不在者投票のバイトはどんな仕事か｜選挙事務の募集の探し方と応募の条件

不在者投票のバイトを探してみると、「期日前投票の受付」「投票所の事務」「開票の補助」など、似たような名前の募集がいくつも出てきて、どれが自分の探している仕事なのか分かりにくいものです。しかも選挙は日程が急に決まることがあり、募集の期間も短いため、気づいたときには締め切られていたということがよく起きます。

この記事では、不在者投票、期日前投票、投票日当日の投票という3つの仕組みの違いから、選挙事務で実際に募集される仕事の中身、自治体と派遣会社それぞれの募集の探し方、応募の条件、勤務時間と報酬の見方、守秘と中立に関する決まりまでを順に整理します。結論を先に書くと、「不在者投票のバイト」として探している人の多くが実際に応募することになるのは、期日前投票所の受付や、投票日当日の投票所の事務です。住んでいる市区町村の選挙管理委員会の募集と、派遣会社の募集の両方を、選挙の日程が発表される前から見ておくのが近道です。

まず知っておきたい、3つの投票の仕組み

選挙事務の仕事を理解するには、投票の仕組みを知っておくことが近道です。公職選挙法には、投票の方法として主に3つの仕組みが定められています。

投票日当日の投票

もっとも基本になるのが、選挙の当日に、指定された投票所で投票する方法です。公職選挙法第40条は、投票所の開閉時間について次のように定めています。

投票所は、午前七時に開き、午後八時に閉じる。 出典: e-Gov法令検索 公職選挙法

ただし同じ条文で、市区町村の選挙管理委員会は、特別な事情がある場合に限り、開く時刻を2時間以内で繰り上げたり繰り下げたり、閉じる時刻を4時間以内で繰り上げたりできるとされています。そのため、地域によっては投票所の時間が短くなっていることがあります。投票日当日の事務の仕事は、この投票所の時間に、準備と後片付けの時間が加わる長い勤務になります。

期日前投票

期日前投票とは、選挙の当日に仕事や旅行などの用事があって投票所に行けない見込みの人が、選挙の公示日または告示日の翌日から選挙の前日までの間に、期日前投票所で投票する仕組みです。公職選挙法第48条の2に定められています。期日前投票では、投票用紙を投票箱に直接入れるので、手続きは当日の投票とほぼ同じです。

期日前投票所の開閉時刻は、原則として午前8時30分から午後8時までとされています。こちらも、選挙管理委員会が事情に応じて時刻を変えることができます。期日前投票所は、市役所や区役所のほか、商業施設や駅の近くなどに設けられることもあり、選挙の期間中は毎日開いているため、ここで働く人が多く必要になります。

不在者投票

不在者投票とは、選挙の当日に投票できない見込みの人が、期日前投票とは別の方法で投票する仕組みで、公職選挙法第49条に定められています。期日前投票との大きな違いは、投票用紙を封筒に入れて、不在者投票管理者に提出する点です。投票はその場で投票箱に入るのではなく、封筒に入ったまま選挙人が登録されている市区町村に送られ、後で投票箱に入れられます。

代表的なのは、次のような場面です。

・仕事などで、選挙人名簿に登録されている市区町村とは別の市区町村に滞在している人が、滞在先の選挙管理委員会で投票する
・都道府県の選挙管理委員会が指定した病院に入院している人や、指定された老人ホームに入所している人が、その施設の中で投票する
・身体に重い障害がある人などが、郵便で投票する

公職選挙法施行令第55条は、指定された病院や老人ホームなどに入院・入所している人の不在者投票について、その病院の院長や老人ホームの長などを不在者投票管理者とすると定めています。つまり、施設の中での不在者投票は、選挙管理委員会の職員ではなく、施設の側が管理する仕組みです。

