もっと働きたい人がダブルワークで週40時間を超えるときの組み方

「ダブルワークで週40時間以上働きたいのに、面接で断られてしまった」。このご相談、本当によく届きます。

生活のために働く時間を増やしたいだけなのに、なぜか法律の壁にぶつかる。しかも調べれば調べるほど「通算」「割増賃金」「36協定」と難しい言葉が出てきて、結局どうすればいいのか分からなくなる。そんな行き止まりの感覚を抱えている方が、想像以上に多いんです。

先に結論をお伝えします。週40時間を超えて働くこと自体は、違法ではありません。禁じられているのは「雇用契約を2つ重ねて、法定の枠を超えた分の割増賃金を払わないこと」であって、働く量そのものではないんです。だから、契約の組み方を変えれば道は開けます。

この記事では、なぜ40時間で壁ができるのかという仕組みの話から、合法的に超える具体的な組み方、社会保険と税金がどう変わるか、そして一番大切な「体を壊さずに続ける」方法までを順番にお話しします。焦らなくて大丈夫です。ひとつずつ整理していきましょう。

なぜ「週40時間の壁」ができるのか、仕組みから理解する

まず、この壁の正体をはっきりさせておきます。ここが曖昧なままだと、面接で何を伝えればいいのかも、どんな仕事を選べばいいのかも決められません。

労働基準法では、労働時間の上限を1日8時間、1週40時間と定めています。これが「法定労働時間」です。そしてやっかいなのが、この時間は「事業主が異なる場合においても通算する」と決められている点です。つまり、A社で週35時間働いてB社で週10時間働くと、合計45時間のうち5時間分が法定時間外労働として扱われます。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中で、この通算ルールと管理方法の考え方を示しています。制度そのものは副業を推進する方向に整理されていて、詳しくは厚生労働省の公開情報で確認できます。

通算されるのは「労働時間」だけで、すべての働き方ではない

ここが最重要ポイントです。通算の対象になるのは、労働基準法上の「労働者」として働いた時間だけです。

労働者とは、簡単に言えば「雇われている人」。雇用契約を結び、指揮命令を受け、決められた時間に決められた場所で働く。パート、アルバイト、契約社員、派遣社員、正社員、すべて労働者です。

一方で、業務委託契約や請負契約で働く場合は、労働基準法上の労働者ではありません。だから労働時間の通算対象にもなりません。ここに、週40時間を超えて働くための正攻法があります。

もう1つ、通算されないものがあります。自分で事業を営む場合です。個人事業主として開業し、自分の裁量で仕事を受けて納品する。この時間はそもそも「労働時間」という概念の外にあります。

割増賃金は「後から契約した会社」が原則負担する

40時間を超えた分には、通常賃金の25%以上の割増賃金が発生します。では誰が払うのか。

原則は「所定労働時間を後から契約した会社」です。A社に先に入っていて、後からB社でアルバイトを始めたなら、超過分の割増はB社が負担します。B社からすれば、同じ時給で募集をかけたのに、あなたを採用した瞬間に人件費が25%増しになる。しかも、あなたのA社での勤務時間を把握し続ける管理義務まで生じます。

面接で断られる本当の理由は、ここにあります。「違法だから」ではなく「コストと手間が増えるから」なんです。この違いを理解しておくと、応募の戦略が変わります。

実際、こんな悩みが公開の相談サイトにも数多く寄せられています。

現在正社員として週40時間働いておりますが、生活のためダブルワーク(アルバイト)を考えております。 そこで質問なのですが、バイト先の履歴書、面接には正直に言った方がいいのでしょうか？ 以前バイト先に電話で確認した際、40時間以上はお受けできないと断わられたことがあるため、どうしたらいいかと考えております。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この方が抱えているモヤモヤは、まさに「正直に言うと採用されない、でも隠すのは怖い」という板挟みです。結論から言えば、隠すのは絶対におすすめしません。後述しますが、隠したまま働くと、あなた自身がリスクを背負い込むことになります。

