保守契約なしでホームページを放置するリスク｜脆弱性対応と表示崩れの実例 2026

2026年4月15日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓ホームページ保守を契約なしで放置すると何が起きるのか
✓脆弱性放置による改ざん
✓外注時の費用相場・契約で押さえるべきポイントを行政書士の視点で解説します

先日、ある店舗オーナーさんから相談を受けました。「制作会社に50万円払ってホームページを作ってもらったけれど、納品後は特に契約を結ばず、そのまま3年放置していた」と。ある日突然、サイトにアクセスできなくなり、慌てて調べたら海外の見知らぬページにリダイレクトされる状態になっていたそうです。結論から言うと、これは「ホームページ保守契約なしリスク」というキーワードで検索する方の多くが直面している典型的なトラブルです。つまり、作って終わりではなく、保守契約を結ばないまま放置すること自体が、セキュリティ・信用・売上のすべてに関わるリスクを抱え込む行為なんです。こういうケース、実は本当に多い。この記事では、なぜ保守契約なしのホームページが危険なのか、実際にどんな被害が起きるのか、そして外注する側としてどう保守契約を結べばよいのかを、費用相場も含めて具体的に解説します。

ホームページ保守が軽視される理由と市場の現状

ホームページ保守という業務は、制作と違って「成果物が目に見えにくい」という特性があります。新しいホームページを作れば見た目が一新されて達成感がありますが、保守は「何も起きていない状態を維持する」仕事です。そのため、発注者側からすると「今のところ問題は起きていないから、保守契約は不要ではないか」と判断してしまいがちです。

しかし、この判断には大きな見落としがあります。ホームページは公開した瞬間から劣化が始まる資産だという事実です。CMS(コンテンツ管理システム)のバージョンは日々更新され、SSL証明書には有効期限があり、プラグインには脆弱性が発見され続けます。これらはすべて「時間の経過とともに自動的にリスクが積み上がっていく」性質を持っています。何もしなければ安全が保たれるわけではなく、何もしないこと自体がリスクの蓄積になるのです。

中小企業庁の調査でも、中小企業のIT投資は「新規構築」に偏りがちで、運用・保守フェーズへの予算配分が薄いという傾向が繰り返し指摘されています。制作会社側も、保守契約は利益率が低く受注も面倒なため、積極的に提案しないケースが少なくありません。結果として、発注者と受注者の双方が「保守契約なし」という状態を選びやすい構造になっているのが実情です。

さらに、契約書を交わさずに口約束や見積書だけでホームページ制作を発注してしまうケースも珍しくありません。フリーランスへ直接依頼する場合は特に、業務範囲を曖昧にしたまま「とりあえず作ってもらう」流れになりやすく、納品後の保守業務が契約の対象なのかどうかが宙に浮いてしまいます。フリーランス保護新法の施行以降、発注者が業務内容・報酬・支払期日を書面で明示する義務が強化されましたが、これは制作時だけでなく保守を依頼する際にも同様に当てはまります。60日以内の報酬支払義務など、法律で定められたルールを知らないまま口約束で保守を依頼すると、後々のトラブルの火種になります。

保守契約なしで放置した場合に実際起きるリスク

脆弱性を突かれた改ざん・不正アクセス

WordPressをはじめとするCMSは世界中で広く使われている分、攻撃者にとっても格好の標的です。CMS本体やプラグイン、テーマには定期的に脆弱性が発見され、開発元がセキュリティパッチを配布します。しかし、保守契約がなく誰も更新作業を行わない状態では、このパッチが永遠に適用されません。

実際に多い被害は、サイトの改ざんです。トップページが書き換えられて第三者の広告や不適切なコンテンツが表示される、見た目は変わらないまま裏側に不正なスクリプトが埋め込まれ訪問者のパソコンにマルウェアを送り込む「ドライブバイダウンロード」型の攻撃を仕掛けられる、といったケースが典型例です。後者は非常に厄介で、サイト運営者自身が被害に気づかないまま、訪問者経由で被害が拡大し続けることもあります。

1年以上更新されていないCMSサイトは、攻撃者が使う自動スキャンツールの標的リストに載りやすいと言われています。攻撃者は個別のサイトを狙い撃ちしているわけではなく、脆弱性が残ったままのサイトを機械的に大量スキャンして見つけ出しているのです。「うちは小さい会社のサイトだから狙われない」という考え方は、この仕組みを踏まえると成立しません。