「不在者投票のバイト」の実際の中身

ここまでの仕組みを踏まえると、「不在者投票のバイト」という言葉で探している仕事の実際の姿が見えてきます。

不在者投票だけの募集は少ない

不在者投票の事務は、滞在先の選挙管理委員会の窓口や、指定された病院や老人ホームの中で行われます。選挙管理委員会の窓口での事務は、多くの場合、期日前投票の事務と同じ場所で、同じ職員や従事者が一緒に担います。施設の中での不在者投票は、施設の職員が担います。そのため、「不在者投票だけ」を担当するアルバイトの募集は多くありません。

実際に多いのは期日前投票所と投票日当日の仕事

求人として多く出ているのは、期日前投票所の受付や案内の仕事と、投票日当日の投票所の事務です。期日前投票所の仕事では、選挙人が持ってくる入場券の確認、本人確認、期日前投票の理由を書いた宣誓書の受け取り、投票用紙の交付、場内の案内などを担います。期日前投票所によっては、同じ窓口で不在者投票の手続きもあわせて受け付けているため、結果として不在者投票の事務にも関わることになります。

開票の仕事

投票日の夜には、投票箱を開けて票を数える開票の作業があります。開票は時間との勝負で、多くの人手が必要になる作業です。開票の作業に、自治体の職員以外の従事者を募集するかどうかは自治体によって違うため、関心がある人は、住んでいる自治体の選挙管理委員会の募集案内を確かめてください。

開票は投票所が閉じた後に始まるため、作業が終わるのは深夜になることが多く、終わる時刻も票の数や開票所の体制によって変わります。帰りの交通手段がなくなる時間まで続く可能性もあるため、開票の仕事に応募するときは、終了の見込みの時刻と、帰りの交通手段についての案内があるかを確かめておきます。投票所の仕事と開票の仕事を同じ日に続けて担当する形があるかどうかも、募集ごとに確認しておくと、当日の体力の配分を考えやすくなります。

選挙事務の仕事内容

選挙事務の仕事は、担当する場所と時期によって内容が変わります。代表的な仕事を整理しておきます。

受付と本人確認

投票に来た人の入場券を受け取り、選挙人名簿と照らし合わせて本人であることを確認する仕事です。最近は、入場券に印刷されたバーコードを読み取って受付をする自治体が多く、パソコンや読み取り機の操作を伴います。同じ人が二重に投票することを防ぐ、選挙事務の中でもっとも重要な工程の1つです。

投票用紙の交付

本人確認が済んだ人に、投票用紙を1枚ずつ渡す仕事です。複数の選挙が同時に行われる場合は、選挙ごとに色や種類の違う投票用紙を、決められた順に渡します。渡す枚数を間違えないよう、手順が細かく決められています。

場内の案内と整理

投票所の入口や記載台の周りで、投票に来た人を案内する仕事です。高齢の人や体の不自由な人の手助け、混雑したときの列の整理、記載台の鉛筆や備品の補充なども担います。

設営と後片付け

投票日の前日に、学校の体育館や公民館などを投票所として準備し、投票日の終わりに片付ける仕事です。記載台や投票箱の配置、掲示物の張り出し、案内の矢印の設置などを行います。

投票立会人という役割

選挙事務の募集を調べていると、「投票立会人」という言葉も目にします。アルバイトの受付や案内とは性格の違う役割なので、ここで整理しておきます。

投票立会人とは

投票立会人とは、投票が公正に行われているかを、選挙人の立場から見届ける人のことです。公職選挙法第38条は、市区町村の選挙管理委員会が、選挙ごとに、選挙権を持つ人の中から、本人の承諾を得て、2人以上5人以下の投票立会人を選ぶと定めています。期日前投票所では、この人数が2人とされています。

同じ条文には、いくつかの決まりがあります。その選挙の候補者は投票立会人になれないこと、同じ政党などに属する人を1つの投票区で2人以上選んではいけないこと、そして投票立会人は正当な理由がなければ辞めることができないことです。最後の決まりは、引き受けた以上は責任を持って務める役割だということを示しています。

