たとえば5月の第3日曜日に総会を開くなら、資料の配布は5月の初め、監査は4月の下旬が目安です。年度末の3月31日から逆算すると、会計担当者が帳簿を締めて決算の案を作るのに使える期間は3週間ほどしかありません。

NPO法人は、事業報告書等を毎事業年度の初めの3か月以内に作り、所轄庁に毎事業年度1回提出することが法律で決まっています（特定非営利活動促進法第28条・第29条）。3月末決算なら6月末が期限なので、総会の日程もそれに間に合うように組みます。所轄庁の一覧や手続きの案内は内閣府NPOホームページで確かめられます。

監査の当日に用意してもらうもの

収支計算書（または活動計算書）と財産目録の案
会計帳簿（現金出納帳、預金出納帳）
預金通帳（記帳済みのもの）と、ネット銀行なら残高証明や取引明細
領収書・請求書・レシートなどの証拠書類
手元にある現金（小口現金）
予算書と、前年度の決算書
総会や役員会の議事録（予算外の支出を決めた記録）

帳簿と証拠書類の照らし合わせ方

監査の当日は、次の順で確かめると漏れが出にくくなります。

1. 残高を確かめる

最初に、決算書の「次年度への繰越金」と、通帳の残高と手元の現金の合計が一致するかを見ます。ここが合っていれば、大きな誤りはないと考えてよい状態です。合わないときは、その差額がどこから来ているかを先に突き止めます。よくある原因は、銀行の振込手数料の記帳漏れ、利息の記帳漏れ、年度をまたいだ支払いの扱いです。

2. 収入を確かめる

会費の収入は、会員名簿と照らし合わせて「何世帯（何人）から、いくら集まったか」を確かめます。たとえば会費が1世帯あたり年額3,600円で、名簿が120世帯なら、満額で432,000円になります。決算書の会費収入がこれと違うなら、未納の世帯や途中の入退会の分を説明してもらいます。補助金や助成金の収入は、交付の通知と金額が合っているかを確かめます。

3. 支出を確かめる

支出は、帳簿の1件ごとに領収書があるかを見ます。件数が多い団体では、金額の大きいものから順に、すべてではなく主な支出を確かめる形でも構いません。その場合は、報告書の「監査の方法」に「主要な支出について証拠書類と照合した」と書いておくと、確かめた範囲が正直に伝わります。

支出で特に見ておきたいのは次の点です。

領収書の宛名が団体名になっているか（個人名の領収書は、私的な支出と混ざっていないかを確かめる）
日付が対象期間の中にあるか
予算の項目を大きく超えた支出に、役員会などの承認の記録があるか
同じ店への同じ金額の支払いが重なっていないか（二重払いの見落とし）
慶弔費や謝礼など、領収書が出ない支出に、支払いの記録（受取書や支出の決裁）が残っているか

4. 予算と決算を比べる

最後に、予算と決算を項目ごとに並べ、差が大きい項目について理由を聞きます。差があること自体は問題ではありません。行事が中止になって支出が減った、物価が上がって消耗品費が増えた、といった理由が説明できれば十分です。理由を聞いた内容は、監事の手元のメモに残しておくと、総会で質問が出たときに答えられます。

キャッシュレスの支払いとネット銀行の確かめ方

最近は、団体の支払いにもキャッシュレス決済やネット銀行を使う場面が増えました。紙の通帳と領収書がそろっていた頃とは、確かめ方が少し変わります。

ネット銀行の残高

紙の通帳がないネット銀行では、決算日時点の残高を示す画面の写しか、銀行が発行する残高証明書を用意してもらいます。画面の写しを使う場合は、口座名義、日付、残高が1枚に写っているものを選び、監査の日に監事がその場で画面を開いて同じ残高かを確かめると確実です。入出金の明細は、対象期間の分をCSVやPDFで書き出してもらい、帳簿と1件ずつ照らし合わせます。

