在宅勤務の正社員の求人｜探し方と職種

正社員として働きながら、通勤のない在宅勤務を続けたい。そう考えて在宅勤務の正社員の求人を探し始めると、「在宅可」「リモートOK」と書かれた求人の多さに対して、中身の違いの大きさに戸惑うはずです。先に結論を書くと、在宅勤務の正社員の求人は、職種によって見つかりやすさがはっきり違い、同じ「在宅可」でも毎日在宅なのか月に数日なのかで働き方はまったく変わります。この記事では、テレワークの現状、在宅勤務になりやすい職種、求人の探し方、求人票で確かめること、年収の考え方、未経験から目指す道までを、厚生労働省と国土交通省の資料をもとに説明します。

在宅勤務の正社員の求人はどれくらいあるか

最初に、在宅勤務がどのくらい広がっているのかを数字で確かめておきます。国土交通省が毎年行っているテレワーク人口実態調査の令和6年度の結果は、次のとおりです。

令和６年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で24.6％（0.2ポイント減）となった。全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向と言える。首都圏では、R5年度調査よりも0.6ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。 出典: 国土交通省「令和６年度のテレワーク人口実態調査結果」

ここでいう雇用型テレワーカーは、雇われて働く人のうち、これまでにテレワークをしたことがある人のことです。全国では4人に1人ほど、首都圏では約4割という水準で、コロナ禍の時期より下がったものの、在宅で働くことが一部の会社だけの特別な制度ではなくなったことが分かります。

一方で、この数字は「毎日在宅で働いている人の割合」ではありません。同じ調査では、テレワークをする頻度について、週1日以上テレワークをする人の割合は減っているとも説明されています。出社と在宅を組み合わせる働き方に落ち着いた会社が多く、毎日在宅で働ける正社員の求人は、在宅を一部認める求人に比べると少ないのが実情です。

求人を探すときは、「在宅勤務がある会社」を探すのか、「原則として毎日在宅で働ける会社」を探すのかを、最初に自分の中で決めておきます。どちらを探すかで、選ぶ職種も、求人の探し方も変わってきます。

在宅勤務の3つの形と、求人の書き方の違い

厚生労働省のテレワークのガイドラインは、テレワークを働く場所によって3つに分けています。

テレワークの形態は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けられたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソコンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で行うモバイル勤務に分類される。 出典: 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

在宅勤務は自宅で働く形、サテライトオフィス勤務は自宅の近くのシェアオフィスなどで働く形、モバイル勤務は移動中や出先で働く形です。正社員の求人で「リモートワーク可」と書かれている場合、このうちのどれを指しているのかは会社によって違います。

求人票の書き方は、おおむね次の3つに分かれます。

求人票の書き方	実際の働き方の例	確かめること
フルリモート・完全在宅	原則として毎日在宅。出社は年に数回の会議など	出社が必要な場面と、交通費の扱い
在宅勤務可・リモート併用	週に数日在宅、残りは出社	在宅の日数の上限と、決め方
在宅勤務制度あり	制度はあるが、使える人や回数に条件がある	入社直後から使えるか、部署で違うか

「在宅勤務制度あり」は、制度として存在していても、入社後の一定期間は出社が前提だったり、部署によって使えなかったりすることがあります。実際の働き方は、求人票の文言だけでは分からないことが多いので、面接で具体的に確かめます。

在宅勤務の正社員になりやすい職種

在宅勤務の正社員の求人は、パソコンとインターネットで仕事が完結し、成果を目に見える形で示しやすい職種に多くあります。主な職種と、在宅勤務との相性を整理します。

職種	主な仕事	在宅勤務との相性
システムエンジニア・プログラマー	システムやアプリの設計と開発	とても良い
インフラ・セキュリティのエンジニア	サーバーやネットワークの運用、セキュリティ対策	良い。機器の作業がある場合は出社あり
Webデザイナー・UIデザイナー	サイトやアプリの画面のデザイン	とても良い
Webマーケティング	広告の運用、SNSの運用、分析	良い
編集・ライター	記事や資料の企画と作成	良い
カスタマーサポート	メールやチャット、電話での問い合わせ対応	良い
経理・人事などのバックオフィス	会計の処理、給与の計算、採用の事務	普通。書類の扱いで出社がある
インサイドセールス	電話やオンライン会議での営業	良い