隠して働いた場合に起きること

「バレなければいいのでは」と考えたくなる気持ちは、正直よく分かります。でも、隠したまま働くと次のことが起きます。

1つ目は、雇用契約であれば社会保険の加入状況や住民税の特別徴収を通じて、勤務実態が見えることがある点です。完全に隠し通せる前提で計画を立てるのは危険です。

2つ目は、本業の就業規則違反になり得る点です。近年は副業を認める企業が増えていますが、無届の副業を懲戒事由にしている会社はまだ多く残っています。処分の重さは事案によりますが、信頼関係が壊れるダメージのほうが大きい。

3つ目は、労災が起きたときに面倒になる点です。副業先での怪我や、両方の負荷が重なって発症した脳・心臓疾患について、複数の勤務先の労働時間や負荷を合算して労災認定する仕組みがあります。会社に伝えていないと、この手続きがこじれます。

隠す以外の道はちゃんとあります。次から具体的に見ていきます。

合法的に週40時間を超えて働く、4つの組み方

ここからが本題です。「雇用+雇用」以外の組み合わせを知ると、選択肢が一気に広がります。

組み方1：本業は雇用、副業は業務委託にする

最も現実的で、多くの方が採用している形です。

本業は今まで通り雇用契約のまま。副業側を業務委託(フリーランス契約)にします。業務委託は労働時間の通算対象外なので、本業40時間+業務委託20時間という働き方をしても、法定時間外労働は発生しません。割増賃金の問題も、副業先の管理義務の問題も消えます。

業務委託で受けやすい仕事は、成果物を納品する形のものです。文章を書く、デザインを作る、プログラムを書く、データを入力する、オンラインで相談に乗る。時間ではなく成果で報酬が決まる仕事が向いています。

在宅ワークの仕事探しに慣れていない方は、求人の見分け方から押さえておくと遠回りせずに済みます。応募前にチェックすべき点や、避けたほうがいい募集の特徴をまとめた在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説が、最初の一歩として実用的です。

どんな職種で業務委託の需要があるのかを具体的に知りたい場合は、仕事内容と求められるスキルを職種別に整理したアプリケーション開発のお仕事のような職種ガイドを見ると、自分の経験と接続できる領域が見つかりやすくなります。

組み方2：本業側の所定労働時間を下げる

見落とされがちですが、非常に効く手です。

本業の所定労働時間が週40時間だから、副業を足すと即座に超過するわけです。では本業を週30時間にできないか。時短勤務、週4日勤務、フレックスの活用。これらが使えるなら、副業で週10時間働いても通算40時間に収まります。

「収入が減るのでは」と思われるかもしれませんが、副業の単価が本業の時給を上回るなら、総額は増えます。特に業務委託の専門職は、時間単価が高くなりやすい領域です。実際に職種ごとの単価水準を確認したい方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のような職種別データで、自分の時間の価値を客観視してみてください。

組み方3：36協定の枠内で、正規に時間外労働をする

そもそも「40時間を超えて働くこと」自体は、36協定を結んでいる職場なら合法です。

36協定を締結・届出している事業場では、月45時間、年360時間までの時間外労働が可能です(特別条項付きならさらに上限が伸びますが、年720時間などの厳格な上限があります)。

つまり、ダブルワークにこだわらず、本業で残業を増やす、あるいは繁忙期に残業が多い職場へ移るという選択でも、労働時間は増やせます。しかも割増賃金がきちんと支払われる。手続きも1社で完結します。

「2社で働くこと」自体が目的ではなく「収入を増やしたい」が本音なら、この道が最短のこともあります。

組み方4：自分で事業を立ち上げる

個人事業主として開業届を出し、自分の事業として仕事を受ける形です。

事業者としての活動時間には、労働時間の上限規制がかかりません。何時間働くかは自分で決められます。裏を返せば、誰もあなたの働きすぎを止めてくれないということでもあります。ここは後半の体調管理の章で詳しく扱います。