キャッシュレス決済と立て替え

役員が個人のクレジットカードやスマートフォンの決済で立て替えて払い、あとで団体から精算する形は、私的な支出と混ざりやすい支払い方です。監査では、立て替えの精算に、店の領収書（または利用明細）と、誰にいくら精算したかの記録の両方がそろっているかを確かめます。立て替えが多い団体には、精算の申請書の様式を1つ決め、申請書に領収書を貼って保管する方法を勧めると、翌年からの監査が楽になります。

電子の領収書

ネット通販で買った物品の領収書は、紙ではなくPDFで届くことがほとんどです。印刷して紙の領収書と一緒に綴じる方法でも、共有フォルダに日付と金額が分かるファイル名で保存する方法でも構いません。大切なのは、帳簿の1件ごとに、どの領収書が対応するかが後から分かることです。法人の場合は、電子で受け取った取引の記録の保存のしかたに税法上の決まりがあるため、顧問の税理士に保存の方法を確かめておきます。

指摘事項があったときの書き方

監査で小さな誤りが見つかることは珍しくありません。大切なのは、隠さずに書き、どう直したか、今後どうするかを添えることです。

直した後の文例

監査の当日に見つかり、その場で直したものは、報告書に書かなくてもよいとする団体もありますが、透明性を重んじるなら一言添えると信用が増します。

なお、監査の過程で振込手数料880円の記帳漏れが認められましたが、会計担当者により修正され、修正後の計算書類が適正であることを確認しました。

改善を求める文例

誤りではないものの、次の年度から改めてほしい点は、意見として書きます。

今後の会計処理について、次の点の改善を求めます。 1 小口現金の出納は、支払いの都度、出納帳に記帳すること 2 領収書の宛名は、団体名とするよう店舗に依頼すること

適正と認められないとき

証拠書類がまとまって見つからない、残高が説明できない額で合わない、といった重い問題があるときは、「適正であると認めます」と書いてはいけません。その場合は、確かめられなかった範囲と理由を書き、役員会と相談したうえで総会に報告します。

預金残高と帳簿残高との間に〇〇円の差額があり、その原因を確認することができませんでした。このため、当該差額に関する部分を除き、適正に処理されていることを認めます。

着服などの不正が疑われるときは、監事だけで判断せず、規約に沿って役員会や総会に報告します。法人であれば顧問の弁護士や税理士にも相談します。

よくある間違いと注意点

監事が会計の仕事を手伝ってしまう

人手が足りない団体では、監事が会計担当者と一緒に帳簿をつけたり、決算書を作ったりすることがあります。しかし、自分で作った帳簿を自分で監査しても、確かめたことになりません。NPO法人では法律で兼務が禁じられていますし、法人でない団体でも、監事は作る側に回らないようにします。どうしても手伝う必要があるなら、その年度の監査は別の人に頼むのが筋です。

決算書を見ただけで報告書に署名する

忙しい役員の間で、「会計担当者が作った決算書を見て、問題なさそうだから署名する」という形になっている団体もあります。監事の名前で「適正と認めます」と書く以上、通帳と現金の残高だけでも自分の目で確かめておきます。

前年の文例の日付や名前を直し忘れる

前年度の報告書を下敷きにすると、年度や監事の名前、会長の名前を直し忘れることがあります。提出前に、日付・期間・宛名・署名の4か所を声に出して読み上げて確かめると、見落としが減ります。

監査報告と会計報告の数字が食い違う

総会の資料を作る段階で、会計報告の数字が直されたのに、監査報告の文面が古い数字のままになっていることがあります。監査報告に具体的な金額を書くなら、最終版の会計報告と必ず照らし合わせてください。金額を書かない文例にしておくと、この食い違いは起きません。

無料でそろえられる道具と書式

団体の会計監査に、有料の会計ソフトは必ずしも要りません。

帳簿は、Excel やGoogleスプレッドシートの出納帳で十分な団体がほとんどです
監査報告書は、上の文例をワープロソフトに写して使えます
領収書は、月ごとにクリアファイルに分け、番号を振って帳簿の番号と対応させると、監査の時間が大きく縮みます
通帳の写しは、スマートフォンで撮影して共有フォルダに保存すれば、監事が事前に確かめられます