受付の仕事との違い

受付や案内の仕事は、投票の手続きを進める側の仕事です。これに対して投票立会人は、手続きが正しく行われているかを見守る側の役割です。投票所の中で決められた席に座り、投票の様子を見届けます。体を動かすことは少ない一方で、長い時間同じ場所で集中を保つ必要があります。

どうすれば頼まれるのか

投票立会人は、選挙権を持つ人の中から選ばれるため、満18歳以上であることが前提です。自治体によっては、若い世代の選挙への関心を高めるために、投票立会人を公募しているところもあります。横浜市の若い世代向けの募集案内にも、投票事務のほかに投票立会人をお願いする場合があると書かれており、その際の仕事の内容、場所、時間、報酬は個別に知らせるとされています。関心がある人は、住んでいる自治体の選挙管理委員会の案内を確かめてください。

期日前投票所の仕事の1日

「不在者投票のバイト」を探している人が実際に就くことが多い、期日前投票所の仕事の1日を、おおまかな流れで紹介します。具体的な時間や手順は自治体によって違うため、ここで紹介するのは一般的な形です。

開所前の準備

期日前投票所は、原則として午前8時30分に開きます。従事者はその前に集合し、受付の機器の立ち上げ、投票用紙や備品の数の確認、当日の担当の確認を済ませます。前の日から引き継ぐことがあれば、この時間に共有されます。

受付と宣誓書の確認

期日前投票では、投票に来た人に、選挙の当日に投票所に行けない理由を書いた宣誓書を出してもらいます。受付の担当は、入場券や本人確認の情報と照らし合わせ、宣誓書の記入に漏れがないかを確かめます。入場券を忘れた人や、宣誓書の書き方が分からない人への説明も、受付の大切な仕事です。

交代での休憩

期日前投票所は、原則として午後8時まで開いています。1人がずっと同じ持ち場に立つのではなく、複数の従事者が交代で休憩を取りながら、受付、投票用紙の交付、案内の持ち場を回すのが一般的です。シフト制で、午前だけ、午後だけといった働き方ができる募集もあります。

閉所後の確認

午後8時に投票所を閉じたら、その日に交付した投票用紙の数や、受け付けた人数の記録を確かめます。数が合わないときは、原因が分かるまで確認を続けます。期日前投票所は選挙の前日まで毎日開くため、その日の終わりに数をきちんと合わせることが、翌日以降の正確な事務の前提になります。

自治体の募集案内を読んでみる

実際の募集の例として、横浜市選挙管理委員会が若い世代に向けて行った、投票事務従事者の募集案内を見てみます（現在は募集を終えています）。同委員会は、高校生、大学生、専門学校生などを対象に、選挙への関心を高めるきっかけの1つとして、投票所の事務に従事する人を募集しました。案内に書かれている内容は次のとおりです。

項目	案内の内容
主な仕事	バーコードの読み取りによる受付と本人確認、投票用紙の交付、投票所内外での案内、投票所の設営と当日の準備・後片付け
時間	投票日当日の午前6時30分から午後8時30分（準備と後片付けを含む）。投票日前日の指定された時間（2時間から3時間程度）に設営
報酬	1選挙につき25,100円（令和8年9月12日現在。所得税の源泉徴収後の金額）。前日の設営を含む
その他	交通費と食糧費などの支給はない。報酬は改定されることがある
登録	応募すると投票所事務従事候補者名簿に登録され、原則として3年間有効

（出典：横浜市 若年層の選挙事務従事）

この案内から、選挙事務の仕事の特徴がいくつか読み取れます。

1つ目は、勤務時間が長いことです。投票所が午前7時から午後8時まで開いているため、準備と片付けを含めると、横浜市の例では午前6時30分から午後8時30分までの拘束になります。休憩はありますが、ほぼ1日がかりの仕事です。

