個人事業主 ETCカード｜法人カードに付帯させる方法と経費計上の仕訳

2026年3月20日

中西直美

この記事のポイント

✓個人事業主がETCカードを作る3つの方法と
✓法人カード付帯で発行するメリット・デメリット
✓高速料金の仕訳・按分・確定申告までを解説

「個人事業主になってから、ETCカードのことで悩んでいます」。このご相談、最近とても増えています。会社員のときは、社用車のETCカードを当たり前のように使っていた方も多いですよね。それが独立した途端、「あれ、これって自分のクレジットカードのETCを使っていいんだっけ？」「経費にできるの？」「事業用と私用が混ざってモヤモヤする」。気づいたら、高速道路に乗るたびに小さなストレスが積み重なっている。これは特別なことじゃなくて、独立して1〜2年目の方の多くが経験する「あるある」です。

大丈夫。ETCカードと経費の悩みは、「カードの選び方」と「仕訳のルール作り」のたった2つで、ほとんど解決します。私がフリーランスの方々と面談していて気づいたのは、お金まわりのモヤモヤを放置している人ほど、本業の集中力が削られているということ。逆に言えば、ここをスッキリさせるだけで、心が驚くほど軽くなります。今日は、個人事業主が選べる3種類のETCカードと、それぞれのメリット・注意点、そして経費計上の具体的な仕訳方法まで、全部お話しします。読み終わるころには、「明日からこうしよう」が決まっているはずです。

個人事業主の高速料金、なぜ「カード選び」で悩む人が多いのか

まず、現状を整理しましょう。個人事業主のうち、車を仕事で使う方の割合は決して少なくありません。営業先への移動、機材の運搬、地方取材、出張、現場視察。職種を問わず、高速道路を使う場面は意外と多いものです。NEXCO各社の発表によれば、ETC利用率は94%超に達しており、もはや「ETCなしで高速に乗る」という選択肢自体が現実的ではなくなっています。

問題は、ETCカードが「クレジットカードに付帯する形」で発行されるのが基本だということ。つまり、どのクレジットカードを使うかで、ETCカードの性格まで決まってしまうのです。会社員時代は何も考えなくてよかった部分が、独立すると一気に「自分で決める」項目に変わります。プライベートのクレジットカードに付帯するETCを仕事で使えば、明細にプライベートの買い物と高速料金が入り乱れる。逆に、事業用カードを持っていないと、そもそも事業専用のETCが作れない。この「使い分けの仕組み」がないことが、モヤモヤの正体です。

カウンセリングでよく聞くのが、「年に1回の確定申告のたびに、12か月分のETC利用履歴を引っ張り出して、1件ずつ事業用かプライベートか仕分けしている」というお話。これ、本当に消耗します。月に20件の高速利用があれば、年間で240件の判定作業です。3月の確定申告シーズンに、その作業が本業の見積もりや納品と重なって、心身ともに疲れ切ってしまう人が後を絶ちません。だからこそ、独立初期のうちに「事業用ETCを1枚作っておく」ことの価値が大きいのです。

法人・個人事業主が発行できるETCカードは以下の3種類です。それぞれのETCカードの特徴をご説明していきます。

クレジットカード会社の公式情報でも明言されている通り、選択肢は3つに整理されています。次の章で、その3種類を丁寧に見ていきます。

個人事業主が発行できるETCカード3種類

個人事業主が選べるETCカードは、大きく分けて次の3種類です。それぞれメリットとデメリットがあり、「自分の使い方ならどれが合うか」で選ぶことが大切です。

1. 個人クレジットカード付帯のETCカード

最もシンプルなのが、すでに持っている個人用クレジットカードにETCカードを追加発行する方法。年会費は本会員カードによりますが、ETCカード自体は年会費無料か、わずか500〜1,000円程度のことが多いです。新たに法人カードを契約する必要がないため、発行スピードも早く、独立直後の「とりあえず明日から高速に乗りたい」というニーズには応えられます。

ただし、デメリットも明確です。最大の問題は、明細上で事業利用とプライベート利用が混在すること。家族でのドライブも、取引先への営業も、同じカードの同じ明細に並んでしまいます。確定申告の際、1件ずつ「これは事業用」「これはプライベート」と仕分ける作業が必要になり、税務調査が入った際にも「事業に使ったこと」を客観的に証明しにくくなります。

