倉庫を使う発送代行の請け負い方｜作業の流れと料金の決め方

2026年5月27日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓倉庫発送代行を請け負う側の視点で
✓倉庫業法と貨物利用運送事業法の線引きを整理します
✓依頼側が何を見て選ぶのか

「倉庫発送代行」で検索する人には2つの立場があります。自分の商品の発送を誰かに任せたい人と、その作業を請け負って事業にしたい人です。この記事は後者に軸を置きながら、前者が何を見て相手を選ぶのかも並べて整理します。結論を先に書くと、発送代行は「作業を受ける」だけなら明日から始められますが、他人の商品を預かって保管する形にすると倉庫業法の登録が関わり、運送まで一貫して引き受けると貨物利用運送事業法の登録や許可が関わります。この線を知らずに始めると、事業を広げた段階で止まります。

発送代行という仕事の中身を分解する

発送代行と一言で呼ばれる仕事は、実際には5つの工程の組み合わせです。

工程	作業の内容	場所の条件
入荷	届いた商品を数え、傷を確認し、記録する	荷受けできる場所が必要
保管	商品を種類ごとに整理して置く	面積と棚が必要
受注の処理	注文のデータを取り込み、出荷の指示を作る	画面だけで完結する
梱包	注文どおりに品物を集め、包み、伝票を貼る	作業台と資材が必要
出荷	運送会社に渡し、追跡の情報を返す	集荷を受けられる場所

このうち受注の処理だけは完全に画面の作業です。注文の一覧を取り込み、住所を確認し、同梱物を判断し、出荷の指示を作る。この工程は在宅で担えます。実際に「出荷指示の作成だけ」を業務委託で受ける形は成立しています。

残りの4つは物に触る作業なので、場所が必要です。ここで規模の話が出てきます。1日の出荷が数件なら自宅の一室で回りますが、数十件になると棚と作業台と資材の置き場が要ります。数百件になると設備と人手が必要になります。

工程を分けて見ると、それぞれに違う技能が必要なことが分かります。入荷と保管は整理の設計です。どこに何を置くかを決め、探さずに取り出せる状態を作る作業です。受注の処理はデータの扱いです。注文の一覧から誤りを見つけ、判断が必要な注文を抜き出す作業です。梱包は手の作業と品質の管理です。出荷は時間の管理で、運送会社の締切に間に合わせる作業です。

請け負う側として最初に決めるべきは、この5工程のどこを担うかです。全部を担う形にすると設備投資が先に来ます。受注の処理だけ、あるいは梱包だけを担う形なら、投資を抑えて始められます。依頼する側も、全部を任せたい会社と一部だけを外に出したい会社があるため、どちらにも需要があります。

倉庫業法の線をどこで越えるのか

事業を広げるときに最初に当たるのが倉庫業法です。この法律は、他人から預かった物品を倉庫で保管する事業を対象にしています。

この法律で「倉庫業」とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管（保護預りその他の他の営業に付随して行われる保管又は携帯品の一時預りその他の比較的短期間に限り行われる保管であつて、保管する物品の種類、保管の態様、保管期間等からみて第六条第一項第四号の基準に適合する施設又は設備を有する倉庫において行うことが必要でないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）を行う営業をいう。出典: laws.e-gov.go.jp

同じ法律の第3条は「倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない」と定めています。登録の申請には、氏名または名称と住所、倉庫の所在地、倉庫の種類、倉庫の施設と設備、保管する物品の種類などを記載した申請書と、倉庫の図面その他の書類が必要です。

国土交通省は、この登録制になった経緯を次のように説明しています。倉庫業法は倉庫業の適正な運営を図るために制定され、物流の効率化と競争力の強化を図るべく政府の規制を緩和する必要性が高まったことを受けて、参入規制の許可制から登録制への変更、料金の事前届出制度の廃止、トランクルーム認定制度の法制化を柱とした改正が平成13年6月8日に公布され、平成14年4月1日から施行されています。

条文の括弧の中に注目してください。「他の営業に付随して行われる保管」や「比較的短期間に限り行われる保管」で、政令で定めるものは除かれます。つまり保管そのものを商売にしているのか、別の作業に付随して短期間預かっているだけなのかで扱いが変わる構造になっています。

