東京都創業助成金 2026｜年最大400万円の対象経費と申請手順

2026年2月12日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓東京都創業助成金 2026の最新情報を網羅
✓最大400万円・助成率2/3の制度概要
✓令和8年度の申請スケジュール

「東京都創業助成金 2026」と検索しているあなたは、おそらく今まさに創業準備中、または創業から数年以内で、自己資金や売上だけでは事業拡大の打ち手が限られていると感じているはずです。結論から言うと、東京都の創業助成金は最大400万円・助成率2/3以内という、起業初期にとって極めて大きな後押しになる制度です。ただし、近年の採択率は10〜20%程度で推移しており、「公社の創業支援を事前に受けていること」という事実上の前提条件があるため、思いついて翌週申し込めるような制度ではありません。本記事では、令和8年度（2026年度）の申請スケジュール、対象経費、申請の流れ、そして後払い構造ゆえの資金繰り上の落とし穴まで、フリーランス・副業からの法人化を視野に入れている読者向けに整理します。

東京都創業助成金 2026の制度概要：最大400万円・助成率2/3の中身

東京都の「創業助成事業」は、東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）が共同で実施している、都内創業者向けの助成金制度です。2015年度から開始され、毎年第1回・第2回の年2回募集が行われています。2026年度（令和8年度）も同様の枠組みで継続される見込みで、制度の根幹は次のとおりです。

助成限度額は400万円（下限100万円）、助成率は対象経費の2/3以内。助成対象期間はおおむね1年から最長2年です。つまり、600万円の対象経費を1年から2年かけて使った場合、上限の400万円までが助成される設計です。一般的な国の補助金（小規模事業者持続化補助金通常枠で50〜200万円、IT導入補助金で最大450万円程度）と比べても、創業期に絞ったこの規模感は群を抜いています。

創業助成金とは公社が行う創業支援事業のひとつであり、創業・起業者の支援を目的とした東京都独自の助成金です。2015年から開始された当助成金制度は年に2回募集が行われており、近年では採択率は20％以下といった状況となっています。

注目すべきは助成率が2/3であるという点です。国の補助金には1/2や2/3が混在しますが、創業初期の事業者にとって自己負担1/3で済むのは大きな意味を持ちます。例えば900万円の人件費・賃料・広告費を投じた場合、自己負担は300万円、助成金で600万円がカバーされる計算になります（ただし上限400万円のため、実際の支給は400万円）。創業期にとってこの差は、追加で1人雇える・サービスを1本リリースできる規模の違いです。

一方で、これは「使った経費に対する事後の精算」であり、申請時点で口座に振り込まれるわけではない、という点が極めて重要です。後述しますが、ここを理解せずに走り出すと、せっかく採択されても資金繰りが回らずに撤退する事業者が一定数います。正直なところ、この後払い構造を軽く見ている起業家が多すぎる、というのが率直な印象です。

令和8年度（2026年度）の申請スケジュールと第1回・第2回の違い

東京都創業助成金 2026は、年に2回の募集が予定されています。令和8年度の第1回募集は2026年4月7日〜4月16日の10日間という極めて短い受付期間で実施されました。第2回は例年どおりであれば10月上旬〜中旬の同じく10日間程度になると想定されます。

東京都内で事業を営む経営者、または起業予定の人を支援する「令和8年度第1回創業助成金」の申請が2026年4月7日から始まります。

申請から助成金が手元に届くまでの大まかな流れは次のようになります。

フェーズ	期間目安	内容
公社の創業支援を受講・利用	申請2か月前まで	TOKYO創業ステーション等の利用が事実上の前提
申請受付	10日間（4月／10月）	jGrants等での電子申請
書類審査	約1〜2か月	形式要件・事業計画の評価
面接審査	申請の約3〜4か月後	採択候補者のみ実施
採択発表	申請の約5か月後	採択結果通知
助成対象期間（事業実施）	約1〜2年間	この間に対象経費を支出
実績報告・確定検査	期間終了後1〜2か月	領収書・成果物の精査
助成金支払い	確定検査後	ようやく入金