また、ポイントが個人に帰属するため、貯まったポイントは事業の経費削減にはつながりません。家族カードを家族が使えば、利用日時から「この時間に高速に乗っているのは家族では？」と疑問を持たれる余地も出てきます。独立から1〜2年目で、まだ事業規模が小さいうちの繋ぎとしては使えますが、長期的にはおすすめしません。

2. 法人カード(ビジネスカード)付帯のETCカード

個人事業主にとって、最もバランスが取れているのがこの選択肢です。屋号や個人事業主名義で発行できる法人カード(ビジネスカード)に、ETCカードを付帯させる形になります。年会費は本会員カードが無料〜数千円、ETCカードは年会費無料のものが多く、複数枚発行できるケースもあります。

最大のメリットは、明細が事業用に完全に分離されること。プライベートの買い物が一切混じらないため、確定申告の際にカード明細をそのまま会計ソフトに取り込めば、ほぼ自動で経費計上が完了します。私のクライアントさんでも、独立3年目くらいから法人カードを導入した方は、「申告作業の時間が半分以下になった」とおっしゃることがほとんどです。

法人・個人事業主が法人カード(ビジネスカード)付帯のETCカードを利用する3つのメリットを紹介します。

そして、ポイントが事業者側に貯まることも見逃せません。永久不滅ポイントが貯まるタイプの法人カードであれば、有効期限を気にせず、長期的に経費削減効果を享受できます。年間の高速料金が30万円を超えるような事業者であれば、ポイント還元だけでも年間数千円〜1万円程度の節約になります。

3. ETC協同組合・企業支援事業協同組合のETCカード

3つ目は、クレジットカード会社を経由しない、事業協同組合が発行するETCカードです。これは、組合が高速道路料金を立替払いし、組合員がそれを後日精算する仕組み。クレジット審査が不要なため、創業直後で個人信用情報が薄い方や、過去に金融事故があってクレジットカードが作りにくい方の選択肢になります。

ただし、加入時に出資金(数千円〜数万円、退会時返金)や手数料が必要になり、料金体系もやや複雑です。月の利用料金に対して5〜8%程度の手数料が上乗せされるケースが一般的で、トータルコストでは法人カード付帯のETCより高くなることが多い点に注意が必要です。

「どうしても法人カードが作れない」「複数台の社用車があり、各車両に専用ETCを割り当てたい」といった事情があれば検討の価値があります。1人で完結する小規模事業者であれば、まず法人カード付帯を試して、難しい場合の次善策と考えるのが現実的です。

法人カード付帯のETCをおすすめする3つの理由

3種類を比較した上で、私が個人事業主の方に最もおすすめしているのが、2番目の「法人カード(ビジネスカード)付帯のETCカード」です。理由を3つ、具体的に整理します。

理由1：事業経費とプライベートの分離が完璧

これが最も大きな理由です。会計ソフト(freee、マネーフォワード、弥生など)と法人カードを連携させれば、利用履歴が自動で取り込まれ、ほとんどの場合「旅費交通費」科目に自動仕訳されます。手動で1件ずつ確認する必要がなく、月末に5分のチェックで完了する世界が手に入ります。

税務調査の観点でも、事業専用カードでの利用は「事業関連性」の証明力が圧倒的に強くなります。逆に、個人カードでの利用は「本当に事業に使ったのか」を都度説明する必要が出てくる可能性があります。

理由2：ポイント・マイルが事業の経費削減に直結

個人事業主向けの法人カード(ビジネスカード)であるビジネスカード付帯のETCカードであれば、利用金額に応じてビジネスカードのポイントやマイルが貯まります。

そして、貯まったポイントはビジネスカードのお支払いに充てられたり、各種ポイントや商品券に利用できたりするため、経費削減につながります。

なお、セゾンカードでは有効期限のない永久不滅ポイントが貯まります。ポイントの失効を気にせず、ご自身のペースでずっと貯め続けられます。

高速料金、ガソリン代、消耗品、通信費。事業用カードに支払いを集約することで、ポイントは年間数万円分まで積み上がるケースもあります。これはそのまま、翌年の経費削減・キャッシュフロー改善になります。

理由3：複数枚のETCカード発行で運用が柔軟に

法人カードの多くは、追加ETCカードを5〜10枚程度発行できます。「事業用車に1枚」「予備で1枚」「外注先のスタッフに1枚」といった柔軟な運用が可能です。個人カードでは付帯ETCは原則1枚までなので、事業が拡大したときの拡張性に大きな差が出ます。