開業届の提出や青色申告の手続きについては、国税庁の案内が一次情報として最も正確です。

「事業場」の考え方を知ると、勘違いが1つ減る

ダブルワークの相談で頻繁に出てくる誤解があります。「同じ会社の別の店舗で働けば、別カウントになるのでは」というものです。

答えは、なりません。労働時間の通算は「事業主が同じかどうか」で判断され、同一の事業主のもとで働く限り、店舗や事業場が違っても通算されます。A社の渋谷店で週30時間、A社の新宿店で週15時間働けば、合計45時間として扱われます。

一方で「事業場」という単位が意味を持つ場面もあります。36協定は事業場ごとに締結・届出をしますし、就業規則の作成義務も事業場単位です。だから「本社では副業OKだが、この支店では運用が違う」といった食い違いが起きることがあります。副業の可否を確認するときは、本社の人事ではなく、自分が所属する事業場の就業規則と運用を確認してください。

グループ会社・関連会社はどうなるか

法人格が別であれば、原則として事業主は別です。親会社と子会社は法人格が違うので、労働時間は「異なる事業主」として通算されます。通算されないわけではないので、ここは注意してください。

ただし実務上は、グループ内での掛け持ちは在籍出向や兼務の形をとることが多く、その場合は労働時間管理も一体で行われます。

家族の事業を手伝う場合

配偶者や親が営む事業を手伝うケースもよくあります。同居の親族のみを使用する事業は労働基準法の適用外とされる場面があり、そもそも労働時間の規制が及びません。ただし、他人の労働者が1人でもいる事業所では扱いが変わります。ここは個別性が高いので、労働基準監督署に確認するのが確実です。

業務委託を選ぶときに、必ず確認したい実務ポイント

業務委託は選択肢としては優秀ですが、契約の中身が雑だと後で困ります。相談の現場で実際にトラブルになりやすい点を挙げます。

偽装請負になっていないか

契約書の表題が「業務委託契約書」でも、実態が雇用と変わらなければ、労働者として扱われます。これが偽装請負です。

判断のポイントは次のあたりです。

・仕事の進め方について、細かい指揮命令を受けているか ・勤務時間や勤務場所を指定され、拘束されているか ・依頼された仕事を断る自由があるか ・自分の代わりに他の人に作業させることが認められているか ・報酬が時間の長さで決まっているか、成果で決まっているか

指揮命令が強く、時間拘束があり、断る自由がないなら、実態は雇用です。その場合は労働時間が通算され、40時間の壁が復活します。「業務委託なら通算されない」を狙って契約するなら、実態が伴っている必要があります。

契約書で確認する6つの項目

業務委託を始めるとき、最低限これだけは書面で確認してください。

1つ目は、業務の範囲です。どこからどこまでが契約に含まれるのか。曖昧だと「これも当然やってくれますよね」が積み上がります。

2つ目は、報酬額と算定根拠です。固定なのか、成果物単位なのか、時間単価なのか。

3つ目は、支払期日です。フリーランス取引の適正化を図る法律により、発注者は原則として給付受領日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定める必要があります。

4つ目は、修正対応の範囲と回数です。無制限の修正対応は、実質的な時間単価を大きく下げます。

5つ目は、成果物の権利の扱いです。著作権が移転するのか、利用許諾なのか。

6つ目は、契約解除の条件と予告期間です。突然の打ち切りで生活が崩れないように。

契約書や提案書を自分で作る機会が増えるので、文書作成の基礎を体系的に押さえたい方にはビジネス文書検定のような資格の学習内容が、そのまま実務に効きます。

報酬の受け取りと税金の扱い

業務委託の報酬は「給与」ではなく「事業所得」または「雑所得」になります。源泉徴収されるケース(原稿料、デザイン料など)と、されないケースがあります。

年間の所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。ここで大事なのは「売上」ではなく「所得(売上から経費を引いた額)」で判断する点です。

経費として計上できるものは意外と幅広く、通信費、パソコンなどの機材費、書籍代、自宅の一部を仕事に使っている場合の家賃・光熱費の按分などが対象になります。日々の記録を残しておくかどうかで、手元に残る金額が変わります。