申請から最初の入金まで、最短でも1年半〜2年かかる、という時間感覚を持っておく必要があります。これは「来月までに資金が必要」というニーズには絶対に応えられない仕組みです。逆に言えば、「今後2〜3年かけて事業を立ち上げ・拡大していくフェーズの初期投資を、後から取り戻す」という性格の制度だと割り切るのが正解です。

第1回と第2回で制度内容に大きな違いはありませんが、第1回のほうが採択枠が大きい傾向にあるため、準備が間に合うなら第1回に出すほうが定石とされます。第2回は第1回で出し切れなかった人が再挑戦するイメージで、競争率が極端に高くなる年もあります。

対象者の要件：副業フリーランス・個人事業主・法人すべてに門戸あり

東京都創業助成金 2026の対象者は、大きく分けて「これから創業する人」と「創業から5年未満の中小企業者等」の2パターンです。副業フリーランスでこれから法人化を考えている人、すでに個人事業主として開業届を出して1〜2年経っている人、設立3年目の法人など、いずれも対象になり得ます。

主な要件は以下のとおりです。

都内で創業を予定している、または都内で創業して5年未満であること
公社・東京都が実施する特定の創業支援事業を利用していること（後述）
法人または個人事業主であること（NPO法人や任意団体は対象外のケースが多い）
反社会的勢力でないこと、税金の滞納がないこと
同種・同内容の経費について、国・自治体の他の助成金との重複受給がないこと

特に最重要なのが「公社の創業支援事業を事前に利用していること」という要件です。具体的には、TOKYO創業ステーションのPlan Consulting事業、女性・若者・シニア創業サポート事業、青山創業促進センター、東京都立産業技術研究センターのものづくりベンチャー等、指定された支援メニューを利用した実績が必要になります。

創業助成金は、前提として申請の段階で東京都と公社が実施している創業支援事業を利用した経験がある事業者が対象です。こちらを利用するためには、概ね2か月以上かかるため、申請が始まった段階で創業支援事業を利用していない事業主は対象外になります。

つまり、「来月の募集に向けて今から準備する」では基本的に間に合わないということです。2026年度第2回（10月想定）を狙うなら、遅くとも7月には公社の支援事業に申し込みを始めておく必要があります。逆算スケジュールを組めるかどうかが、この助成金の最初の関門と言っていいでしょう。

私自身、知人の創業者が「9月に思い立って10月の募集に出そうとして要件を満たせず断念した」というケースを何度も見ています。創業助成金は思いつきで申し込むものではなく、半年以上前から逆算で準備する制度、という前提を最初に置いておくべきです。

対象経費の全体像：賃借料・人件費・委託費が中心

東京都創業助成金 2026の対象経費は、創業期に発生しがちな代表的な費目をカバーしています。逆に「これは対象になりそうで対象外」というものも多いため、対象経費の選び方が採択後の事業計画の中身を大きく左右します。

経費区分	主な内容	注意点
賃借料	オフィス・店舗・倉庫の家賃、共益費	保証金・敷金・礼金は対象外
広告費	Web広告、紙媒体広告、看板、パンフレット制作	名刺・年賀状などは対象外
器具備品購入費	業務に必要な備品、PC、什器	1点10万円以上等の条件あり
産業財産権出願・導入費	特許、商標、意匠の出願費用	弁理士費用も対象
専門家指導費	税理士、社労士、弁護士、コンサル等への報酬	公社の規定単価を超える分は対象外
従業員人件費	助成対象期間中に新たに雇用した従業員の給与	役員報酬・代表者本人の人件費は対象外
委託費	業務委託契約に基づく外注費	フリーランスへの委託も対象

特に活用余地が大きいのは、広告費・委託費・人件費の3つです。創業期は商品・サービスの認知獲得が課題になりやすく、Web広告と業務委託を組み合わせて立ち上げる事業者が多いため、ここに助成金を充てられるのは経営インパクトが大きい。

ただし、上限400万円を埋めようとして、必要のない経費まで膨らませて事業計画を作るのは本末転倒です。実績報告時に「事業実態と乖離している」と判断されると、減額・不採択・最悪は返還命令につながります。あくまで「事業を伸ばすために本当に必要な支出」のうち、対象経費に当てはまるものを2/3カバーしてもらう、という発想で組み立てるのが健全な使い方です。