在宅勤務の求人が最も多いのは、エンジニアとデザイナーの職種です。作業の成果がコードや画面として残り、どこで作業しても評価しやすいためです。開発の仕事の内容と求められるスキルは、アプリケーション開発のお仕事で詳しく紹介しています。

インフラやセキュリティのエンジニアは、サーバーの監視や設定の変更をリモートで行えるため在宅勤務が広がっていますが、データセンターでの機器の交換や、障害が起きたときの現地の対応が必要な職場もあります。求人票で、出社や現地での作業がどの程度あるかを確かめます。

経理や人事などのバックオフィスは、紙の書類や押印の手続きが残っている会社では、月末や月初に出社が必要になることがあります。書類の電子化が進んでいる会社ほど在宅勤務がしやすくなります。

カスタマーサポートとインサイドセールスは、未経験からでも応募できる在宅勤務の求人が比較的多い職種です。接客や営業、事務の経験がある人は、相手の話を聞いて的確に返す力をそのまま生かせます。一方で、シフト制で決まった時間に対応することが多く、勤務の時間帯の自由度は高くありません。電話の対応がある場合は、自宅で周りの音が入らない環境を用意できるかも問われます。

編集やライターの職種は、在宅で原稿を書き、オンラインで打ち合わせをする働き方が広がっています。取材や撮影がある仕事では出社や外出が必要になるので、仕事の内容に取材が含まれるかを確かめます。

在宅勤務の正社員の求人の探し方

在宅勤務の正社員の求人を探す方法は、主に5つあります。

1つ目は転職サイトです。多くの転職サイトには「リモートワーク可」「在宅勤務可」などの条件で絞り込む機能があります。ただし、この条件は「一部在宅」の求人も含むことが多いので、毎日在宅で働きたい人は、「フルリモート」「完全在宅」の言葉で検索し直します。求人票には、たとえば次のように在宅の範囲を書いているものがあります。

▍働く環境とカルチャー 働き方は柔軟に ・リモート(月40%までOK)×フレックスで自分のリズムで働ける...リモートワーク(在宅勤務)制度 月40%まで・PC貸与・モニター貸与・スマホ貸与... 出典: 求人ボックス

この例では、在宅勤務は1か月の勤務日の4割までとされています。「在宅勤務あり」の求人でも、上限の割合や日数がこのように決まっていることが多いので、数字が書かれていれば必ず確かめます。

2つ目は転職エージェントです。担当者を通じて、求人票に書かれていない在宅勤務の実態（部署ごとの在宅の頻度、入社後に在宅勤務を始められる時期など）を確かめられることがあります。

3つ目は、会社の採用ページです。在宅勤務を前提にしている会社は、働き方の制度を採用ページで詳しく説明していることが多く、転職サイトに出していない求人が載っていることもあります。

4つ目はハローワークです。在宅勤務ができる正社員の求人も扱っているので、窓口やインターネットサービスで探してみます。

5つ目は、業務委託の仕事を通じたつながりです。業務委託で一緒に働いた会社から、正社員として誘われる例もあります。働きぶりを知ったうえでの採用なので、在宅勤務の条件も話し合いやすくなります。

求人票と労働条件で確かめること

在宅勤務の正社員の求人に応募するときは、求人票と、内定後に受け取る労働条件の書面で、次の点を確かめます。

まず、就業の場所です。2024年4月から、労働条件の示し方のルールが変わり、会社は雇い入れ直後の就業の場所と業務の内容に加えて、将来変わりうる範囲も示さなければならなくなりました。

全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、「雇い入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。 出典: 厚生労働省「2024年４月から労働条件明示のルールが変わりました」

在宅勤務の正社員として働く場合は、就業の場所に自宅が書かれているか、変更の範囲に本社や支社が含まれているかを確かめます。変更の範囲に会社の全事業所が含まれている場合、将来は出社や転勤を命じられる可能性があるという意味になります。入社後にどのくらいの頻度で出社がありうるかを、面接で聞いておきます。

次に、費用の扱いです。テレワークのガイドラインは、在宅勤務にかかる通信費や電気代などをどちらが負担するかを、あらかじめ話し合って就業規則などに定めておくことが望ましいとしています。在宅勤務の手当があるか、パソコンやモニターが貸し出されるかを確かめます。