SSL証明書の失効とブラウザ警告

SSL証明書には有効期限があり、更新を忘れると「この接続ではプライバシーが保護されません」といった警告がブラウザに表示されます。この警告が出た瞬間、訪問者の多くはサイトから離脱します。とくにEC事業者にとっては致命的で、決済ページの手前で警告が出れば、その日の売上機会をまるごと失うことになります。

証明書の自動更新設定をしているケースもありますが、ドメインの契約状況やサーバー移転などの理由で自動更新が失敗することもあります。保守契約があれば定期的にこうした状態をチェックしてもらえますが、契約なしで放置していると、警告が出て初めて異常に気づく、という後手の対応になりがちです。

表示崩れとブラウザ・OSアップデートへの非対応

ホームページのデザインは、公開した瞬間の環境(ブラウザやスマートフォンのOSバージョン)を前提に作られています。しかし、ブラウザやOSは半年から1年程度のサイクルでアップデートされ続けます。CSSの解釈や表示エンジンの挙動が変わることで、当初は問題なく表示されていたレイアウトが崩れてしまうことがあります。

たとえば、スマートフォンで見たときにボタンが画面からはみ出す、フォームの入力欄が正しく機能しない、画像が正しい比率で表示されない、といった不具合です。訪問者から見れば「更新されていない、放置されたサイト」という印象を持たれ、企業や店舗の信頼性そのものに疑念を抱かせてしまいます。とくに初めて訪れる見込み客にとって、表示崩れは「この会社に仕事を任せて大丈夫か」という不安材料になりかねません。

検索順位の低下と機会損失

検索エンジンは、更新頻度やユーザー体験の良し悪しを評価要素の一つとして扱っています。長期間更新されず、表示速度が遅く、モバイル対応も古いままのサイトは、相対的に評価が下がりやすくなります。結果として検索結果の順位が下がり、新規の見込み客がホームページにたどり着く機会そのものが減少します。

これは「保守をしなかったから今すぐ何かが起きる」という話ではなく、じわじわと機会損失が積み重なっていく類のリスクです。気づいたときには、競合他社に検索順位を奪われ、問い合わせ数が以前より明らかに減っている、という状況になっていることが少なくありません。

保守契約を結ばないまま外注してしまう典型パターン

私自身、行政書士として契約書のチェックを依頼される中で、ホームページ制作の契約書に保守条項が一切盛り込まれていないケースを何度も見てきました。制作費用の見積もりと支払い条件だけが書かれていて、「納品後の更新作業をどちらが行うのか」「セキュリティパッチの適用は誰の責任か」という取り決めが存在しないのです。

こういった契約の抜け漏れは、発注者側が「ホームページは作って終わり」という認識のまま契約を進めてしまうことが原因の一つです。制作会社やフリーランスのデザイナーに悪意があるわけではなく、単に契約時点で保守という論点が話題に上らなかった、というケースがほとんどです。

私が実際に見積もりを取り寄せて依頼先を選んだときの経験ですが、最初に依頼を検討していた制作会社は、保守費用込みのプランと保守なしプランで2万円ほどの月額差がありました。当時は費用を抑えたい一心で保守なしプランを選んでしまい、結果として半年後にプラグインの不具合で問い合わせフォームが機能しなくなるという事態を招きました。修正のためにスポットで依頼をかけたところ、月額保守費用の数ヶ月分に相当する対応費用がかかってしまい、「最初から保守契約を結んでおけばよかった」と痛感した経験があります。安さだけで選ぶと、後から想定外のコストがかかることを身をもって学びました。

もう一つよくあるパターンが、担当者の異動や退職です。ホームページの管理を任されていた社員が退職し、その後任がログイン情報や契約内容を引き継がないまま数年が経過してしまう。気づいたときには誰も管理者アカウントのパスワードを知らず、レンタルサーバーやドメインの契約更新も自動引き落としのまま放置されている、という状態です。保守契約があれば、こうした管理体制の空白も外部の保守担当者がカバーできますが、契約がなければ空白がそのまま放置されることになります。

ホームページで成果を出す鍵は、公開してからコツコツと「育てる」ことにあります。しかし、格安制作会社の「更新のたびに費用が発生する」モデルでは、ホームページを育てようとするほどコストがかさんでしまい、活動が止まってしまいがちです。さらに、「どう育てればいいか」という戦略の立案はしてくれない場合がほとんどです。行き詰まったときにサポートがないことも、成果を遠ざける一因になります。出典: akibare-hp.jp