2つ目は、事前に名簿に登録し、選挙が近づいてから声がかかる仕組みであることです。横浜市の例では、応募した人が候補者名簿に登録され、選挙の期日が近づくと、希望した区の選挙管理委員会から連絡が来て、従事できるかどうかを確認されます。同意すると、委嘱状と手引書が渡されます。

3つ目は、報酬の性格です。横浜市の例では、1選挙につき決まった額が支払われ、交通費などの支給はありません。時給で働くアルバイトとは、支払いの考え方が違うことが分かります。

選挙事務の募集の探し方

選挙事務の仕事は、募集の出どころによって探し方が変わります。主な経路は次の2つです。

経路1：市区町村の選挙管理委員会の募集

1つ目は、市区町村の選挙管理委員会が直接募集するものです。横浜市の例のように、若い世代を対象にした募集や、登録制の名簿を作って選挙ごとに声をかける形があります。募集は、自治体の公式サイトや広報紙に掲載されます。住んでいる市区町村名と「選挙事務」「投票事務従事者」といった言葉を組み合わせて調べると、見つけやすくなります。

自治体に雇われる形の中には、1年以内の期間を区切って採用される非常勤の職員として働くものもあります。地方公務員法第22条の2では、こうした職員を会計年度任用職員と呼び、競争試験または選考によって採用すると定めています。期日前投票所のように期間がある程度長い仕事では、この形で募集されることがあります。

経路2：派遣会社や人材会社の募集

2つ目は、派遣会社や人材会社を通じた募集です。自治体が期日前投票所の受付などの業務を外部に任せている場合、その会社が人を集めます。求人サイトで「期日前投票」「選挙事務」と調べると、自治体名や最寄り駅、時給が書かれた求人が見つかります。派遣会社の募集は、選挙の日程が決まってから一斉に出ることが多く、事前に派遣会社に登録しておくと、案内を受けやすくなります。

探しはじめるタイミング

選挙の日程は、任期満了による選挙なら前もって分かりますが、解散による選挙や、首長の辞職による選挙のように、急に決まることもあります。急に決まった選挙では、日程が発表されてから投票日まで1か月前後しかないことも多く、募集期間もごく短くなります。いつ選挙があっても応募できるよう、自治体の登録制の名簿や派遣会社への登録を、選挙の予定がないうちに済ませておくのが、仕事を確実に得るための近道です。

選挙の予定を先に知る方法

選挙事務の仕事を確実に得るには、選挙の予定を先回りして知っておくことが役に立ちます。

選挙管理委員会の「今後の選挙」を見る

多くの自治体の選挙管理委員会は、公式サイトに今後予定されている選挙の日程を載せています。横浜市の案内にも、今後予定されている選挙として横浜市長選挙の日程（令和8年10月18日、前日の10月17日に投票所の設営作業）が書かれていました。住んでいる市区町村だけでなく、都道府県の選挙管理委員会のサイトも確かめると、知事選挙や都道府県議会の選挙の予定も分かります。

任期から逆算する

市区町村長や議会の議員には任期があり、任期の満了に合わせて選挙が行われます。現職の任期がいつまでかが分かれば、おおよその選挙の時期を予想できます。多くの自治体で同じ時期に選挙が重なる統一地方選挙の年は、選挙事務の人手が一度に必要になるため、募集も増えやすくなります。

急な選挙に備える

衆議院の解散や、首長の辞職、議員の欠員による選挙は、前もって予想することができません。こうした選挙に備えるには、自治体の登録制の名簿や派遣会社への登録を済ませておき、連絡が来たらすぐに返事ができるようにしておくことが一番の対策です。連絡用のメールや電話に、知らない番号から連絡が来ることもあるため、登録した先の連絡先を控えておくと見落としを防げます。