さらに、労働時間の管理の仕方です。フレックスタイム制の有無、始業と終業の連絡の方法、仕事の途中で家事などのために抜ける時間の扱いを確かめておくと、入社後の働き方がイメージしやすくなります。

最後に、交通費の扱いです。フルリモートの会社では、通勤手当の代わりに、出社した日の実費だけを払うことが多くあります。住む場所が会社から遠い人は、出社が必要な場面の交通費が会社の負担になるかを確かめます。

在宅勤務の正社員の求人で注意したい募集

在宅勤務の正社員の求人を探していると、条件が魅力的に見えても、契約の中身が正社員とは違う募集に出会うことがあります。応募の前に、次の点を確かめます。

1つ目は、契約の形です。「在宅で正社員並みの収入」「正社員登用あり」と書かれていても、実際は業務委託の契約で、個人事業主として仕事を受ける形になっている募集があります。業務委託では、労働基準法の労働時間の決まりや最低賃金は適用されず、社会保険も自分で加入することになります。求人票に「雇用形態：正社員」と書かれているか、「契約形態：業務委託」と書かれているかを必ず確かめます。

逆に、契約書の名前が業務委託でも、働き方の実態が労働者と同じなら、労働者として扱われることがあります。厚生労働省のモデル就業規則の解説は、労働契約であるかどうかは実態に基づいて判断されると説明しています。始業と終業の時刻を指示され、仕事を断る自由がないのに業務委託の契約になっている場合は、労働基準監督署などに相談できます。

2つ目は、入社前の費用です。研修の費用、パソコンやソフトの購入費、登録料などを、採用の条件として先に払わせる募集は注意が必要です。正社員として雇う会社が、働く人に入社の費用を求めることは通常ありません。

3つ目は、仕事の内容のあいまいさです。「在宅でできる簡単な事務」とだけ書かれ、具体的な業務、使う道具、評価の方法が書かれていない募集は、面接で仕事の中身を詳しく聞きます。答えがあいまいなまま内定を急がせる場合は、いったん立ち止まります。

在宅勤務の評価と、労働時間の扱い

在宅勤務の正社員として働くときに気になるのが、働いている姿が見えない中で、どのように評価されるかです。テレワークのガイドラインは、評価について次のように書いています。

テレワークを実施している者に対し、時間外、休日又は所定外深夜（以下「時間外等」という。）のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは適切な人事評価とはいえない。 出典: 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」

同じガイドラインは、出社している人を、出社していることだけを理由に高く評価することも、適切な人事評価とはいえないとしています。在宅勤務の人も出社の人も、仕事の成果で公平に評価されるべきだという考え方です。面接では、在宅勤務の人の評価の方法と、評価の基準があらかじめ示されているかを聞いておくと、入社後の働き方を判断する材料になります。

労働時間の扱いでは、在宅勤務に特有の「中抜け時間」があります。中抜け時間とは、子どもの迎えや通院などのために、仕事の途中で一時的に業務から離れる時間のことです。ガイドラインは、会社がこの時間を把握しても、始業と終業の時刻だけを把握してもよいとしたうえで、把握する場合は、終業のときに働く人から報告させる方法などを例に挙げています。中抜けの扱いは会社ごとに決めるものなので、家庭の事情で日中に抜ける時間がありそうな人は、面接や内定後の説明で確かめます。

子育てや介護と両立したい人が知っておく制度

在宅勤務の正社員を探す人の中には、子育てや家族の介護と仕事を両立したい人が多くいます。テレワークのガイドラインも、在宅勤務について、通勤の時間を柔軟に使えることや、育児休業明けの人が短時間勤務と組み合わせて働けることから、仕事と家庭生活の両立に役立つ働き方だと説明しています。

この分野では、育児・介護休業法の改正で、会社が取り組むべきことが増えています。厚生労働省の案内によると、令和7年4月1日から、3歳未満の子を育てる人や、要介護の家族を介護する人がテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。努力義務とは、取り組むよう努めることが求められるもので、違反しても罰則があるわけではありません。