ここが発送代行を請け負う側にとっての判断の分かれ目です。出荷の作業を受けるために数日だけ商品を手元に置く形と、在庫を長期間預かって保管料を受け取る形は、性格が違います。どちらに当たるかは個別の事情で判断が変わるため、規模を広げる前に国土交通省の地方運輸局に相談するのが確実です。自分の判断で「これは付随だから登録は不要」と決めてしまうのが最も危険です。

倉庫管理主任者の選任についても定めがあり、選任しなかった場合は50万円以下の罰金が規定されています。届出をせずに寄託の引受けをした場合は30万円以下の罰金です。制度を知らずに進めると、こうした規定に触れる可能性があります。

運送まで引き受けるなら別の登録が関わる

もう1つの法律が貨物利用運送事業法です。自分でトラックを持たず、他の運送事業者の運送を利用して荷物を運ぶ事業を対象にしています。

この法律では事業が2つに分かれます。第一種貨物利用運送事業は、他人の需要に応じ、有償で利用運送を行う事業のうち第二種以外のものです。第二種貨物利用運送事業は、船舶や航空や鉄道の運送に係る利用運送と、その前後の集貨と配達のための自動車による運送を一貫して行う事業です。

手続きの重さが違います。第一種は国土交通大臣の登録を受ける必要があり、第二種は国土交通大臣の許可を受ける必要があります。登録と許可では審査の内容が変わります。

国土交通省は、この法律の性格をこう説明しています。貨物利用運送事業は、荷主との運送契約により、国内外を問わず、陸海空のうち最適な輸送手段を利用して貨物の集荷から配達までを一貫して行う輸送サービスであるとされています。従来は貨物運送取扱事業法という名前でしたが、平成14年6月19日に公布された鉄道事業法等の一部を改正する法律により貨物利用運送事業法に改正され、平成15年4月1日から施行されました。

発送代行を請け負う立場で関係してくるのは、荷主から運賃を受け取って運送を手配する形にしたときです。運送会社に渡すだけの作業であっても、運賃を自分の名前で受け取り、荷主に対して運送の責任を負う形になると、この法律の対象になり得ます。逆に、荷主が運送会社と直接契約していて、自分は荷物を渡すだけなら扱いが変わります。

この区別も個別の判断が必要です。契約の形をどう組むかで扱いが変わるため、料金の設計を決める前に運輸局に確認します。

定期の報告義務もあります。許可または登録を受けた事業者は、事業概況報告書を毎事業年度の経過後100日以内に、事業実績報告書を毎年7月10日までに提出しなければならず、報告をしない場合や虚偽の報告をした場合は100万円以下の罰金が規定されています。事業として続けるなら、この事務も見込んでおく必要があります。

依頼する側が何を見て相手を選ぶのか

請け負う側として提案を組むには、依頼する側の判断の基準を知っておく必要があります。発送代行を検討している会社が見ているのは、料金の安さだけではありません。

第一に、どこまで任せられるかです。入荷から出荷まで全部なのか、一部だけなのか。自社でやっている工程との継ぎ目がどうなるか。

第二に、細かい要望に応じられるかです。同梱物の入れ替え、包装の指定、季節ごとの変更。この柔軟さが選ばれる理由になります。日本郵便は物流のサービスについて、事例を次のように紹介しています。

日本郵便では、事業規模や物流作業に応じた物流ソリューションサービスを提供しています。全国の郵便局や物流センターを活用した物流商品の保管、ピッキング、流通加工からお届けまでニーズに合わせた対応が可能。3万点にもおよぶ商品保管からギフトラッピングにも対応する事例もあります。出典: post.japanpost.jp

大手が扱う点数の規模と、包装への対応の幅が示されています。請け負う側として小さく始める場合、この規模で競うことはできません。逆に言えば、大手が拾いにくい少量の依頼、扱いに手間のかかる商品、個別の包装の要望が多い依頼が、小さく始める側の持ち場になります。

第三に、システムの接続です。注文のデータをどう受け取り、出荷の結果をどう返すか。手作業での受け渡しは件数が増えると回らなくなります。データの取り込みと書き出しの形を用意できるかが、依頼を取れるかどうかを左右します。