採択率の実態：10〜20%の狭き門という現実

東京都創業助成金 2026の採択率は、近年10〜20%程度で推移しています。年度・回によってブレはありますが、応募者の8割前後は不採択になっている、という事実は知っておくべきです。

採択率が低い理由はシンプルで、申請者の数に対して予算枠が限られているからです。公社の支援を受けた申請者が一定数いる中で、限られた採択枠を奪い合う構図になります。書類審査で半分以下に絞られ、その後の面接審査でさらに絞り込まれていく、というのが一般的な流れです。

採択されやすい事業計画の傾向としては、次のような共通点があります。

ターゲット顧客と提供価値が明確で、数字で語れる
競合分析と差別化要因が論理的に整理されている
マーケットサイズ（市場規模）が定量的に示されている
創業者の経歴・スキルと、事業内容に整合性がある
資金計画・収支計画が現実的で、無理な右肩上がりを描いていない

逆に落ちやすいのは、「自分のやりたいこと」だけが熱量高く語られていて、「誰が・なぜ・いくら払うのか」が曖昧な計画です。創業者にとっては当たり前のことでも、審査員は事業を知らない第三者なので、説明責任のレベルが普段より一段高いと考えておくべきです。

正直なところ、面接審査では「事業計画書に書いてあること」をそのまま読み上げる人より、「数字の根拠は何ですか」「想定外のケースではどうしますか」という質問に冷静に答えられる人のほうが圧倒的に強いです。書類だけで通る制度ではありません。

後払い構造の落とし穴：採択されてからが本当のスタート

東京都創業助成金 2026の最大の注意点は、助成金は後払いである、という一点に尽きます。採択されたタイミングでお金が振り込まれるわけではなく、自分でいったん経費を支出し、領収書を保管し、実績報告書を提出して、確定検査を経てから初めて入金されます。

この時間軸を整理すると、次のような資金繰りになります。

2026年4月: 申請
2026年9月: 採択発表（仮）
2026年10月〜2028年9月: 助成対象期間（最大2年）。この間、対象経費は全額自己負担で先払い
2028年10月〜11月: 実績報告・確定検査
2028年12月〜2029年1月: 入金

つまり、上限400万円の助成を受けるためには、それを超える金額（最低でも600万円規模）を、自分のキャッシュでいったん払いきる体力が必要です。日本政策金融公庫の創業融資や、銀行の短期借入と組み合わせて運転資金を確保するのが現実的な選択肢になります。

国の制度として、日本政策金融公庫の新規開業資金は無担保・無保証で利用できる枠があり、創業助成金の「つなぎ資金」として併用する事業者も多くいます。創業助成金は「事後精算で取り戻す」、公庫融資は「先払いの原資にする」、という役割分担で組み立てる発想は実務的です。

加えて、対象経費は「領収書」「契約書」「振込記録」「成果物」のすべてがそろっていないと認められません。フリーランスへの業務委託費を計上する場合、契約書なしで口頭依頼・PayPayで支払い、では1円も認定されない可能性があります。創業期はバタバタしがちですが、助成金を本気で取りに行くなら、初日から経理・契約管理を整える覚悟が必要です。

申請の流れ：jGrantsでの電子申請と必要書類

東京都創業助成金 2026の申請は、原則として国の電子申請システム「jGrants」を使った電子申請で行われます。jGrantsの利用には事前に「GビズID プライムアカウント」の取得が必要で、これだけで2〜3週間かかります。直前準備では間に合わないため、ここも早めに動く必要があります。

主な提出書類は次のとおりです。

申請書（公社所定様式）
事業計画書（収支計画含む）
創業の動機・経歴書
公社の創業支援事業を利用したことを示す書類
法人の場合：登記事項証明書、定款、決算書（直近2期分）
個人の場合：開業届の写し、確定申告書の写し
納税証明書
その他、事業内容に応じた補足資料

事業計画書は形式・分量とも自由度がありますが、A4で10〜30ページ前後にまとめる事業者が多い印象です。長ければよいというものではなく、「3分でこの事業の魅力と勝ち筋が分かる」資料に仕上げるのが理想です。