つまり、保守契約の有無は単なる「安心料」ではなく、ホームページを事業の資産として育てられるかどうかを左右する分岐点なのです。

保守契約で最低限押さえておくべき業務範囲

保守契約を結ぶ際、発注者として最低限確認すべき業務範囲を整理します。契約書に以下の項目が明記されているかどうかを確認するだけでも、トラブルの大部分は防げます。

CMS・プラグインのアップデート対応

WordPressなどのCMS本体、テーマ、プラグインのバージョンアップを定期的に行うかどうかを明記します。「月1回」「脆弱性情報が公開され次第、緊急対応」など、頻度と対応基準を具体的に定めておくことが重要です。アップデート作業には互換性の確認も含まれるため、単に「自動更新設定にする」だけでは不十分な場合があります。

バックアップの取得と復元対応

サイトが改ざんされたり、更新作業でエラーが発生したりした際に、直前の状態へ復元できるかどうかは、バックアップ体制次第です。「週次でバックアップを取得し、直近4世代を保持する」といった具体的な運用ルールを契約に盛り込むべきです。バックアップを取っていても、実際に復元できるかをテストしていないケースもあるため、復元訓練の頻度についても確認しておくと安心です。

セキュリティ監視と障害対応

サイトの死活監視(正常に表示されているかの定期チェック)や、改ざん検知の仕組みを保守業務に含めるかどうかも重要な確認ポイントです。障害発生時の初動対応にどれくらいの時間で着手してもらえるか、対応時間(平日日中のみか、休日夜間も対応するか)によって費用が変わってくるため、事前にすり合わせておく必要があります。

SSL証明書・ドメイン・サーバー契約の管理

契約の更新期限を誰が管理し、誰が費用を支払うのかを明確にしておきます。とくにドメインの管理者情報が制作会社名義になっているケースでは、契約解除時にドメインの引き継ぎでトラブルになることもあります。発注者自身がドメインとサーバーの契約者情報を把握しておくことも、リスク回避の基本です。

軽微な更新作業の範囲

「文字の修正」「画像の差し替え」「営業時間の変更」といった軽微な更新作業を、保守費用の範囲内で対応してもらえるのか、都度追加料金が発生するのかも確認しておきましょう。範囲が曖昧なまま契約すると、「これくらいは無料でやってもらえると思っていた」という認識のズレがトラブルの原因になります。

保守費用の相場とプラン選びの考え方

ホームページ保守の費用相場は、依頼先や業務範囲によって幅があります。一般的な目安として、更新作業や簡易的な監視のみの最小限プランであれば月額5,000円程度から、セキュリティ監視・バックアップ・軽微な修正対応まで含む標準的なプランでは月額1万円〜3万円程度、ECサイトや会員制サイトなど複雑なシステムを含む場合は月額5万円以上になることもあります。

制作会社に依頼する場合、この費用には営業担当者の人件費や仲介コストが上乗せされていることが多く、実際の作業時間に対して割高になりがちです。一方、フリーランスのエンジニアやデザイナーに直接依頼すれば、中間マージンが発生しない分、同じ作業内容でも費用を抑えられる傾向があります。仲介会社を通す場合との費用差は、案件によっては数割単位になることもあり、月額保守費用を長期で払い続けることを考えると無視できない差になります。

ただし、費用の安さだけで依頼先を決めるのは危険です。個人のフリーランスに依頼する場合、その人が体調を崩したり多忙になったりした際のバックアップ体制がどうなっているか、緊急時の連絡手段は確保されているか、といった点も確認しておく必要があります。保守契約は「安ければよい」ではなく、「対応範囲と費用のバランスが自社のリスク許容度に見合っているか」で選ぶべきものです。

契約書には、月額費用に含まれる作業内容と、含まれない作業(追加費用が発生する範囲)を明確に区別して記載してもらいましょう。曖昧な見積もりのまま契約を結ぶと、後になって「この作業は別料金です」と言われてトラブルになるケースが少なくありません。

依頼先の選び方と失敗しないためのチェックポイント

保守契約を結ぶ相手を選ぶ際は、以下の点を確認することをお勧めします。

まず、過去の対応実績です。改ざん被害や障害が発生した際に、実際にどのくらいの時間で復旧対応ができるのか、具体的な事例を聞いてみましょう。「対応します」という言葉だけでなく、過去の対応スピードや手順を具体的に説明できる相手であれば、実務経験が伴っている可能性が高いです。

