翻訳者との守秘義務契約の結び方｜機密文書を任せる前の確認事項 2026

2026年2月23日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓翻訳者とどんな守秘義務契約を結ぶべきか
✓契約書に入れるべき条項
✓翻訳会社と個人翻訳者の違い

契約書や決算資料、特許明細書、社内マニュアル。これらを翻訳会社やフリーランス翻訳者に外注するとき、多くの担当者が真っ先に気にするのが「翻訳守秘義務契約」をどう結べばいいのか、という点です。機密情報を第三者に渡す以上、口約束では済ませられません。結論から言うと、翻訳を外注する際は業務委託契約書とは別に、または業務委託契約書の一条項として、明確なNDA（秘密保持契約）を締結する必要があります。この記事では、翻訳者との守秘義務契約に何を盛り込むべきか、翻訳会社と個人翻訳者で注意点がどう変わるか、費用相場まで、発注者の視点で具体的に解説します。

翻訳外注における守秘義務契約の現状

翻訳という仕事の性質上、依頼者が渡す原稿には機密情報が含まれることが少なくありません。M&A契約書、特許出願前の技術資料、未公開の決算情報、人事評価データ、顧客リストを含む営業資料。こうした文書を翻訳するには、原文の一言一句を翻訳者が読み込む必要があるため、情報漏洩のリスクは通常の業務委託よりも高くなります。

「つまり」翻訳という業務は、情報を右から左に流すだけでなく、内容を完全に理解しないと成立しない仕事です。この特性を理解せずに「とりあえず安いところに頼めばいい」という発想で外注先を選ぶと、後で痛い目を見ることになります。

近年、フリーランス翻訳者に業務を依頼する企業は増加傾向にあります。理由は単純で、翻訳会社を経由すると仲介マージンが上乗せされるためです。フリーランス翻訳者へ直接依頼すれば、その中間マージンが発生しない分、同じ予算でより多くの分量を依頼できる、あるいは同じ分量をより低コストで依頼できます。ただし、直接契約する場合は発注者自身が守秘義務契約の設計・締結の責任を負うことになるため、翻訳会社を通す場合以上に契約内容の理解が重要になります。

法的な位置づけを整理すると、守秘義務契約(NDA)は民法上の契約自由の原則に基づいて当事者間で自由に内容を定められる契約です。ただし「自由に定められる」ことと「何を書いてもいいから安心」は違います。実効性のある契約にするには、対象情報の範囲、利用目的の限定、保管・廃棄方法、違反時の措置といった要素を具体的に盛り込む必要があります。曖昧な一文だけの「秘密は守ってください」という契約書では、いざというときに機能しません。

私自身、行政書士としてフリーランスの契約書相談を受ける中で、翻訳業務の守秘義務契約について「そもそも何を書けばいいのかわからない」という相談を受けることが本当に多いです。契約書のテンプレートをそのままコピーして使っている発注者も少なくありませんが、翻訳業務特有の論点（原文と訳文の両方が機密情報になる、下請け翻訳者への再委託が発生しやすい等）を反映していないケースが目立ちます。

実は、「秘密保持契約さえ結べば、どの翻訳会社でも安心！」というわけではありません。なぜなら、秘密保持契約を締結したのは翻訳会社であって、実際に作業をする翻訳者や校閲者とは締結していない可能性があるためです。出典: emeao.jp

この指摘は非常に重要です。翻訳会社と契約を結んだからといって、実際に翻訳作業を担当する個人（多くはフリーランスに業務委託されています）にまで守秘義務が及んでいるとは限りません。発注者としては、契約書の中に「再委託先にも同等の守秘義務を課すこと」を明記させる必要があります。

翻訳者との守秘義務契約に必要な基本条項

守秘義務契約書を作成する際、最低限盛り込むべき条項を整理します。契約書のひな型をそのまま使う場合でも、以下の項目が入っているかを必ず確認してください。

秘密情報の定義

まず最初に決めるべきは「何を秘密情報とするか」です。翻訳業務では、原文だけでなく、翻訳者が作成した訳文、翻訳作業中に作成した用語集、参考にした関連資料もすべて秘密情報に含めるのが基本です。「本契約において秘密情報とは、甲が乙に開示した原文書、訳文、及び本業務に関連して知り得た一切の情報をいう」といった包括的な定義にしておくことで、後から「これは秘密情報に含まれるのか」という争いを避けられます。