応募の条件でよく見る項目

選挙事務の募集でよく見る応募の条件を整理しておきます。

年齢と学生かどうか

横浜市の若い世代向けの募集のように、高校生や大学生を対象にした募集もあれば、一般の社会人を対象にした募集もあります。投票立会人のように、選挙権を持っていることが条件になる役割もあります。公職選挙法第9条は、満18歳以上の日本国民に選挙権を認めています。

パソコンの操作と対面の仕事への慣れ

受付でバーコードを読み取り、画面で本人確認をする仕事が多いため、基本的なパソコンの操作ができることが条件に挙げられることがあります。また、投票に来た人と直接やり取りするため、対面の仕事に抵抗がないことも求められます。

研修や説明会への参加

選挙事務は、手順を1つでも誤ると、選挙の公正さに関わる仕事です。そのため、事前に手引書を読むことや、説明会に参加することが求められます。説明会の日程が決まっている場合は、その日に参加できることが応募の条件になることもあります。

服装

投票所は公の場なので、落ち着いた服装が求められます。スーツやオフィスカジュアルを指定されることが多く、派手な色や柄、ジーンズなどのラフな服装は避けるよう案内されるのが一般的です。具体的な決まりは、募集ごとの案内に従います。

選挙事務で守らなければならない決まり

選挙事務は、普通のアルバイトとは違う決まりが多い仕事です。応募する前に知っておくべき決まりを整理します。

中立を守る

選挙事務に関わる人は、特定の候補者や政党に偏った言動をしてはいけません。公職選挙法第135条は、投票管理者などの選挙事務関係者が、在職中、その関係区域内で選挙運動をすることを禁じています。アルバイトの立場であっても、勤務中に特定の候補者を応援するような発言をしたり、候補者の名前が入った物を身に付けたりすることは、選挙の公正さを疑われる原因になります。投票に来た人から「誰に入れたらいいか」と聞かれても、答えずに丁寧に断ります。

秘密を守る

選挙事務では、選挙人名簿の情報や、誰が投票に来たかといった情報に触れます。地方公務員法第34条は、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、その職を退いた後も同様だと定めています。自治体の会計年度任用職員として働く場合は、この義務がかかります。派遣会社を通じて働く場合も、契約で守秘の義務が定められているのが一般的です。勤務の様子をSNSに投稿したり、見かけた知人の名前を他の人に話したりすることは、絶対に避けなければなりません。

手順を自己判断で変えない

選挙事務の手順は、法律と自治体の手引書で細かく決められています。混雑しているからといって確認を省いたり、自分の判断でやり方を変えたりすることは許されません。分からないことがあれば、必ず投票管理者や責任者に確認します。

勤務時間と報酬の見方

選挙事務の報酬は、募集の経路によって支払いの考え方が違います。比べるときは、次の点を確かめます。

1日あたりか、時給か

自治体が直接委嘱する投票所の仕事では、横浜市の例のように1選挙あたり、あるいは1日あたりの決まった額で支払われることがあります。派遣会社の募集では、時給で支払われるのが一般的です。1日あたりの額で比べる場合は、拘束時間の長さもあわせて見て、1時間あたりに直すといくらになるかを計算すると、比べやすくなります。

交通費と食事

交通費が支給されるかどうかは、募集によって違います。横浜市の例では、交通費と食糧費の支給はないと明記されています。投票所が自宅から遠い場合は、交通費の負担も考えに入れておきます。長時間の勤務になるため、食事が支給されるのか、自分で用意するのかも確かめておきます。

税金の扱い

選挙事務の報酬も、多くの場合、所得税の源泉徴収の対象になります。横浜市の例でも、報酬の額は源泉徴収後の金額として示されています。会社員が副業として選挙事務をする場合や、学生が他のアルバイトと掛け持ちする場合は、年間の収入の合計によって、確定申告や扶養の扱いに影響することがあります。扱いは収入の額や家族の状況によって変わるため、迷ったときは税務署や勤め先の担当者に確認してください。