会員数が数百人を超える団体や、補助金を受けて事業をしている団体では、会計ソフトを使うと仕訳の誤りが減ります。会計ソフトを入れ替える場面の注意点は、会計ソフト乗り換えガイド2026｜弥生→freeeへの移行手順とデータの注意点で、データの移し方や移行時期の選び方を説明しています。

監査の準備を役員で分担して進める方法

小さな団体なら、会計担当者と監事が1回会って終わる作業ですが、役員が多い団体や、NPO法人のように事業報告書の作成と所轄庁への提出まで続く団体では、「誰が、いつまでに、何をするか」を共有しておくことが大切になります。決算の案、通帳の記帳、領収書の整理、監査日の調整、監査報告書の作成、総会資料の印刷、所轄庁への提出と、担当が分かれる作業が7つほどあるためです。

少人数で、期限が1つか2つなら、紙の予定表や共有のスプレッドシートに「作業」「担当」「期限」「済み」の4列を作れば十分です。メールやLINEのグループで「通帳の記帳をお願いします」と頼むだけでも回ります。

一方で、担当が5人を超える、毎年同じ流れを繰り返すのに引き継ぎで抜けが出る、といった団体では、作業ごとに担当と期限と進み具合を見える形にしておくと、監査の直前に慌てることが減ります。そうした場合の選択肢の1つが、Pinatecaです。公式サイトの記載によると、Pinatecaはカンバン、ガント、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットを1か所で使えるプロジェクト管理のサービスで、5人までのチームなら無料で、期限なく使えます。無料プランでもガントチャートやコメントを使えるため、「決算の締め」「監査」「総会」を期限つきのカードにして、担当者の名前を付けておけば、役員の誰が見ても今どこまで進んでいるかが分かります。6人目またはボード11個目からは有料のスタンダードプラン（1人あたり月額500円、税抜）になります。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

ただし、Pinatecaは会計ソフトではないため、帳簿の作成や決算書の作成はできません。帳簿は表計算ソフトや会計ソフトで作り、作業の段取りと担当の共有に使う、という分け方になります。

監事が2人以上いるときの分担

規約で監事を2人置いている団体は多く、2人で同じ書類を最初から最後まで見るより、分担したほうが短い時間で深く確かめられます。

分担の例

1人目は、通帳と現金の残高、会費などの収入、補助金の入金を確かめる
2人目は、支出の領収書、予算との比べ合わせ、役員会の承認の記録を確かめる
最後に2人で、決算書の数字と帳簿の合計が合うかを一緒に確かめ、報告書の文面を決める

担当を入れ替えながら毎年続けると、どちらの監事も団体の会計の全体を理解できるようになります。

意見が分かれたとき

2人の監事の間で、ある支出を適正と見るかどうかで意見が分かれることがあります。そのときは、どちらか一方の意見で押し切らず、会計担当者や会長に事情を聞いたうえで、報告書には「監事〇〇は、〇〇の支出について次の意見を付す」のように、意見を分けて書く方法もあります。法人の監事は、それぞれが独立して監査する立場にあるため、他の監事と同じ結論に合わせる必要はありません。

監事が交代するとき

任期の途中で監事が交代するときは、前任の監事から、その年度の途中までに確かめた内容と、気になっている事項を書面で受け取っておきます。交代した年度の監査報告書には、監査を担当した監事の名前を書き、前任の監事の確認を踏まえたことを一言添えておくと、総会での説明がしやすくなります。

監査報告を総会で読み上げるとき

総会では、会計報告の後に監事が監査報告を読み上げる流れが一般的です。読み上げの時間は1〜2分ほどです。

読み上げの例

「監事の〇〇です。令和7年度の会計について、令和8年4月12日に、もう1人の監事の〇〇さんとともに監査を行いました。収支計算書と帳簿、通帳、領収書を照らし合わせた結果、正確かつ適正に処理されていることを確認しました。なお、小口現金の記帳について、来年度からは支払いのたびに記帳するよう、会計担当にお願いしました。以上、ご報告いたします。」