一方で、あまりに広範な定義にすると翻訳者側から契約を敬遠される可能性もあります。公知の情報（既に公開されている情報）や、翻訳者が契約前から独自に保有していた情報は秘密情報から除外するのが一般的です。この除外規定がないと、翻訳者にとって不合理に不利な契約になり、優秀な翻訳者ほど契約を渋る傾向があります。

利用目的の限定

秘密情報を「本件翻訳業務の遂行以外の目的で使用しない」と明記することも重要です。これがないと、翻訳者が案件で得た専門知識やデータを、別のクライアントの案件で無断利用するリスクを排除できません。特に、特許明細書や技術資料の翻訳では、同業他社の案件を並行して受けている翻訳者が情報を混同するリスクもゼロではありません。利用目的を業務遂行に限定する条項は、この種のリスクを契約上明確に排除する意味があります。

第三者への開示禁止と再委託の扱い

翻訳者が、翻訳会社に所属している場合も、フリーランスとして直接契約している場合も、業務の一部を他の翻訳者やチェッカーに再委託することがあります。この再委託先にも同等の守秘義務を課すことを契約書に明記してください。「乙は、本業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合、当該第三者に対し本契約と同等の秘密保持義務を課すものとし、その履行について甲に対し責任を負う」といった条項が典型例です。

これを入れないと、フリーランス翻訳者が別の下請け翻訳者に丸投げし、その下請け翻訳者から情報が漏れた場合に、契約上の責任の所在が曖昧になります。

情報の管理・保管方法

秘密情報をどう管理するかも具体的に定めておくべきです。「原本以外の複製を作成しない」「業務終了後は速やかにデータを削除する」「クラウドストレージを利用する場合は暗号化する」といった実務的なルールを盛り込むことで、契約が「絵に描いた餅」にならないようにします。特にオンライン上でファイルをやり取りするのが一般的な現在、パスワード付きZIPファイルの利用や、共有リンクの有効期限設定など、具体的な運用ルールまで契約書または覚書に落とし込んでおくと安心です。

契約終了後のデータ処分

翻訳業務が完了した後、翻訳者の手元に残った原文・訳文データをどう処分するかも重要な論点です。「業務完了後、乙は甲の指示に従い、保有する秘密情報を速やかに返還又は破棄する」という条項を入れ、可能であれば破棄完了の報告を求める運用にしておくと、後々のトラブルを防げます。

契約期間（存続期間）

守秘義務は業務終了と同時に消滅するわけではありません。「本契約の秘密保持義務は、業務終了後も3年間存続する」のように、業務終了後も一定期間、義務が継続する旨を明記します。期間の目安としては2年から5年程度が実務上よく使われますが、情報の性質（特許出願前の技術情報など、価値が長期間持続する情報)によっては、より長い期間を設定することもあります。

違反時の措置

守秘義務違反があった場合の対応も明記しておく必要があります。損害賠償請求ができる旨、契約解除ができる旨を定めるのが一般的です。ただし、「違反したら即座に高額な違約金」といった極端な条項は、翻訳者側の心理的ハードルを上げてしまい、優秀な人材が契約を敬遠する原因にもなります。実務では「実損害額を賠償する」という原則的な定めにとどめ、特に重要な案件でのみ違約金条項を追加する、という運用が現実的です。

翻訳会社と個人翻訳者、守秘義務契約の違い

翻訳を外注する際、翻訳会社に依頼するか、フリーランスの個人翻訳者に直接依頼するかで、守秘義務契約の結び方には違いが出ます。

翻訳会社に依頼する場合

翻訳会社の多くは、あらかじめ整備されたNDAのひな型を持っており、契約締結の実務がスムーズです。組織として情報管理体制（ISMS認証取得など）を整えている会社も多く、個人に依頼するより情報管理の観点では安心感があります。

ただし、前述の通り、翻訳会社と契約を結んでも、実際の作業者である個人翻訳者に守秘義務が及んでいない可能性がある点には注意が必要です。契約書に「翻訳会社は、実際に翻訳作業に従事する全ての翻訳者・チェッカーに対し、本契約と同等の秘密保持義務を課す」という条項が入っているかを必ず確認してください。