個人事業主は法人カードを作れる？審査のリアル

ここでよく聞かれるのが、「個人事業主でも法人カードの審査に通るんですか？」というご質問です。結論からお伝えすると、創業直後でも作れる法人カードは存在します。

審査基準は会社によって異なりますが、最近のビジネスカードは「決算書不要」「登記簿不要」を打ち出しているものが増えています。本人確認書類と開業届(または開業予定の意思確認)で発行可能なカードもあり、開業1〜3か月目でも問題なく作れたという声はよく聞きます。

私のクライアントさんで印象に残っているのは、会社を辞めた翌週に開業届を出して、その2週間後にビジネスカードを申し込んだ方。「会社員時代の信用情報がまだ残っているうちに申し込んだ方がいい」というアドバイスをよく聞きますが、これは半分正解、半分注意が必要です。確かに、退職直後はクレジットヒストリーが安定しているため審査には有利。一方で、退職を知られないよう本人確認情報を会社員時代のままにすると、後でカード会社に職業変更の届け出が必要になる手間があります。

開業届を出した後であれば、堂々と「個人事業主」として申し込む方が、後々のトラブルが少ないというのが現場で見てきた限りの感覚です。事業開始から1年未満でも、ビジネス向けのオンライン完結型カードであれば、十分通る可能性があります。

審査に万一通らなかった場合の代替案として、先ほどの「ETC協同組合」があります。クレジット審査なしで発行できるため、まずはこちらでETCを確保しつつ、半年〜1年後に再度ビジネスカードに挑戦するという二段階の戦略も有効です。

ETCカードの料金と発行コストを比較

選び方の判断材料として、3種類のETCカードの料金・コスト感を整理します。

種類	年会費(ETC)	本会員年会費	手数料	発行枚数	審査
個人カード付帯	無料〜1,000円	無料〜10,000円	なし	原則1枚	通常
法人カード付帯	無料〜500円/枚	無料〜30,000円	なし	5〜10枚	通常
ETC協同組合	1,100円/枚程度	出資金10,000円	月額料金の5〜8%	用途次第	なし

高速料金が年間50万円を超える場合、法人カードのポイント還元(0.5〜1.0%)で年間2,500〜5,000円の節約効果があり、年会費を実質的に相殺できることが多くなります。逆に、年間の高速利用が10万円未満の方であれば、年会費無料の個人カード付帯ETCで十分というケースもあります。

ご自身の年間高速料金を、まず把握することが大切です。「直近6か月の利用明細を見て、月平均を計算し、12倍する」だけで、おおよその目安がつかめます。

高速料金の経費計上、勘定科目と仕訳の基本

カードを決めたら、次は経費計上のルール作りです。ここを最初に決めておくと、月次の処理が驚くほど楽になります。

勘定科目は「旅費交通費」が基本

事業で使った高速料金は、原則として「旅費交通費」勘定で処理します。営業先への移動、現場への往復、出張、取引先訪問など、業務上必要な移動はすべてこの科目です。

仕訳例(高速料金2,500円を法人カードで支払った場合):

(借方) 旅費交通費  2,500円 / (貸方) 未払金  2,500円

カード引き落とし時:

(借方) 未払金  2,500円 / (貸方) 普通預金  2,500円

会計ソフトを使っていれば、これらは自動仕訳されることがほとんどです。手作業で記帳するのは、ソフトが判別できなかった例外的なケースだけになります。

車両関連の他の経費も整理しておく

ETC料金と一緒に出てくるのが、ガソリン代、駐車場代、車検費用、自動車保険、自動車税。これらは以下のように科目を分けるのが一般的です。

ガソリン代：旅費交通費または車両費
駐車場代(時間貸し)：旅費交通費
駐車場代(月極)：地代家賃
車検費用：車両費または修繕費
自動車保険：保険料
自動車税：租税公課

科目はある程度ルールを決めて、毎年同じ基準で処理することが大切です。年によって科目をコロコロ変えると、税務署から「何か事情があるのか」と疑問を持たれることがあります。

私用と事業用が混在するときの「家事按分」

ここからは、多くの個人事業主がつまずく「家事按分(かじあんぶん)」のお話です。マイカーを仕事とプライベートの両方で使っている場合、車関係の費用を「事業使用分」と「プライベート使用分」に按分(あんぶん)する必要があります。