第四に、在庫の数が合うかです。実際に置いてある数と記録の数が合わないと、依頼側は売れる数を管理できません。数が合う仕組みを説明できることが信頼の材料になります。

第五に、連絡の速さです。届かない、破損していた、数が違うといった連絡が入ったときに、どのくらいで調べて返せるか。

第六に、契約の終わり方です。契約を終えるときに在庫をどう返すか、費用が誰の負担になるかを最初に決めておきたいと依頼側は考えています。ここを曖昧にしている相手は選ばれません。

料金の組み立て方

発送代行の料金は、作業の単位で積み上げるのが基本です。1つの金額で丸めると、依頼側は比較できず、請け負う側は採算が読めません。

積み上げる項目は次のとおりです。入荷にかかる費用は、届いた数量や箱数を単位にします。保管にかかる費用は、使う面積や棚の数と期間を単位にします。出荷にかかる費用は、注文の件数と、1件に含まれる品目の数を単位にします。梱包の資材は実費か、種類ごとの単価にします。運賃は運送会社の料金に基づきます。返品の処理や、同梱物の差し替えといった作業は個別の単価にします。

この積み上げ方には理由があります。依頼側の出荷件数は季節で大きく動きます。件数に連動する形にしておくと、閑散期に依頼側が払いすぎることがなく、繁忙期に請け負う側が損をすることもありません。固定の金額だけで受けると、どちらかが必ず不満を持ちます。

料金を示すときに必要なのが、前提の明記です。1件あたりの品目数が何点までか、箱の大きさが何号までか、同梱物が何点までか。この前提を書かずに単価だけ示すと、実際の依頼が前提を超えたときに揉めます。

もう1つ、最低の請求額を決めておく考え方があります。出荷が月に数件しかない依頼でも、記録の管理と連絡の手間は発生します。件数だけの単価にすると、少量の依頼では作業時間を回収できません。1か月あたりの最低額を設けておくと、依頼側にも予定が立ち、請け負う側も採算が読めます。

見積りの作り方としては、まず実物を見せてもらうのが確実です。商品の大きさ、重さ、壊れやすさ、包装の要望。この4つで作業時間が数倍変わります。過去の出荷の実績があれば、1か月あたりの件数と、1件あたりの平均品目数を出してもらいます。

厚生労働省の自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインは、報酬額の決め方について考え方を示しています。同じまたは類似の仕事をする人の報酬、仕事の難易度、納期の長短、能力を考慮して、適正な利益の確保が可能となるように決定することとされています。加えて、標準的な作業量から想定される時間当たりの報酬額を勘案し、最低賃金を1つの参考として決めることも考えられると書かれています。作業を受ける側として単価を出すとき、この考え方は使えます。1件あたりの単価を、実際にかかる時間で割り戻して確かめる手順です。

在庫の数を合わせる仕組みを先に作る

発送代行で信頼を失う原因の第1位は、在庫の数が合わなくなることです。依頼側は記録の数を見て売れる数を決めているため、数が合わないと販売そのものが止まります。

数が合わなくなる原因は限られています。入荷の時点で数え間違える。出荷のときに1点多く入れる。返品を記録に戻し忘れる。破損した品を除いたことを記録していない。サンプルとして抜いた分を記録していない。原因はこの5つに集約されます。

したがって仕組みは5か所に置きます。入荷は2人で数える、あるいは1人で2回数えて記録を突き合わせます。出荷は品目と数量を読み上げてから箱を閉じます。返品は受け取った日に記録へ戻します。破損は発見した日に別の場所へ移し、記録も同時に直します。抜き出しは理由を書いて記録します。

加えて、棚卸しの周期を決めます。全数を数えるのは負担が大きいので、動きの多い品目を毎週、それ以外を月に1回といった形に分けます。この周期を契約に書いておくと、差異が出たときに「いつ時点の記録と比べるのか」が決まります。

記録の付け方は、紙でも表計算でも構いませんが、依頼側と同じ数字を見られる状態にしておくのが理想です。依頼側が自分で在庫を確認できれば、問い合わせの回数が減ります。問い合わせが減ることは、請け負う側の作業時間が減るということです。