法的文書であるNDAの翻訳には、専門的な知識と経験が不可欠です。そのため、翻訳作業は可能な限り法務知識を持つ翻訳者や、契約書に精通した専門家の関与のもとで行うことが望ましいといえます。また、翻訳後には第三者によるチェックを行い、内容の正確性や一貫性を確認することが重要です。原文の意図を正しく反映しつつ、契約として適切に機能する状態に仕上げるためには、専門家の視点を取り入れることが大きな役割を果たします。出典: fukudai-trans.jp

契約書そのものを翻訳してもらう場合(NDA翻訳)は特に、法務知識のある翻訳者を選ぶことが重要です。法律用語の訳し方一つで、契約の効力や解釈が変わってしまうことがあるためです。

フリーランス翻訳者に直接依頼する場合

フリーランス翻訳者に直接依頼する最大のメリットは、翻訳会社を経由しないことによるコストの低減です。翻訳会社に依頼すると、実際の翻訳者への支払額に加えて、コーディネート費用やチェック費用、会社の利益分が上乗せされます。フリーランスへ直接依頼すれば、この中間マージンがない分、同じ予算でより高いクオリティを求められる、あるいはより多くの分量を依頼できる可能性が高まります。

一方で、守秘義務契約の締結や情報管理体制の確認は、すべて発注者側の責任になります。個人翻訳者の中には、契約書の重要性を十分理解していない人もいれば、逆に法務に詳しく契約内容を丁寧に確認してくる人もいます。契約書を提示した際の反応を見ることも、翻訳者の信頼性を判断する一つの材料になります。

私自身、初めて外注の契約書チェックを依頼されたとき、発注者側が用意した契約書があまりにも簡素で「これで本当に守秘義務が機能するのか」と驚いた経験があります。逆に、翻訳者側から「この条項は少し広すぎるので範囲を絞りませんか」と提案を受けたこともあり、フリーランスだからといって契約意識が低いとは限らない、と実感しました。安さだけで選ぶのではなく、契約への向き合い方も含めて外注先を評価することが大切です。

NDA翻訳を依頼する際の注意点

秘密保持契約書そのものを外国語に翻訳してもらう(NDA翻訳)ケースも増えています。海外企業との取引で、日本語版と英語版のNDAを両方用意する必要がある場合などです。この場合は、以下の点に注意してください。

法律用語の正確性

契約書の翻訳では、一般的な文書翻訳以上に用語の正確性が求められます。例えば「損害賠償」「解除」「存続」といった法律用語は、言語によって対応する概念が微妙に異なることがあります。翻訳者が法律の素人だと、意味が通じても法的効力が原文と異なる訳文になってしまうリスクがあります。

原文と訳文、どちらが優先されるかを明記

日本語版と英語版のNDAを作成する場合、両者の解釈にズレが生じた際にどちらを優先するかを契約書自体に明記しておく必要があります。「本契約は日本語を正文とし、英語版は参考訳とする」といった一文がないと、国際的な紛争になった際にどちらの言語で解釈すべきかで揉める可能性があります。

用語集(グロッサリー)の事前共有

社内で使われている専門用語や、業界特有の言い回しがある場合は、事前に用語集を翻訳者に共有しておくと、訳語のブレを防げます。特に複数の翻訳者やチェッカーが関わる案件では、用語の統一が品質を大きく左右します。

費用相場と契約締結の流れ

翻訳を外注する際の費用は、言語ペア、専門性、文字数(和文の場合)・ワード数(英文の場合)によって幅があります。一般的な文書翻訳であれば、日英翻訳で英語1ワードあたり15円から30円程度、専門性の高い契約書や特許明細書になると30円から50円程度が相場とされています。これはあくまで目安であり、翻訳会社経由か、フリーランスへの直接依頼かによっても変わってきます。翻訳会社を経由すると、コーディネート費用やチェック費用が加算されるため、同じ分量でもフリーランスへの直接依頼より割高になる傾向があります。

契約締結の流れとしては、まず見積もり段階でNDAを結ぶのが一般的です。原稿の一部または全部を見積もりのために翻訳者に見せる必要がある場合、その時点で秘密情報が開示されるため、見積もり依頼と同時に簡易的なNDAを締結するか、少なくとも見積もり依頼メールに守秘義務についての一文を添えておくべきです。

正式に依頼が決まった後は、業務委託契約書とNDAを別々に締結するケースと、業務委託契約書の一条項として守秘義務を定めるケースがあります。単発の翻訳案件であれば後者、継続的に複数案件を依頼する予定があれば、基本契約としてNDAを別途締結し、個別の案件は簡易な発注書で処理するという運用が効率的です。