会社員は勤め先のルールも確かめる

会社員が休日に選挙事務をする場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめます。投票日は日曜日であることが多いため、本業の休日と重なりやすい仕事ですが、前日の設営や説明会が平日に入ることもあります。

当日の流れと気をつけること

投票日当日の投票所の仕事は、おおむね次のような流れで進みます。

1. 早朝に集合し、責任者から当日の役割と注意事項の説明を受ける
2. 投票の受付が始まる前に、投票箱が空であることを確かめる手続きを見届ける
3. 午前7時に投票所を開き、受付、投票用紙の交付、案内の仕事を、休憩を挟みながら交代で担う
4. 午後8時に投票所を閉じ、投票箱を閉じる手続きを見届ける
5. 投票所の後片付けをして解散する

この流れの中で、とくに気をつけたい点がいくつかあります。

長時間の勤務に備える

朝早くから夜まで続く勤務なので、前の日は早めに休み、体調を整えて臨みます。立ち仕事が長くなる役割もあるため、疲れにくい靴を選ぶことも大切です。ただし、服装の決まりとの兼ね合いがあるため、募集の案内で確認しておきます。

間違いに気づいたらすぐ報告する

投票用紙の渡し間違いや、本人確認の手順の抜けに気づいたら、自分で取り繕おうとせず、すぐに責任者に報告します。選挙事務では、小さな誤りを隠すことが、後で大きな問題につながります。早めに報告すれば、責任者が決められた手順で対応できます。

丁寧な対応を心がける

投票に来る人の中には、手続きに慣れていない人、急いでいる人、体の不自由な人もいます。飲食店の現場でもそうですが、相手の様子を見て、一言添えて案内できる人がいると、場の雰囲気が大きく変わります。混雑して待たせてしまう場面ほど、丁寧な言葉で状況を伝えることが、トラブルを防ぎます。

よくある失敗と防ぎ方

選挙事務で起きやすい失敗は、どれも手順で防げるものです。応募の前に知っておくと、当日の不安が小さくなります。

1. 投票用紙の渡し間違い：複数の選挙が同時にあるとき、種類の違う用紙を渡してしまう。渡す前に用紙の種類を声に出して確かめる
2. 本人確認の抜け：混雑していると、確認の一部を省きたくなる。どれだけ列が長くても、決められた確認は1つも省かない
3. 案内の思い込み：投票の方法について聞かれ、自分の思い込みで答えてしまう。分からないことは必ず責任者に確認してから答える
4. 集合時間の遅れ：早朝の集合に遅れる。前日に交通手段と所要時間を確かめ、余裕を持って出発する
5. 持ち場を離れる：交代の合図を待たずに持ち場を離れる。休憩の交代は責任者の指示に従う

選挙事務では、「急いで正確さを欠く」ことがもっとも避けるべきことです。列が長くなっても、焦らず一人ひとりに決められた手順を踏むことが、結果として全体を早く、確実に進めます。

応募から当日までの準備

応募が決まってから当日までに済ませておきたい準備を、順に整理しておきます。

1. 委嘱状や雇用の契約書、手引書の内容を読み、勤務の日時と集合場所を確かめる
2. 説明会がある場合は必ず参加し、当日の役割と手順をメモにまとめておく
3. 服装の決まりを確かめ、指定に合う服と靴を用意する
4. 昼食や飲み物を自分で用意する必要があるかを確かめる
5. 投票所までの交通手段と所要時間を、前日までに確かめる
6. 本業や学校の予定と重なっていないか、最終確認をする

準備のうち、もっとも大切なのは手引書を読み込んでおくことです。当日はその場で覚える時間がほとんどないため、事前に手順の流れをつかんでおくと、落ち着いて仕事に臨めます。

選挙事務に向いている人、向いていない人

選挙事務は、誰にでもできる仕事に見えて、向き不向きがはっきり分かれる仕事です。

向いている人

・決められた手順を、正確に、繰り返し守れる人
・長時間の勤務でも集中を切らさない人
・初対面の人にも落ち着いて丁寧に対応できる人
・自分の意見を表に出さず、中立を保てる人