商品の置き方も数の精度に効きます。似た見た目で型番だけが違う商品を隣に並べると、必ず混ざります。色やサイズの違いだけの商品は、場所を離して置き、棚に表示を付けます。この工夫は設備投資ではなく段取りの問題なので、規模が小さいうちから身につけておきます。

運送会社との関係と送料の扱い

発送代行で利益を左右するのが送料です。この部分の設計を誤ると、作業の報酬を送料の負担で食われます。

契約の形は大きく2つあります。1つは、依頼側が運送会社と直接契約していて、請け負う側はその契約の伝票を使って出荷する形です。この場合、送料は依頼側と運送会社のあいだで精算されるため、請け負う側は作業の報酬だけを受け取ります。資金の立て替えが発生しないので、小さく始めるならこの形が安全です。

もう1つは、請け負う側が運送会社と契約して、送料を含めた金額を依頼側に請求する形です。この場合、まとまった量を出すことで運送会社との条件が良くなる可能性があります。ただし送料を先に立て替えることになり、依頼側からの入金が遅れると資金が回らなくなります。そして前に見たとおり、運賃を自分の名前で受け取って運送の責任を負う形は貨物利用運送事業法に関わる可能性があるため、この形を選ぶ前に運輸局で確認します。

送料は大きさと重さと距離で決まります。したがって梱包の工夫が直接の利益になります。無駄に大きな箱を使うと、1つの区分上がって送料が増えます。緩衝材の入れ方で箱を1段小さくできるなら、それが積み上がって効きます。この工夫は依頼側にも説明できる価値で、送料を下げた実績は次の契約の材料になります。

匿名での配送や、日時の指定、クール便といった追加のサービスは、注文ごとに費用が加わります。どの条件でどの追加費用が発生するかを一覧にしておくと、見積りの精度が上がります。

自宅の一室から始めるときの準備

設備を借りる前に、自宅の一室で小さく始める形は現実的です。ただし準備すべきことがあります。

第一に、置き場の面積を把握します。棚の高さと奥行き、通路の幅、作業台の大きさ。数字で把握しておかないと、依頼を受けてから入らないことに気づきます。

第二に、荷受けと集荷の段取りです。入荷の荷物を受け取れる時間帯と、運送会社に集荷に来てもらえる時間帯を確かめます。集荷の締切に間に合わないと、当日の出荷ができません。

第三に、作業の記録です。何時に何件処理したかを残します。この記録が単価の見直しの根拠になります。感覚で「忙しい」と言うのではなく、1件あたりの時間を数字で示せると交渉ができます。

第四に、資材の在庫です。箱と緩衝材とテープを切らすと作業が止まります。1か月分の使用量を把握し、余裕を持って手配します。

第五に、家族との取り決めです。商品が置かれる場所と作業の時間帯は生活に影響します。始める前に話しておきます。

第六に、保険の確認です。預かった商品が破損したり、水濡れしたりした場合の備えを考えます。契約で負担の上限を決めることと合わせて、実際の備えも用意しておきます。

第七に、届いた商品が法律で扱いに制限のあるものではないかの確認です。医薬品や食品、酒類、中古品など、扱うために許可や届出が必要な品目があります。依頼を受ける前に商品の種類を確かめ、扱いに制限がある品目なら所管の窓口で確認します。知らずに預かって出荷すると、自分が問われる立場になります。

契約で決めておくべきこと

発送代行は物を預かる仕事なので、何かが起きたときの取り決めが重要です。曖昧にしたまま始めると、最初の事故で関係が壊れます。

厚生労働省のガイドラインは、契約時に文書で明らかにすべき項目を12個挙げています。注文者の氏名と所在地と連絡先、注文年月日、仕事の内容、報酬額と支払期日と支払方法、諸経費の取扱い、納期、納品先と納品方法、検査を完了する期日、条件を変更する場合の取扱い、成果物が不完全だった場合の取扱い、知的財産権の取扱い、業務上知り得た個人情報と注文者に関する情報の取扱いです。注文者はこの文書またはメールを3年間保存することとされています。