社会保険・雇用保険・住民税はこう変わる

ここは面倒に感じられる部分ですが、知らないと後から慌てます。要点だけ押さえましょう。

社会保険は「2社とも要件を満たすと」手続きが必要になる

雇用契約を2つ持ち、それぞれで社会保険の加入要件(週の所定労働時間や賃金など)を満たすと、「二以上事業所勤務届」を提出することになります。

このとき、両社の報酬を合算して標準報酬月額を決定し、保険料を各社の報酬割合で按分します。年金事務所での手続きになるので、詳細は日本年金機構の案内を確認してください。

一方、副業が業務委託であれば、そもそも社会保険の対象外です。本業の社会保険のみが適用され、手続きは発生しません。この手軽さも、業務委託を選ぶ理由の1つになります。

雇用保険は原則1つだけ

雇用保険は、生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている事業所1つでのみ加入します。2社で二重に加入することは原則ありません。

例外として、65歳以上の方が2つの事業所で働き、合計の週所定労働時間が一定以上になる場合に、本人の申出により加入できる制度があります。

住民税から副業が知られることがある

本業の会社は、あなたの住民税を給与から天引き(特別徴収)しています。副業の所得が加わると住民税額が上がり、金額の変化から気づかれることがあります。

確定申告の際に、副業分の住民税を「自分で納付(普通徴収)」に指定すると、副業分の通知が自宅に届くようになります。ただし自治体によって運用が異なり、給与所得の副業では普通徴収を選べないこともあります。隠すための手段として当てにしすぎないほうが安全です。

一番大事な話：週40時間を超えて働き続けるための、体の守り方

ここからは、産業カウンセリングの現場で見てきたことをお話しします。制度の話より、こちらのほうがずっと切実です。

過労死ラインという目安を、自分ごととして知っておく

脳・心臓疾患の労災認定基準では、発症前1か月におおむね100時間、または発症前2か月から6か月にわたって1か月あたりおおむね80時間を超える時間外労働があった場合に、業務と発症の関連性が強いと評価されます。

これは「これを超えると危ない」という警告ラインではなく「これを超えると、倒れた原因が仕事だと国が認める」ラインです。つまり、実際に人が倒れているラインなんです。

週40時間に加えて月80時間の追加労働は、単純計算で週20時間弱。ダブルワークで「もう少し働きたい」と思ったとき、あっという間に届いてしまう数字です。

睡眠時間から逆算して、上限を先に決める

私がカウンセリングでお伝えしているのは、収入目標から働く時間を決めるのではなく、睡眠時間から逆算して上限を決める方法です。

やり方はシンプルです。まず、翌日に疲れが残らない睡眠時間を確定させます。多くの方は7時間前後です。次に、通勤・食事・入浴・家事など、削れない生活時間を書き出します。1日24時間からこの2つを引いた残りが、あなたが仕事に使える最大値です。

ここで多くの方が驚かれます。「思ったより残っていない」と。でも、この現実を先に見ておくことが、続けられるかどうかの分かれ目になります。

実際の1日の組み立て方をイメージしたい方には、在宅で働く人が時間をどう配分しているかを具体的に追った在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開が参考になります。自分の生活に落とし込む前の下敷きとして使えます。

「見えない労働時間」を数え忘れない

これは本当によく起きます。

業務委託の場合、実際に作業している時間だけを労働時間と考えがちです。でも実際には、メールやチャットの返信、打ち合わせ、見積書や請求書の作成、クライアントとのやりとりで発生する調整、次の案件を探す時間。これらすべてが、あなたの時間を使っています。

私自身、独立した当初にこれで失敗しました。作業時間だけをカレンダーに入れて「これなら余裕がある」と判断したのですが、実際には合間の連絡対応と事務作業で1日2時間近くが消えていました。3か月ほどで慢性的な寝不足になり、休日が回復のためだけの日になってしまった。数え漏らした時間は、必ずどこかで体から回収されます。

対策として、2週間だけでいいので、作業以外の時間も含めて記録してみてください。手帳でもスマートフォンのメモでも構いません。「思っていたより1.3倍かかっている」といった実態が見えます。その実測値をもとに計画を組み直すと、無理のない量が決まります。