審査の評価軸は公開されていませんが、一般に次の観点が重視されると言われています。

事業の独自性・新規性
市場性・成長性
実現可能性（チーム体制・実行力）
計数計画の妥当性
都内経済への波及効果（雇用創出・新規顧客獲得など）

このうち最後の「都内経済への波及効果」は意外と見落とされがちです。東京都の助成金である以上、都内事業者・都内雇用・都内消費にどう貢献するかは、明示的に書いておくとプラスに働く可能性が高い、と整理しておくべきです。

他の創業期向け支援制度との比較：使い分けの考え方

東京都創業助成金 2026は強力な制度ですが、創業期に使える支援はほかにも多数あります。それぞれの守備範囲を理解したうえで、組み合わせて使うのが王道です。

制度名	主体	上限額	助成・補助率	特徴
東京都創業助成金	東京都・公社	400万円	2/3	創業5年未満、年2回、後払い
小規模事業者持続化補助金	国（中小機構）	50〜200万円	2/3	販路開拓、年数回募集
IT導入補助金	国	最大450万円	1/2〜3/4	ITツール導入特化
ものづくり補助金	国	最大1,250万円	1/2〜2/3	設備投資・革新的サービス開発
日本政策金融公庫創業融資	国	7,200万円	融資（要返済）	無担保・無保証枠あり
区市町村の創業補助金	各区市町村	数十万円〜	1/2〜全額	地域限定、要件は緩いが小額

それぞれ目的が違うため、「東京都の創業助成金で人件費・賃借料・広告費の2/3を回収」「IT導入補助金でCRM・会計ソフトを導入」「公庫融資で運転資金を確保」というように、組み合わせて全体最適を取るのが現実解です。

ただし、同一の経費を複数制度に重複申請するのは原則禁止です。例えば「同じ広告費を東京都創業助成金と持続化補助金の両方に出す」は不可。経費の按分・区分を明確にする運用が求められます。

創業期にこそ考えたい「コストの絶対値」と外注設計

例えば、Webマーケティング業務をフルタイム正社員で雇うと、給与・社会保険料・採用コストを含めて年間600万円〜800万円規模になります。一方、業務委託で月40時間・時給5,000円なら年間240万円。創業期にどちらが合理的かは、業務量と継続性次第ですが、「とりあえず正社員」を選ぶ前に検討する価値は高い領域です。

創業助成金と相性のいい外注領域：マーケ・AI・開発

東京都創業助成金 2026を活用する場合、対象経費のうち「委託費」の使い方は採択後の事業推進力を大きく左右します。創業期に外注しやすい領域として、以下の3つは特に費用対効果が高い分野です。

第2に、業務効率化・経営支援領域。会計、人事、業務フロー設計、生成AIによる定型業務の自動化など、創業期に整えるべきインフラ業務は専門家に任せたほうが結果的に安く済むケースが多くあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、AIを業務に取り込むためのコンサルティング領域の動向が解説されており、創業期のオペレーション設計を考えるうえで参考になります。

第3に、アプリ・Web開発領域。自社プロダクトを持つスタートアップにとって、開発リソースは生命線です。フルタイムエンジニアを雇うのが難しい初期フェーズでは、業務委託でプロトタイプ開発・MVP開発を進める事業者が多くいます。アプリケーション開発のお仕事では、開発職の業務委託相場や案件傾向が整理されており、創業助成金の委託費枠をどう設計するか考える際の判断材料になります。

これら3領域は、いずれも創業助成金の「委託費」「広告費」として計上しやすく、かつ事業計画書上でも「成長戦略の根幹」として書きやすいテーマです。

オフィス選定と賃借料の戦略：サービスオフィスという選択肢

創業助成金の対象経費のうち、賃借料は安定的に積み上がる大きな費目です。月20万円の賃料を1年間払えば240万円、これの2/3で160万円が助成対象になります。ここをいかに事業実態に合わせて最適化するかも重要な論点です。

近年、創業期の選択肢として広がっているのが、サービスオフィス・コワーキングスペースです。受付・会議室・郵便受け取り・法人登記対応・ネットワーク・複合機などがパッケージで提供されるため、自前で借りるよりも初期費用が圧倒的に抑えられます。賃借料として助成対象になるケースが多く、敷金・礼金が原則発生しないため後で精算がややこしくならない、というメリットもあります。