発送代行で特に重要な項目を挙げます。

1つめは、商品が破損したときの負担です。誰の原因で起きた破損なのかを判断する基準と、負担の上限を決めます。

2つめは、在庫の数が合わなかったときの処理です。棚卸しの周期と、差異が出たときの調べ方と、負担の考え方を決めます。

3つめは、個人情報の扱いです。発送先の住所と名前は個人情報です。個人データの取扱いを委託する側には監督の義務があるため、どこに保存し、誰が見られる状態にし、契約終了後にどう扱うかを文書で決めます。

4つめは、納期の定義です。何時までに入った注文を当日に出すのか。土日と祝日の扱いはどうするのか。ここが決まっていないと、依頼側と期待が食い違います。

5つめは、報酬の支払期日です。ガイドラインは、成果物を受け取った日または役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることを示しています。発送代行は運賃や資材を先に立て替える形になりやすいため、支払の周期は資金の回り方に直結します。

6つめは、契約を終えるときの手順です。在庫の返送、データの削除、引き継ぎの期間。始めるときに終わり方を決めておくのが、揉めない条件です。

7つめは、件数が想定を大きく超えたときの扱いです。急に注文が増えるのは依頼側にとって良い知らせですが、請け負う側の処理能力を超えると出荷が遅れます。1日に処理できる件数の上限を示し、それを超える見込みが立った時点でどう相談するかを決めておきます。上限を示すことは能力の低さを認めることではなく、約束を守れる範囲を明らかにすることです。

8つめは、連絡の窓口と返答までの時間です。誰に連絡すれば判断が出るのか、どのくらいで返答があるのか。出荷の判断には時間の制約があるため、返答が遅れると当日の出荷が止まります。窓口を1人に絞ると、その人が不在のときに詰まります。代わりの窓口まで決めておきます。

在宅でできる部分をどう切り出すか

設備を持たずに発送代行の周辺で仕事をする方法もあります。5つの工程のうち、受注の処理は画面で完結するためです。

受注の処理を請け負う形では、次の作業が対象になります。注文のデータの取り込み、住所の確認と整形、同梱物の判断、出荷指示の作成、出荷の結果の入力、追跡の番号の返送、問い合わせの一次対応。これらは在宅で担えます。

この形の利点は、初期の投資がほとんど要らないことです。必要なのは通信の環境と、依頼元のシステムに入る権限です。欠点は、単価が作業量に連動するため、件数が増えないと収入が伸びないことです。

伸ばす方向は2つあります。1つは、扱える依頼元の数を増やすことです。同じ作業を複数の依頼元に対して行えば、時間の空きを埋められます。もう1つは、処理を自動化して1件あたりの時間を縮めることです。注文のデータの整形や重複の確認は、仕組みで処理できる部分が多くあります。この自動化ができる人は、同じ報酬で扱える件数が増えます。

自動化の設計に関心があるなら、業務の流れを整理して仕組みに置き換える案件の形を知っておくと役に立ちます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事で扱われるような業務改善の依頼は、発送の現場の話と地続きです。データの取り込みと書き出しを組む力があれば、アプリケーション開発のお仕事の領域にも足を伸ばせます。

在宅で受ける場合も、個人情報の扱いの条件は同じです。発送先の情報を自分の端末に落とさない運用、指定されたシステムの中だけで扱う運用が求められます。情報の扱いに関する知識は、この仕事を受けるうえで直接効きます。関連する分野の案件の形はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

失敗しやすい点を先に押さえる

発送代行を始めた人がつまずく場面には型があります。

1つめは、単価を件数だけで決めて、品目数を見ていないケースです。1件に1点だけ入る注文と、1件に10点入る注文では作業時間が大きく違います。件数だけの単価にすると、品目数の多い依頼で必ず損をします。

2つめは、保管の面積を見積もり損なうケースです。季節の商品や新商品の投入で在庫が膨らむと、置き場が足りなくなります。依頼を受ける前に、在庫の上限を取り決めます。

3つめは、資材の費用を見ていないケースです。箱、緩衝材、テープ、伝票のラベル。これらの費用は積み上がります。実費の請求か単価に含めるかを決めておきます。

4つめは、返品の処理を想定していないケースです。返ってきた商品を確認し、再販できるか判断し、記録を直す作業は、出荷と同じくらい手間がかかります。この作業の単価を決めていないと、無償で引き受けることになります。