さらに、令和7年10月1日からは、3歳から小学校に入る前の子を育てる人のために、会社が5つの選択肢の中から2つ以上の制度を用意し、働く人がその中から1つを選んで使えるようにすることが義務になりました。5つの選択肢の1つが、1日の所定労働時間を変えずに、1か月に10日以上利用できるテレワークなどの制度です。

ただし、会社がどの制度を選ぶかは会社ごとに違い、テレワークを選ばない会社もあります。子育てや介護のために在宅勤務を重視する人は、求人を選ぶ段階で、会社が用意している両立の制度と、実際に使っている人がいるかを確かめておくと安心です。

地方に住みながら在宅勤務の正社員を目指すとき

在宅勤務の正社員の求人に期待する人の中には、地方に住んだまま、都市部の会社で働きたい人もいます。フルリモートの会社なら住む場所を問わない求人もありますが、確かめておきたい点があります。

まず、住む場所の条件です。フルリモートの求人でも、「出社が必要な場合に一定の時間内に来られる地域に住むこと」を条件にしている会社があります。月に1回の会議や、年に数回の全社の集まりがあるなら、そのたびの交通費と移動の時間がどのくらいかかるかを計算しておきます。

次に、給与の水準です。テレワークのガイドラインは、在宅で働く人にも、その人が属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されると説明しています。給与は、住んでいる地域ではなく、会社の事業場を基準に決まるのが基本です。都市部の会社に在宅で勤める場合、地方の会社より給与の水準が高くなることがありますが、会社によっては住む地域で給与を変える仕組みを設けていることもあるので、条件を確かめます。

さらに、出社の頻度が将来変わる可能性です。テレワークの頻度を見直して出社を増やす会社もあります。前に書いた就業の場所の変更の範囲と合わせて、在宅勤務の方針が変わったときにどうなるかを面接で聞いておくと、引っ越しを伴う判断をするときの材料になります。

在宅勤務の正社員の年収の考え方

在宅勤務の正社員の年収は、在宅かどうかでは一律に決まりません。年収を決めるのは、職種、経験、担う責任の大きさで、同じ職種なら在宅でも出社でも、求人の年収の幅は大きく変わらないことが多いと考えてよいでしょう。

ただし、在宅勤務になると、手元に残るお金の計算が変わります。通勤の時間と交通費がなくなる一方で、自宅の電気代や通信費が増え、在宅勤務の手当でどこまでまかなえるかは会社によって違います。年収の額だけでなく、手当と自分の負担を含めて比べると、実際の差が見えてきます。

職種ごとの年収や単価の目安は、職種別の年収データで確かめられます。デザインの仕事ならデザイナーの年収・単価相場、研究や分析の仕事なら研究者の年収・単価相場で、正社員と業務委託の両方の水準を見ておくと、提示された年収が妥当かどうかを判断する材料になります。

Webデザイナーとして働く人の年収の幅や、会社員とフリーランスで働く場合の違いは、Webデザイナー 年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスでも整理しています。

求人票の年収の欄は、幅を持たせて書かれていることがほとんどです。提示される年収は、その幅の中で経験と前の職場の年収をもとに決まるので、幅の上の方を期待するなら、応募書類で成果を具体的に示しておくことが大切です。賞与や残業代が年収に含まれているかどうかも求人票の書き方で違うため、月給と賞与の内訳を確かめて比べます。

年収を上げたい場合、在宅勤務の正社員の世界でも、評価されるのは成果を示す力です。在宅では働いている姿が見えないため、何をどこまで進めたかを文章で報告できる人、期限を守って成果物を出せる人が評価されやすくなります。

未経験から在宅勤務の正社員を目指す道

未経験の職種で、最初から毎日在宅の正社員として採用されるのは簡単ではありません。在宅勤務では、仕事を教える側も教わる側も対面でのやり取りが減るため、多くの会社は、一人で仕事を進められる経験者を求めるからです。

未経験から目指す場合は、次のような段階を踏む道が現実的です。

1. 在宅勤務の制度がある会社に、出社を含む働き方で入社する
2. 入社後に仕事を覚え、成果を示してから在宅勤務の日を増やしていく
3. 経験を積んだうえで、フルリモートの求人に転職する

もう1つの道は、業務委託の在宅の仕事で経験を積むことです。文章の作成、デザイン、プログラミングなどの仕事を業務委託で受け、実績として示せる成果物をそろえておくと、正社員の求人に応募するときの材料になります。