次に、契約解除時の対応です。保守契約を打ち切る際に、サイトのデータやドメイン、サーバーのアカウント情報をスムーズに引き継いでもらえるかどうかも重要です。「解約したら急にデータへのアクセス権限を失った」というトラブルも実際に起きています。契約書に、解約時のデータ引き渡し方法を明記しておくことをお勧めします。

さらに、コミュニケーションの取りやすさも見逃せません。緊急時に連絡が取れる時間帯、返信の目安時間、対応言語(専門用語をかみ砕いて説明してくれるか)なども、実際に問い合わせをしてみることで判断できます。技術的な説明を一方的にされて理解できないまま契約するのではなく、疑問点を丁寧に説明してもらえる相手を選ぶことが、長期的な信頼関係につながります。

なお、契約書には業務委託契約としての基本条項(業務範囲、報酬、支払期日、契約期間、解除条件、秘密保持)を必ず盛り込んでください。フリーランス保護新法により、発注者は業務委託の際に書面(または電磁的記録)で取引条件を明示する義務があります。口頭だけで保守業務を依頼することは、発注者・受注者双方にとってリスクになります。※契約内容が複雑な場合や、既存契約に疑義がある場合は、弁護士や行政書士など専門家に相談することをお勧めします。

独自データから見る保守契約の実態と発注者が取るべき行動

在宅ワーク・業務委託マッチングサービスを長年運営してきた立場から見ると、ホームページ関連の外注依頼には偏りがあります。新規制作の依頼は活発である一方、保守・運用フェーズの依頼は相対的に少なく、しかも「トラブルが起きてから慌てて依頼する」というスポット対応の相談が目立ちます。これは発注者側が保守を「継続的なコスト」ではなく「トラブル対応の一時費用」として捉えている表れだと考えられます。

しかし、実際に現場で継続的な依頼関係を築けているケースを見ていると、共通する特徴があります。それは、発注者が保守担当者と定期的にコミュニケーションを取り、単発の作業依頼ではなく「この人に任せておけば安心」という信頼関係を育てていることです。単発の作業をその都度別の相手に発注するよりも、同じ担当者に継続して任せることで、サイトの構造や過去の変更履歴を把握した状態で対応してもらえるという利点があります。これは表示速度や障害対応のスピードにも直結します。

もう一つの観察として、仲介会社を通さずフリーランスへ直接保守を依頼している事業者は、同じ予算でより手厚い対応を受けられている傾向があります。中間マージンが発生しない分、依頼者はより多くの作業を依頼できる余地が生まれ、受け手であるフリーランス側も手取りが厚くなります。これは金額の大小の話ではなく、双方にとって"割に合う"取引になっているかどうかの質の問題です。手数料0%で直接つながる仕組みは、発注者が保守費用を継続的に払い続けやすくなるという意味でも、保守契約の継続率を高める要因になり得ます。

保守契約を検討する際は、まず自社のホームページがどのCMSで作られているか、いつ最後にアップデートされたか、SSL証明書の有効期限がいつかを確認するところから始めてください。これらの情報が分からない、あるいは管理者アカウントの情報すら把握していない、という状態であれば、それ自体がすでにリスクが蓄積しているサインです。専門知識を持つ人材を探す際には、ソフトウェア作成者の年収・単価相場を参考に適正な依頼費用の目安をつかんでおくと、見積もり交渉の材料になります。

保守を依頼する相手を探す段階では、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、業務全体を俯瞰して改善提案までしてくれる専門人材を頼るという選択肢もあります。単なる作業代行ではなく、セキュリティやシステム全体の観点からアドバイスをもらえる相手であれば、保守契約の価値はより高まります。また、サイトの表示崩れや更新の遅れが招く信用低下は、資金繰りの悪化にもつながりかねません。実際の数字で経営状態を可視化したい方は【Excel付】プロが教える資金繰り表の作成方法｜倒産リスクを回避する管理術も合わせて確認しておくと、ホームページのリスク管理を経営全体の中に位置づけやすくなります。

保守契約を結ぶことは、単に「万が一に備える保険」というだけでなく、ホームページという資産を長期的に育てていくための土台です。制作費用だけを見て「安く済ませたい」と考えるのではなく、公開後のリスクと運用コストまで含めて依頼先を選ぶことが、結果的に事業全体の信頼性を守ることにつながります。