受付・会議室完備！東京都心のサービスオフィスのおすすめとコストでは、東京都心のサービスオフィスの月額相場・所在地・サービス内容が比較されており、創業期の拠点を検討する際の参考になります。創業助成金を活用するなら、「家賃の安さ」だけでなく「対象経費として認められやすい契約形態か」「事業計画と整合する立地・規模か」を併せて判断する視点が必要です。

創業期に取得しておきたい資格と信用構築

創業助成金そのものとは直接の関係はないものの、創業期に取得しておくと事業計画書・対外信用の両面でプラスに働く資格があります。特に法人として営業活動を進めるうえで、ビジネス基礎力を客観的に示せる資格は地味に効きます。

例えば、ビジネス文書検定は、契約書・提案書・メールの基本的な作法を体系的に学べる資格で、創業期に増える対外文書の品質を底上げする効果が見込めます。創業期の代表者・初期メンバーが「ビジネス基礎を理解している」ことを示すシグナルとして、信用獲得に貢献する場面があります。

IT領域での創業であれば、CCNA（シスコ技術者認定）などのインフラ系資格は、ネットワーク・セキュリティ周りの設計判断ができる人材を社内に持っていることの証明として機能します。創業助成金の事業計画書において「チームのスキルセット」を書く欄で、こうした客観的な指標を提示できると説得力が増します。

ただし、資格取得そのものは創業助成金の対象経費ではありません。「人材育成・スキル獲得」という観点は事業計画書のストーリーとして書く価値はありますが、経費精算の対象とは別物として整理しておく必要があります。

朝のメディア仕事で痛感した「申請書は読まれない」前提

ここで一つ、私の体験を共有します。以前、創業期のクライアントから創業助成金の事業計画書のレビューを依頼されたことがありました。提出予定の文書を読ませてもらうと、A4で40ページ近くあり、創業者の熱量はすさまじいのですが、結論が分散していて、どこに事業の勝ち筋があるのかが10分読んでも分からない構成でした。

そのときに痛感したのは、「審査員は1件あたり数十分で読み切る」という現実です。創業者にとって人生をかけた事業計画でも、審査側にとっては大量に積まれた申請書の1つにすぎません。冒頭3分で「何の事業か」「誰のための事業か」「なぜ勝てるか」「なぜ400万円必要か」が伝わらないと、その後どれだけ精緻なデータを書いても評価されません。

このとき私は、40ページの本文に手を入れる前に、A4・1ページのエグゼクティブサマリーをまず一緒に作りました。事業の一文サマリー、ターゲット顧客、提供価値、3年後の売上イメージ、助成金の用途と金額内訳、その5項目だけを書いた1枚。そこから逆算して本文を整理し直したところ、不採択続きだったその案件は無事に採択されました。「読む側の認知負荷を下げる」という、極めて当たり前のことが、申請書では本当に効くという話です。

創業期の収益基盤づくりと業務委託の活用

創業助成金は事業の立ち上げを後押しする制度ですが、助成金だけで事業が回るわけではありません。最終的に売上を作るのは事業者自身の営業活動です。そこで創業期に重要なのが、「コア業務に集中するために、コア外を素早く外注する」設計です。

特に編集・ライティング・コンテンツ制作領域は、創業期のオウンドメディア立ち上げ・LP制作・営業資料作成などで需要が大きい一方、社内に抱えるには中途半端な業務量になりがちです。著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、編集者・ライターの単価レンジ感が分かり、外注予算の見通しを立てる際の参考になります。

業務委託で外注を活用する場合、注意したいのが「発注側にとっての手数料コスト」です。プラットフォーム経由で発注すると、案件によっては発注総額の10〜25%程度がシステム手数料として消えることがあります（媒体・契約条件で異なります）。同じ100万円の予算で、手数料0%なら100万円分の業務を依頼でき、手数料20%なら実質80万円分しか依頼できない計算になります。