資格は、未経験の人がスキルを示す手段の1つです。IT の分野では、情報処理推進機構（IPA）が実施する国家試験の ITパスポート試験 や基本情報技術者試験が、基礎の知識を示す資格としてよく知られています。どちらもパソコンで受ける CBT 方式で随時実施されているので、自分の予定に合わせて受験できます。

ネットワークの分野を目指すなら、ネットワーク機器の大手であるシスコシステムズの認定資格も選択肢です。CCNA（シスコ技術者認定）では、試験の範囲と、取得後にどのような仕事につながるかを紹介しています。

在宅勤務で求められる情報セキュリティの基本

在宅勤務の正社員として働くうえで、職種を問わず求められるのが、情報セキュリティの基本を守ることです。会社の情報を自宅で扱う以上、情報の漏洩は在宅勤務を続けられるかどうかに直結します。テレワークのガイドラインも、総務省のテレワークセキュリティガイドラインなどを使った対策と、働く人への教育を行うことが望ましいとしています。

在宅勤務で最低限守りたいことは次のとおりです。

• 会社から貸し出されたパソコンを、私用や家族の利用に使わない
• OS とソフトの更新を、会社の指示どおりに早めに行う
• 自宅の無線LANのルーターのパスワードを初期設定のままにしない
• 画面を家族やほかの人に見られない場所で作業し、席を離れるときは画面をロックする
• 印刷した書類を自宅のごみと一緒に捨てない
• 不審なメールの添付ファイルやリンクを開かず、迷ったら会社の担当に確かめる

情報セキュリティの事故は、高度な攻撃よりも、パスワードの使い回しや、うっかり開いた添付ファイルのような基本の抜けから起きることが多いものです。最低限これだけ守れば大きな事故の多くは防げる、という基本を習慣にしておくことが、在宅勤務を続けるための土台になります。

セキュリティの知識を仕事に生かしたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、この分野の仕事の内容と求められるスキルを確かめられます。

応募書類と面接で伝えること

在宅勤務の正社員の求人では、応募書類と面接で、在宅でも成果を出せることを示すことが大切です。

応募書類には、一人で進めた仕事の経験を具体的に書きます。担当した仕事、期間、使った道具、出した成果を、数字で示せるものは数字で書きます。オンラインでのやり取りが中心の仕事をした経験があれば、どのように進捗を共有したかも書いておきます。

面接は、在宅勤務の会社ではオンラインで行われることが多くあります。カメラとマイク、回線を事前に確かめ、背景に私物が映り込まないようにしておきます。オンラインの面接は、在宅勤務をしたときのやり取りの様子を会社が確かめる場でもあります。話す速さと、結論から話すことを意識すると、伝わりやすくなります。

面接では、在宅勤務の実態を遠慮せずに聞きます。部署ごとの在宅の頻度、入社後すぐに在宅勤務ができるか、出社が必要な場面、在宅勤務の手当と機器の貸し出しは、入社後に食い違いが出やすい点です。

在職中に在宅勤務の求人へ転職するときの進め方

在宅勤務の正社員への転職は、今の仕事を続けながら進めるのが基本です。収入が途切れないため、条件の合わない求人に妥協せずに済みます。進め方の目安は次のとおりです。

1. 条件を決める：毎日在宅か一部在宅か、希望する職種、年収の下限、出社できる頻度の上限を書き出す
2. 経歴を整理する：これまでの仕事の内容と成果、使ってきた道具、一人で進めた経験をまとめる
3. 求人を集める：転職サイト、転職エージェント、会社の採用ページ、ハローワークから、条件に合う求人を集める
4. 応募と面接：オンラインの面接の環境を整え、在宅勤務の実態を質問する準備をしておく
5. 条件の確認：内定後に労働条件の書面を受け取り、就業の場所と変更の範囲、在宅の頻度、手当を確かめる
6. 退職の手続き：就業規則で退職の申し出の期限を確かめ、引き継ぎの期間を考えて退職日を決める

在宅勤務の求人は応募が集まりやすく、書類の段階で選ばれにくいことがあります。応募の数を増やすより、条件の確認と書類の質を優先したほうが、結果として早く決まることが多いものです。