限られた時間の密度を上げるという発想

働く時間を増やすだけでなく、同じ時間で終わる量を増やす方向にも目を向けてください。集中の途切れ方には個人差があり、自分に合う方法を1つ持っているかどうかで、疲労の蓄積がまったく変わります。

集中が続かないときの立て直し方を複数の型で紹介した在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックは、自分に合うやり方を探すときの選択肢として使えます。

体が出しているサインに、早めに気づく

次のような変化が出てきたら、量が多すぎるサインです。

・寝つきが悪くなった、または夜中に目が覚めるようになった ・休日に何もする気が起きない ・食欲が変わった(増えた場合も含みます) ・以前は気にならなかったことに、イライラするようになった ・仕事のミスが増えた、同じ作業に前より時間がかかる ・人と会うのがおっくうになった

3つ以上当てはまるなら、来週から作業量を2割減らしてください。減らすのは怖いと思います。でも、倒れてゼロになるより、8割で続けるほうが年間の総量は確実に多くなります。

こういうご相談、本当によくいただきます。そして皆さん共通しておっしゃるのが「もう少し早く気づけばよかった」なんです。あなたは一人ではありませんし、気づいた今がいちばん早いタイミングです。

相談できる場所を、元気なうちに調べておく

心身の不調は、しんどくなってからでは調べる気力が出ません。だから元気なうちに、相談先を1つだけメモしておいてください。

各都道府県の産業保健総合支援センターには、無料で相談できる窓口があります。労働時間や職場のことなら労働基準監督署の総合労働相談コーナー。メンタル面なら自治体の保健所や精神保健福祉センター。会社に産業医がいるなら、産業医面談も選択肢です。

「まだそこまでじゃない」と思う段階で調べておく。これが一番効きます。

実務でつまずきやすい場面と、その対処

副業先の面接で、本業の勤務時間をどう伝えるか

隠さないでください。そのうえで、伝え方を工夫します。

雇用契約で応募するなら、本業の所定労働時間を正直に伝え、割増賃金が発生することを前提に条件をすり合わせます。断られることもありますが、それは相性の問題です。

業務委託で応募するなら、そもそも通算されないので、本業の勤務時間は先方の管理義務に関係ありません。「平日夜と週末に稼働できます」といった、稼働可能な時間帯の話として伝えれば十分です。

本業の就業規則に副業禁止と書いてある

まず、就業規則の該当条文を正確に読んでください。「全面禁止」なのか「許可制」なのか「届出制」なのかで、対応がまったく変わります。

近年は許可制・届出制に移行している企業が多く、申請すれば通ることも珍しくありません。申請時には、競業しないこと、本業の情報を使わないこと、本業に支障が出ない稼働量であることを具体的に説明すると通りやすくなります。

案件が途切れて、収入が読めない

業務委託の弱点はここです。雇用と違って、仕事がない月は収入がゼロになり得ます。

対策は、取引先を分散させることと、単発ではなく継続契約を1本持つことです。月額固定の保守・運用・執筆といった継続案件が1つあると、生活の土台ができます。

スキルの証明が足りず、単価が上がらない

業務委託で単価を上げるには、できることの証明が要ります。実績が少ないうちは、資格が代わりの証明になります。

技術系であれば、ネットワークの基礎を体系的に証明できるCCNA（シスコ技術者認定）のような認定資格が、案件獲得の入口で効きます。文章まわりの仕事を狙うなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で報酬水準を把握してから、どのレベルを目指すか決めると計画が立てやすくなります。

需要が伸びている領域を狙うのも有効です。企業の業務にAIをどう組み込むかを支援する仕事の内容と必要なスキルを整理したAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、複数領域をまたぐAI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、既存のスキルに掛け算しやすい分野です。

在宅ワーク市場を20年見てきた立場からの観察

この市場を20年運営してきた立場から言えば、「週40時間の壁」で行き詰まる方には共通した特徴があります。時間を売る発想から抜け出せていないことです。

時間で報酬が決まる契約を2つ重ねれば、当然ながら時間の上限に突き当たります。上限に当たったら、残る手段は「隠す」か「諦める」しかない。だから行き止まりに感じるんです。