見積もり比較で失敗した経験

私が初めて業務を外注する側に回ったとき、複数の翻訳会社から見積もりを取り、一番安いところに決めたことがあります。その際、守秘義務契約の内容をしっかり確認せず、先方が用意した簡易なテンプレートをそのまま使ってしまいました。後になって、契約書に「再委託先への守秘義務の適用」が明記されていないことに気づき、慌てて追加の覚書を交わした経験があります。「これ、知らない人が本当に多いんです」と普段クライアントに言っている立場でありながら、自分が発注者になった途端に価格の安さだけで判断してしまった。この経験から、見積もり比較の際は金額だけでなく、契約書の中身、特に守秘義務条項の充実度も比較軸に加えるべきだと痛感しました。

※このケースのように、契約書の雛形をそのまま使うだけでは自社の状況に合わない場合があります。特に機密性の高い情報を扱う場合は、弁護士や行政書士に契約書のレビューを依頼することを強くおすすめします。

翻訳者を探す際は、翻訳・通訳の専門スキルを持つ人材が集まる場を活用するのも一つの方法です。映像翻訳・字幕・通訳のお仕事では、映像コンテンツの字幕翻訳や通訳業務を専門とする人材の依頼先を紹介しています。文書翻訳とは異なるスキルセットが求められる分野ですが、守秘義務契約の考え方は共通しています。また、社内で翻訳スキルを持つ人材を育成したい場合は翻訳・ライティングレッスンのお仕事のような形で、指導者に依頼するという選択肢もあります。

独自データから見る翻訳外注市場の実態

在宅ワーク・業務委託マッチングの市場を見ていると、翻訳者の単価や需要には興味深い傾向があります。英語・多言語翻訳のお仕事のカテゴリでは、契約書や法務文書の翻訳依頼が一定の割合を占めており、その多くが守秘義務に関する取り決めを事前に求める案件です。発注者側の意識が年々高まっていることがうかがえます。

翻訳者のスキル証明としては、専門資格の有無も判断材料の一つになります。JTF翻訳品質認証を取得している翻訳者は、業界団体が定める品質基準をクリアしていることの一定の目安になります。また中国語案件であれば中国語検定（中検）1級の保有者は、専門性の高い文書翻訳にも対応できる水準にあると判断されやすい傾向があります。資格の有無だけで契約相手を決めるべきではありませんが、初めて取引する翻訳者を評価する際の客観的な指標の一つにはなります。

翻訳者の年収・単価相場を俯瞰したい場合は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなデータベースも参考になります。翻訳業と近接する文筆業全般の相場感を把握することで、依頼する翻訳者の見積もり金額が妥当な水準かどうかを判断する材料になります。

長くフリーランス・在宅ワーク市場を見てきた立場から言えば、守秘義務契約を軽視する発注者ほど、後々のトラブルで余計なコストを払うことになりがちです。契約書の作成には多少の手間と、場合によっては専門家への相談費用がかかりますが、情報漏洩が起きた場合の損害と比べれば、事前の備えとしては決して高い出費ではありません。逆に、契約内容をきちんと説明し、翻訳者の疑問に丁寧に答える発注者は、翻訳者側からの信頼も厚く、長期的に良い関係を築けている印象があります。単発の作業依頼で終わらせず、次も同じ人に頼みたいと思われる関係を作れるかどうかは、契約の丁寧さにも左右されるものです。

また、中間マージンが発生しない直接取引には、金額面だけでなく質的なメリットもあります。翻訳会社を経由する場合、発注者から見た費用のうち一部はコーディネートや会社運営のコストに充てられますが、フリーランス翻訳者へ直接依頼すれば、その分が翻訳者本人の手取りに回ります。発注者にとっては同じ予算でより丁寧な作業を依頼しやすくなり、翻訳者にとっては同じ作業でより多くの報酬を得られる。この双方が得をする構造こそが、直接取引が広がっている本質的な理由だと運営者として実感しています。

翻訳という業務は、情報の中身を完全に理解しなければ成立しない特殊な仕事です。だからこそ、守秘義務契約は「形式的に結べばいい」ものではなく、実際に機能する内容にしておく必要があります。契約書の各条項の意味を理解し、自社の状況に合わせて必要な項目を過不足なく盛り込むこと。それが、機密文書を安心して外部に任せるための最低条件です。法律はあなたの味方です。正しく契約を結べば、翻訳の外注は決して怖いものではありません。