5つめは、繁忙期の体制を組んでいないケースです。年末や大型の連休の前は出荷が集中します。自分だけで回せる件数の上限を把握し、超えたときの断り方か人手の手配を決めておきます。

6つめは、法律の確認を後回しにするケースです。事業が小さいうちは問題にならなくても、保管を本格的に引き受け、運賃を自分の名前で受け取る形になると、倉庫業法と貨物利用運送事業法の話が出てきます。規模を広げる判断の前に運輸局へ確認する習慣を持ちます。

7つめは、依頼元が1社だけの状態を続けるケースです。その1社の売上が落ちると、自分の収入もそのまま落ちます。設備を持つほど固定の費用が増えるため、依頼元を複数にしておく設計が要ります。

市場の構造から読み取れること

最後に、制度と数字から事業の設計に落とします。

制度の面では、参入の道筋が整っています。倉庫業は平成14年4月1日から許可制ではなく登録制になり、料金の事前届出制度も廃止されました。国土交通省は、この改正の狙いを物流の効率化と競争力の強化に置いています。貨物利用運送事業も、第一種は登録、第二種は許可という形で道が示されています。つまり制度が新しい事業者を排除する構造にはなっていません。

一方で、事務の負担は残ります。貨物利用運送事業の許可または登録を受けた事業者は、事業概況報告書を毎事業年度の経過後100日以内に、事業実績報告書を毎年7月10日までに提出する義務があり、怠ると100万円以下の罰金が規定されています。倉庫業でも倉庫管理主任者の選任が求められ、選任しなかった場合は50万円以下の罰金です。制度に乗るということは、こうした事務を毎年こなすということです。

この構造を踏まえると、事業の組み立て方が2つに分かれます。1つは、制度に乗って保管と運送を一貫して引き受ける道です。設備と事務の負担が重い代わりに、依頼の単価が高く、契約が長くなります。もう1つは、制度の対象にならない範囲で作業だけを引き受ける道です。投資が軽い代わりに、単価が作業量に連動します。

20年この在宅と業務委託の市場を見てきた立場から言えば、後者から始めて前者に移る人が続いています。最初から設備を借りて始めた人よりも、受注の処理や梱包の作業を請け負って依頼元の事情を理解した人のほうが、広げたときの失敗が少ないという傾向があります。理由は単純で、どの工程にどれだけ時間がかかるかを体で知っているためです。単価の設計を間違えません。

そして長く続く人の特徴は、作業の正確さよりも報告の質にあります。在庫の数、出荷の実績、遅れが出た理由、返品の内容を、依頼元が見たい形で毎週返している人には次の依頼が来ます。依頼元から見ると、確認の手間が減る相手です。手間が減る相手は替えられません。

報酬の構造についても触れておきます。発送代行は仲介の事業者が入る形が多く、間に入る数が受け手の手取りを左右します。仲介の手数料が乗らない形で依頼と受け手が直接つながると、同じ予算で依頼側はより多くの作業を頼め、受け手の手取りは厚くなります。手数料0%の仕組みが効くのは、金額の派手さではなくこの「同じ作業で手取りが削られない」という質の部分です。発送代行は毎月続く取引になるため、この差は年間で見ると無視できない大きさになります。

収入の見通しを立てるときは、隣接する職種の相場と並べるのが実務的です。作業の受託で単価がどう決まるかの目安としては著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなデータが手がかりになります。職種は違っても、代替のしにくさが単価に反映される構造は共通しています。発送代行で代替がしにくいのは、扱いに手間のかかる商品の知識と、システムの接続を自分で組める力です。この2つを持っている人が、価格だけで比べられない立場に回れます。技能を示す材料として、文書や記録を正確に作る力を測るビジネス文書検定のような資格も、報告の質を裏付ける手がかりになります。

よくある質問

Q. 発送代行を始めるのに許可や登録は必要ですか？

作業だけを請け負う形と、保管や運送まで引き受ける形で変わります。他人から預かった物品を倉庫で保管する事業は倉庫業法の対象で、国土交通大臣の登録が必要です。運賃を自分の名前で受け取って運送を手配する形は貨物利用運送事業法に関わり、第一種は登録、第二種は許可が必要です。個別の判断は地方運輸局で確認します。