質問への備え

総会で出やすい質問は、「繰越金が多すぎるのではないか」「この行事の支出は高くないか」「会費の未納はどうなっているか」の3つです。このうち、繰越金の額や支出の妥当性は、監事ではなく会長や会計担当者が答える事柄です。監事が答えるのは「帳簿と証拠書類が合っていたか」「規約や予算に沿って使われていたか」の範囲です。答えられる範囲を前もって役員の間で決めておくと、総会の進行が落ち着きます。

書類の保存

監査報告書の原本は、会計の書類と一緒に保存します。NPO法人は、事業報告書等を作った日から5年が過ぎた日を含む事業年度の末日まで、事務所に備え置くことが法律で決まっています（特定非営利活動促進法第28条）。法人でない団体でも、少なくとも5年程度は帳簿・通帳の写し・領収書・監査報告書をひとまとめにして保存しておくと、後から問い合わせがあったときに確かめられます。

会計の知識を仕事に生かす道

団体の監事を務めると、帳簿の仕組みや証拠書類の確かめ方が自然に身につきます。この経験は、経理事務や記帳代行の仕事にもつながります。

会計事務の仕事の収入の目安は、会計事務従事者の年収・単価相場で、雇用で働く場合と業務委託で受ける場合の両方の相場を確かめられます。監査そのものを専門の仕事にしたいなら、公認会計士の資格が必要になります。公認会計士や税理士の収入の傾向は公認会計士，税理士の年収・単価相場で、年齢や働き方による違いを整理しています。

まず会計の基礎を体系的に学びたいなら、簿記の資格が入口になります。最上位の日商簿記1級は、会計士や税理士を目指す人の基礎にもなる難関の試験で、試験の範囲や勉強の進め方を資格ガイドで説明しています。

団体の会計を長く見てきて分かること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として、記帳代行や経理の補助を外部に頼む団体や小さな事業者を数多く見てきました。その中で目立つのは、会計の誤りの多くが、知識の不足ではなく「段取りの遅れ」から生まれているということです。決算の締めが遅れて監査の日が総会の直前になり、急いで照合するうちに見落としが出る、という流れがとても多く見られます。

もう1つは、引き継ぎの資料がある団体ほど、監査がスムーズに進むという点です。前年の監査報告書、監査で確かめた項目のメモ、指摘事項とその後の対応が1つのフォルダに入っているだけで、初めて監事を務める人でも1時間ほどで監査を終えられます。

会計や監査の仕事を外部に頼むときも、受ける側に回るときも、仲介の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、頼む側は同じ予算でより丁寧な作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。団体の会計のように毎年決まった時期に繰り返す仕事ほど、同じ人に続けて頼める関係を作ることが、正確さにもつながります。経理や記帳の仕事を受ける側として経験を積みたい人は、会計事務従事者の年収・単価相場で相場を確かめてから案件を探すと、条件の見極めがしやすくなります。

よくある質問

Q. 会計監査報告書に監事の押印は必要ですか？

法律で押印が必ず求められているわけではなく、団体の規約や慣習で決まります。押印を廃止して署名だけにする団体も増えていますが、決算書類を金融機関や市区町村に提出する場面がある団体では押印を求められることがあります。迷ったときは前年度の報告書の形を引き継ぎ、変える場合は役員会で決めてから切り替えるのが無難です。

Q. 監事が1人しかいない団体でも監査できますか？

規約で監事の人数が1人と決まっていれば、1人で監査して構いません。NPO法人も監事は1人以上と法律で決まっています。ただし1人だと見落としが出やすいので、通帳の残高と現金の確認だけは会計担当者の立ち会いのもとで行い、確かめた項目をメモに残しておくと、総会で質問を受けたときに説明しやすくなります。

Q. 領収書が一部見つからないときはどう書けばよいですか？

見つからない支出の件数と金額、支払いの事実を他の記録（通帳の引き落としや役員会の議事録）で確かめられたかを報告書に書きます。確かめられたなら「一部の支出について領収書がないが、支払いの事実は預金通帳で確認した」と添えます。確かめられない額が大きいときは、適正と認める範囲を限定し、役員会に相談してください。