内定が出たら、口頭で聞いた在宅勤務の条件が、労働条件の書面に書かれているかを確かめます。「在宅勤務は可能」と面接で聞いていても、書面に書かれていなければ、入社後に出社が中心になることがあります。書面に書かれていない点は、メールなど記録に残る形で確かめておくと安心です。

今の職場で在宅勤務の制度が使えるなら、転職の前に、今の会社で在宅勤務を始められないかを相談してみる価値もあります。仕事の内容を変えずに働き方だけを変えられれば、転職に伴う負担を避けられます。

在宅勤務の正社員に向く人と向かない人

在宅勤務は、通勤がなく時間を有効に使える一方で、自分で仕事と生活を管理する力が求められる働き方です。向き不向きを知っておくと、求人選びで後悔しにくくなります。

向いているのは、次のような人です。

• 自分で予定を立てて、期限までに仕事を進められる
• 文章で報告や相談をするのが苦にならない
• 一人で作業する時間が長くても集中を保てる
• 仕事と私生活の切り替えを自分で決められる

向いていない可能性があるのは、次のような人です。

• 周りの人と話しながら仕事を進めたい
• 分からないことをすぐに口頭で聞きたい
• 自宅に作業に集中できる場所がない

向いていない点があっても、工夫で補えることは多くあります。作業の場所を自宅の中で分ける、始業と終業の時刻を決めて守る、チャットで質問するときの書き方を身につける、といった工夫で、在宅勤務に慣れていく人は多くいます。

なお、在宅勤務の正社員として働きながら副業をしたい人は、勤務先の就業規則で副業の扱いを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則は、勤務時間外の副業を原則として認めたうえで、会社への届出を前提にしています。

在宅で長く働き続けている人に共通すること

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた範囲では、在宅で長く働き続けている人には共通点があります。働く場所が自宅であることより、仕事の進め方を相手に見える形にしていることです。今日どこまで進んだか、明日何をするか、困っていることは何かを、短い文章でこまめに伝える。この習慣がある人は、正社員でも業務委託でも、在宅のまま信頼を積み上げていきます。

在宅勤務の正社員を目指す道は、正社員の求人だけではありません。業務委託の在宅の仕事で実績をつくり、そこから正社員の採用につながる例もあります。業務委託の仕事を受ける場では、仲介手数料が差し引かれると手取りが目減りします。手数料0%で発注者と直接やり取りできる場であれば、発注する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。双方にとって続けやすい関係が、正社員として迎えられるきっかけになることもあります。

生成AIを使った業務の改善のように、新しく在宅で求められるようになった仕事もあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、こうした仕事の内容と、求められるスキルを紹介しているので、在宅で働ける職種の選択肢を広げたい人は確かめておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 在宅勤務の正社員の求人はどの職種に多いですか？

システムエンジニアやプログラマー、Webデザイナー、Webマーケティング、編集やライター、カスタマーサポートなど、パソコンとインターネットで仕事が完結する職種に多くあります。経理や人事などのバックオフィスも在宅勤務が広がっていますが、紙の書類が残っている会社では月末や月初に出社が必要になることがあります。

Q. 「在宅勤務可」の求人は毎日在宅で働けますか？

毎日在宅で働けるとは限りません。「在宅勤務可」の求人には、週に数日だけ在宅の会社や、在宅の日数に上限がある会社も含まれます。毎日在宅で働きたい場合は「フルリモート」「完全在宅」の求人を探し、面接で在宅の頻度、出社が必要な場面、入社後すぐに在宅勤務を始められるかを確かめてください。

Q. 未経験でも在宅勤務の正社員になれますか？

未経験で最初から毎日在宅の正社員として採用されるのは簡単ではありません。在宅勤務の制度がある会社に出社を含む形で入社し、仕事を覚えてから在宅の日を増やす道や、業務委託の在宅の仕事で実績をつくる道が現実的です。ITパスポート試験のような資格で基礎の知識を示す方法もあります。

Q. 在宅勤務の正社員になると年収は下がりますか？

年収は在宅かどうかでは一律に決まらず、職種、経験、責任の大きさで決まります。ただし、通勤の交通費がなくなる一方で、自宅の電気代や通信費が増えることがあります。在宅勤務の手当やパソコンの貸し出しの有無で負担は変わるので、年収の額だけでなく、手当と自分の負担を含めて比べてください。