走行距離ベースで按分するのが王道

最も合理的な按分方法は、走行距離ベースです。たとえば、年間走行距離が12,000km、うち事業使用が4,800kmであれば、事業使用率は40%。この40%を、ガソリン代・車検費用・自動車保険・自動車税などに掛けて経費計上します。

ただし、ETC料金については話が少し変わります。ETCの利用履歴は1件ずつ「いつ・どこからどこまで」が明確に記録されているため、利用ごとに事業判定が可能なのです。つまり、按分ではなく「実額管理」ができるということ。

ETC利用履歴を月次でチェックし、事業利用だった日付の料金だけを経費計上する方法が、最も正確で説明しやすい処理になります。私のクライアントさんには、「ETCマイレージサービス」や「ETC利用照会サービス」を使って、毎月末に利用履歴をダウンロードする運用をおすすめしています。

簡便法：事業用ETCを別カードにする

按分の手間を最小化する一番の方法が、冒頭から繰り返しお伝えしている「事業用ETCカードを別に作る」こと。事業用カードでの利用=100%事業経費、個人カードでの利用=プライベート、と物理的に分けてしまえば、按分の判断自体が不要になります。

「面倒な作業を仕組みでなくす」という発想は、フリーランスの心の負担を減らす上でとても効果的です。私自身、独立してすぐの時期、毎月の経費仕分けが憂鬱で眠れない時期がありました。会計ソフトを導入し、事業用カードに支払いを集約してからは、月次の処理が15分で終わるようになり、本業に集中できる時間と心の余裕が一気に増えました。

確定申告で気をつけるべき4つのポイント

確定申告の場面で、ETC関連で特に注意すべきポイントを4つ整理します。

ポイント1：利用明細は最低7年間保存

帳簿書類は、青色申告の場合原則7年間(一部書類は5年)の保存義務があります。ETC利用履歴は、ETC利用照会サービスで過去15か月分しかさかのぼれないため、毎月末にダウンロードしてPDFで保管する習慣をつけることが大切です。

国税庁の電子帳簿保存法に関する規定では、電子取引データは電子のまま保存することが求められています。詳しくは国税庁の公式情報をご確認ください。

ポイント2：消費税の取り扱い

高速料金には消費税が含まれています。インボイス制度開始後、適格請求書発行事業者から発行された領収書でなければ、原則として仕入税額控除ができません。

NEXCO各社は適格請求書発行事業者として登録されているため、ETCの利用明細(または「ETC利用照会サービス」から出力する利用証明書)があれば、仕入税額控除の対象になります。免税事業者の方は気にしなくて大丈夫ですが、課税事業者の方はこの点をご注意ください。

ポイント3：プライベート利用を経費にしない

これは当然のことですが、税務調査で必ずチェックされるポイントです。週末の家族旅行や、休日のドライブで使った高速料金を事業経費に混ぜないこと。混在を防ぐ最善策が、繰り返しお伝えしている「事業用ETCカードの分離」です。

万が一、事業用ETCで間違ってプライベート利用をしてしまった場合は、「事業主貸」勘定で処理し、経費から除外します。

ポイント4：ETCマイレージのポイントの扱い

ETCマイレージサービスで貯まったポイントを「還元」して通行料金に充当した場合、その還元分は経費にできません。あくまで「実際に支払った金額」だけが経費です。

たとえば、本来3,000円の高速料金に対して、500ポイントを充当して2,500円の支払いになった場合、経費計上できるのは2,500円のみ。会計ソフトに金額を入力する際は、明細の「請求額」をそのまま使えば自動的に正しい金額になります。

AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような対面提案中心の業務では、月に10〜20件の高速利用が発生することも珍しくありません。年間の高速料金が20万円を超えるなら、法人カードのポイント還元と明細分離のメリットは確実に出るはずです。

職種別の単価感覚を確認したい方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場もあわせて参考にしてみてください。年間売上に対する経費の比率を考えれば、ETC関連の経費を適切に計上することが、最終的な手取りに与える影響は決して小さくありません。

事業計画を整理する段階で、車両関連コストも含めて全体の収支見通しを立てておくことが大切です。具体的な書き方は【完全版】融資に通る事業計画書の書き方｜3つの重要ポイントとテンプレートに詳しくまとめています。融資を受ける予定がなくても、年間の経費構造を可視化する練習として一度書いてみることをおすすめします。

そして、ビジネスマナーや書類作成スキルを整えておきたい方はビジネス文書検定、IT系の証明資格を増やしたい方はCCNA（シスコ技術者認定）も視野に入れてみてください。フリーランスの信用は、こうした客観的な証明の積み重ねで作られていきます。