向いていない人

・手順を自分なりに工夫して早く済ませたくなる人
・人と話すことが極端に苦手な人
・勤務の様子をすぐにSNSに書きたくなる人

選挙事務は、1回あたりの勤務は限られていても、正確さと信頼が何より問われる仕事です。

選挙事務の経験を次の仕事につなげる

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、選挙事務のような短期の仕事を毎回任されている人には共通点があります。それは、1回ごとの報酬よりも、「この人なら手順どおりに動いてくれる」という評価を積み上げることを大切にしている点です。自治体の登録制の名簿でも、派遣会社でも、前回まじめに務めた人に優先して声がかかる傾向があり、選挙のたびに同じ人が呼ばれる関係が自然にできていきます。

これは在宅の仕事でも同じです。単発の作業を数多くこなすより、「任せると手直しが少なくて済む」と思われる相手になった人のほうが、長く安定して仕事を受けています。依頼する側と受ける側が仲介を挟まずに直接やり取りできる働き方なら、同じ予算で依頼主はより多くを頼めて、受け手の手取りも厚くなります。正確さと信頼で選ばれる人にとって、この双方が得をする形は選びやすい働き方です。

選挙事務で身につく「決められた手順を正確に守る力」や「書類を丁寧に読む力」は、事務や文書の在宅の仕事で評価される力と重なります。報告書やビジネス文書の書き方を体系立てて学びたい人には、ビジネス文書検定の内容が参考になります。文書の形式や表現の正確さを問う試験で、事務の仕事の土台になる力を確かめられます。文章を書く仕事に関心がある人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で収入の目安を確かめておくと、次の一歩を考えやすくなります。

不在者投票のバイトを探しているなら、まず住んでいる自治体の選挙管理委員会の募集と、派遣会社の募集の両方を確かめ、登録できるものは選挙の予定がないうちに済ませておいてください。一度務めると、次の選挙でも声がかかりやすくなる仕事です。

よくある質問

Q. 不在者投票と期日前投票の仕事は何が違いますか？

期日前投票は、選挙の前に期日前投票所で投票用紙を直接投票箱に入れる仕組みで、受付や投票用紙の交付の仕事が多く募集されます。不在者投票は、投票用紙を封筒に入れて不在者投票管理者に提出する仕組みで、選挙管理委員会の窓口や指定された病院・老人ホームの中で行われます。窓口では期日前投票と同じ場所で一緒に扱われることが多く、不在者投票だけの募集は多くありません。

Q. 選挙事務のアルバイトに資格や経験は必要ですか？

多くの募集では、特別な資格や経験は求められません。ただし、受付でパソコンやバーコードの読み取り機を操作することが多いため、基本的なパソコンの操作ができることが条件に挙げられることがあります。また、事前に手引書を読んだり、説明会に参加したりすることが求められます。投票立会人のように、選挙権を持っていることが条件になる役割もあります。

Q. 選挙事務の仕事はいつ頃から探せばよいですか？

任期満了による選挙は日程が前もって分かりますが、急に決まる選挙では、日程の発表から投票日まで1か月前後しかないこともあります。募集期間も短くなるため、選挙の予定がないうちに、自治体の登録制の名簿や派遣会社への登録を済ませておくのが確実です。自治体の公式サイトや広報紙の募集案内も、こまめに確かめておきます。

Q. 会社員が副業で選挙事務をすることはできますか？

勤め先の就業規則で副業が認められていれば、休日に選挙事務をすることは一般に可能です。ただし、前日の設営や説明会が平日に入ることもあるため、日程を確かめてから応募します。報酬は源泉徴収の対象になることが多く、年間の収入の合計によっては確定申告が必要になる場合があります。扱いは事情によって変わるため、迷ったときは税務署に確認してください。