創業助成金で2/3が補填される委託費であっても、残り1/3は自己負担です。手数料0%のマッチングを選ぶことで、同じ自己負担額でも実質的に依頼できる業務量を増やせる、という考え方は、創業期の限られた資金を最大化する観点で合理的な選択肢の1つとして検討する価値があります。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

厚生労働省

まとめに代えて：創業助成金は「準備力」を試される制度

東京都創業助成金 2026は、最大400万円・助成率2/3という、創業期にとって極めて強力な制度です。しかし、採択率は10〜20%程度、申請から入金まで最短でも1年半〜2年、公社の創業支援事業を事前に利用している必要があり、後払い構造のため自己資金体力も必要、というハードルの高い制度でもあります。

逆に言えば、これらの「準備の手間」を半年〜1年単位で逆算してこなせる事業者にとっては、競合の少ない構造的な優位が得られる制度とも言えます。思いつきで申し込んでも勝てません。半年前から計画を立て、公社の支援事業を活用し、事業計画書を磨き、後払いを支える資金繰りを設計し、業務委託先を整え、ようやく勝負できる土俵に立てる。そう考えると、創業助成金で問われているのは事業内容そのもの以上に、「事業を組織として運営していく準備力」なのかもしれません。

よくある質問

Q. 東京都創業助成金は、フリーランスや個人事業主でも申請できますか？

はい、申請可能です。本制度は法人だけでなく、都内で創業予定の方や創業間もない個人事業主も対象です。ただし、事業内容の具体性や計画の実現可能性が厳しく審査されるため、フリーランスであっても「単なる請負業務」ではなく、将来的な事業拡大や成長が見込めるビジネスモデルを構築していることが重要です。まずは創業計画書の内容を磨き上げ、補助金要件を満たしているか確認しましょう。

Q. 開業届を出していないフリーランスでも補助金は申請できますか？

原則として申請できません。国や自治体の事業者向け補助金は、税務署に「開業届」を提出し、事業として成立していることが大前提となります。まだ開業届を出していない場合は、まずは税務署で手続きを行うところから始めましょう。

Q. 申請から助成金を受け取るまでの注意点はありますか？

最大の注意点は「後払い（精算払い）」であることです。採択後に事業を実施し、支払いを終えた経費に対して助成金が交付される仕組みのため、事業実施期間中は自社でキャッシュを用意しておく必要があります。採択されたからといってすぐに現金が振り込まれるわけではありません。資金繰りが悪化しないよう、事業実施中のキャッシュフローには十分な余裕を持つ計画を立てることが不可欠です。

Q. フリーランスが法人化した場合、これらの制度はどうなりますか？

法人化すると小規模企業共済は引き続き加入できますが、iDeCoの上限額が月23,000円に下がります（企業年金がない場合）。国民年金基金と付加年金は加入できなくなります。ただし、法人化すれば厚生年金に加入できるため、年金面ではメリットもあります。税金の仕組みについてはフリーランスの税金完全ガイドも併せてご覧ください。

Q. 採択率が低いと聞きますが、合格のために最も重要なことは何ですか？

10〜20%程度の狭き門を突破するには、「売上の独自性と成長性」を論理的に説明することが不可欠です。単に「自分のやりたい事業」を語るのではなく、市場におけるニーズ、競合との差別化要因、そして助成金を活用することでどう売上が伸びるのか、数字の根拠（市場規模や営業予測など）を明確に記載してください。不明瞭な計画は低評価となるため、第三者や専門家のチェックを受けることを強く推奨します。

Q. フリーランス協会の福利厚生は副業でも利用できますか？

はい。法人・個人事業主だけでなく、会社員として働きながら副業をしている方でも一般会員になれば各種ベネフィットを利用可能です。

Q. 他の補助金と比べて、この制度のメリットは何ですか？

最大400万円という助成金額の大きさと、賃借料や広告費、人件費など幅広い経費が対象となる点が最大のメリットです。創業初期はオフィス開設や販路拡大に多額のコストがかかりますが、それらの固定費を助成率2/3でカバーできるのは非常に強力です。また、都の支援を受けたという実績は、金融機関からの融資を受ける際や、将来的な他制度の申請においても信頼性という面でポジティブに働くことが多いです。