キャッシュフローと併せて考える資金繰り対策

ETCカードの選定は、実はキャッシュフロー全体の話と密接につながっています。法人カード払いにすれば、利用月の翌月または翌々月の引き落としになるため、最大2か月の支払いサイトが発生し、それだけで資金繰りに余裕が生まれます。

逆に、入金サイトが長い業界(60日後・90日後の支払いなど)で働いている個人事業主の方は、「経費は先払い、売上は数か月後」という構造になりがち。こうした方には、ファクタリングや法人向け決済サービスの活用も選択肢に入ってきます。資金繰りの選択肢として、【手数料0.5%〜】格安ファクタリング会社ランキング｜個人事業主もOKもあわせてチェックしておくと、いざという時の引き出しになります。

店舗を持って対面決済をしている個人事業主の方であれば、店舗・個人事業主向けキャッシュレス決済導入コスト比較｜手数料・入金サイクルも参考になります。お客様からの入金を早めることと、自分の支払いを遅らせることの両輪で、キャッシュフローは安定します。

法人カードの選び方：個人事業主が見るべき5つの観点

最後に、これから法人カードを選ぶ方のために、見るべきポイントを5つに整理します。

観点1：年会費とコストパフォーマンス

年会費無料のカードから、年会費30,000円超のステータスカードまで幅があります。独立初期は年会費無料〜数千円のカードで十分。事業が拡大したら、付帯サービス(空港ラウンジ、コンシェルジュ、海外旅行保険など)が手厚いカードへの切り替えを検討するのが現実的です。

観点2：ポイント還元率と使い道

基本還元率0.5%が標準、1.0%以上のカードは「高還元」と評価できます。ただし、貯まったポイントの使い道(キャッシュバックか、ギフト券か、マイルか)によって実質的な価値は変わります。経費削減を重視するなら、カード請求への充当が可能なカードがおすすめです。

観点3：ETC追加発行枚数

ご紹介した通り、法人カードのETC追加発行枚数は5〜10枚が一般的。1人事業者なら1枚で十分ですが、将来的に外注先や複数台運用を想定している方は、追加発行可能枚数を確認しておきましょう。

観点4：会計ソフトとの連携

freeeやマネーフォワードと自動連携できるカードを選ぶと、月次の記帳作業が劇的に楽になります。多くの主要法人カードは対応していますが、申し込み前に公式ページで確認しておくと安心です。会計ソフトの導入に迷っている方は、freeeやマネーフォワードの公式サイトをチェックしてみてください。

観点5：審査の柔軟性

開業1年未満でも申し込めるカード、決算書不要のカード、オンライン完結型のカードなど、審査の柔軟性に差があります。「個人事業主向け」「スタートアップ向け」を明示しているカードは、開業直後でも通りやすい傾向があります。

「カードを増やすこと」への心理的ハードルを越える

ここまで読んでくださった方の中には、「とはいえ、カードを新しく作るのは面倒」「審査が怖い」と感じている方もいらっしゃるはずです。

カウンセリングの現場で本当によく聞くお声です。「フリーランスになったら、お金まわりの判断を全部自分でしなくちゃいけない。それが思った以上に心の負担になっている」と。新しいカードの申し込み、ETCの設定、車載器との紐付け、会計ソフトの連携。一つひとつは小さな作業でも、積み重なると「やらなきゃいけないことリスト」が膨らんで、後回しになりがちです。

ですが、こうしたお金まわりの仕組み作りは、「一度作れば数年効く」性質のものです。今週末の2〜3時間を投資すれば、これから数年間、確定申告の苦痛と「事業経費どうしよう」のモヤモヤから解放されます。投資対効果という意味では、本業のスキルアップと同じか、それ以上に大きいかもしれません。

そして、もし「自分一人で決めるのが不安」と感じたら、税理士の無料相談や、商工会議所の経営相談を活用するのも一つの手です。独立してすべてを一人で背負い込む必要はありません。プロの知見を借りながら、自分にとってベストな仕組みを少しずつ整えていく。それで十分です。

私のクライアントさんで、独立2年目にしてようやく法人カードを導入された方が、後日こうおっしゃいました。「もっと早くやっておけばよかった。確定申告の3月が、人生で初めて穏やかな月になりました」。お金まわりが整うと、心の余裕は驚くほど大きくなります。それを、ぜひ体感していただきたいと思っています。