運営者として見てきた限りでは、長く安定して稼働量を確保している方は、時間ではなく成果や役割で契約しています。「月に何時間働きます」ではなく「この領域を任せてもらいます」という関係です。この形になると、稼働時間を自分で設計できるようになり、効率を上げた分がそのまま自分の取り分になります。

もう1つ、20年見てきて確かだと言えることがあります。長く続く方は、単発の作業をこなすことより「この人に任せると楽だ」と思ってもらう関係づくりに時間を使っている、ということです。納期を守る、連絡が早い、聞かれる前に状況を共有する。地味ですが、これができる方には次の依頼が自然に集まり、営業に使う時間が減っていきます。結果として、同じ総労働時間でも収入が増える構造になります。

額面ではなく、手取りが厚くなる構造を見る

もう1つ、運営者として繰り返し目にしてきた構造の話をします。

仲介手数料が乗る取引では、依頼者が払った金額の一部が中間で差し引かれ、受け手に届く額が目減りします。20%の手数料が乗る取引なら、依頼者の予算10万円に対して受け手の手取りは8万円です。

手数料0%の直接取引では、この目減りが起きません。同じ予算で依頼者はより多くの量を頼めますし、受け手は同じ仕事量で手取りが厚くなる。どちらかが得をするのではなく、双方の条件が同時に良くなる構造です。

ダブルワークで働く時間を増やそうとしている方にとって、この差は大きな意味を持ちます。手取りが厚くなるということは、同じ生活費を稼ぐのに必要な労働時間が減るということだからです。時間を増やす前に、1時間あたりの手取りを見直す。これが、体を守りながら収入を増やすための、遠回りに見えて最短の道です。

制度は「働きすぎ」を止める側に設計されている

最後に、視点を1つお伝えします。

労働時間の通算ルールも、割増賃金も、36協定の上限も、すべては働く人が壊れないように作られた仕組みです。壁のように感じるかもしれませんが、本来は守りの装置なんです。

だからこそ、その守りの外に出る選択(業務委託や個人事業)をするときは、自分で自分を守る仕組みを持つ必要があります。上限時間を先に決める。記録をつける。体のサインを見る。相談先を確保しておく。

制度が守ってくれない分を、自分の設計で補う。これができれば、週40時間を超えて働くことは十分に現実的です。焦らず、順番に整えていきましょう。

よくある質問

Q. ダブルワークで週40時間を超えて働くこと自体は違法ですか？

違法ではありません。禁じられているのは、雇用契約を2つ重ねて法定時間を超えた分の割増賃金を支払わないことです。副業を業務委託契約にすれば労働時間は通算されず、40時間を超えて働いても割増賃金の問題は生じません。36協定を結んだ職場で正規に残業する形でも、合法的に40時間を超えられます。

Q. 副業先の面接で、本業の勤務時間は正直に伝えるべきですか？

正直に伝えてください。雇用契約で応募する場合、副業先には労働時間を把握する義務があり、隠すと相手にも自分にもリスクが残ります。業務委託で応募するなら通算対象外なので、本業の時間ではなく「平日夜と週末に稼働できます」といった稼働可能時間の話として伝えれば十分です。

Q. 副業が業務委託の場合、社会保険や確定申告はどうなりますか？

業務委託は社会保険の対象外なので、本業の社会保険のみが適用され、追加の手続きは不要です。税金については、売上から経費を引いた所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。通信費や機材費、自宅の家賃・光熱費の按分などが経費になるため、日々の記録を残しておくと手元に残る額が変わります。

Q. 週40時間を超えて働くとき、体を壊さないための目安はありますか？

時間外労働が月80時間を超える水準は、脳・心臓疾患の労災認定で業務との関連性が強いと評価されるラインです。収入目標から働く時間を決めるのではなく、睡眠時間と生活時間を先に確保し、残った時間を上限とする逆算方式をおすすめします。寝つきの悪化や休日の無気力など3つ以上サインが出たら、作業量を2割減らしてください。