稼げない原因は作業の外にある｜在宅のテンプレート販売

2026年8月20日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓在宅のテンプレート販売で稼げないと感じている方へ
✓原因は制作の腕ではなく
✓価格設定と契約条件と権利の扱いという作業の外側にあります

先日、あるデザイナーさんから相談を受けました。「在宅でテンプレート販売を1年続けていますが、収入がほとんどありません。制作の腕が足りないのだと思います」と。

作った商品を見せていただきました。品質には何の問題もありませんでした。問題は別のところにありました。価格が原価割れしていて、販売先のプラットフォームの規約で二次利用が制限されていて、しかも受託分の契約に修正回数の定めがなかったのです。

これ、知らない人が本当に多いんです。テンプレート販売で稼げない原因の大半は、制作作業の外側にあります。具体的には、価格の決め方、契約の条件、権利の扱い、集客の設計、そして時間の配分です。この5つを整えずに制作の腕だけを磨いても、収入は変わりません。

結論から書きます。稼げない状態を抜けるために最初に手を入れるべきは、制作ではなく契約と価格です。この記事では、その順番と具体的な手順を解説します。

在宅ワークで稼げていない状態を、正しく測る

まず、現状を数字で把握するところから始めます。感覚で判断すると、対処を間違えます。

在宅ワークの収入について、ひとつの基準を示した記述があります。

金額としては、月収20万円を安定して稼げている在宅ワークかどうか。ここを基準にご紹介したいと思います。出典: note.com

つまり、在宅で生計を立てる水準を月20万円と置く考え方です。この基準が妥当かどうかは、その人の生活状況によります。副業として月3万円を目指す人と、本業として月20万円を目指す人では、必要な設計がまったく違います。

重要なのは、自分の目標額を先に決めることです。目標が定まっていない状態では、稼げているかどうかも判定できません。

そのうえで、次の3つの数字を出してください。

1つ目、月間の総収入です。販売と受託を分けて集計します。

2つ目、月間の総作業時間です。制作だけでなく、問い合わせ対応、販売ページの更新、素材探し、記帳まで含めます。

3つ目、経費です。ツールの利用料、素材の購入費、通信費のうち事業に使った割合。

この3つから、実質的な時間あたりの収益が出ます。総収入から経費を引き、総作業時間で割ります。

この数字が最低賃金を下回っているなら、価格か契約条件に問題があります。制作の腕の問題ではありません。腕がいくら良くても、値付けが間違っていれば収益は上がらないからです。

稼げない原因を5つに分解する

原因を、影響の大きい順に並べます。

原因1、価格が原価を下回っている

最も多い原因です。そして、本人が気づいていないことが最も多い原因でもあります。

テンプレート1点の原価を計算してみてください。制作に4時間かかり、自分の時間単価を2,000円と置くなら、制作原価は8,000円です。ここに販売準備の1時間、想定される問い合わせ対応、プラットフォームの手数料が乗ります。

この商品を500円で売る場合、原価を回収するには20件以上の販売が必要です。しかも手数料が引かれるので、実際にはもっと必要になります。

つまり、価格設定の段階で「何件売れれば原価を回収できるか」を計算していないと、売れているのに赤字という状態が発生します。

対策は、損益分岐点を先に出すことです。原価を価格で割って、必要販売数を出します。この数が現実的でないなら、価格を上げるか、制作時間を短縮するか、どちらかしかありません。

原因2、契約に修正の定めがない

受託で制作している場合、契約条件が収益を直接左右します。

修正回数と修正範囲の定めがない契約は、実質的に無制限の労働を約束したのと同じです。報酬は固定なのに作業時間だけが増えるので、時間あたりの収益は下がり続けます。

法律の観点から補足します。2024年に施行されたフリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)では、発注事業者が業務委託をする際、給付の内容、報酬額、支払期日などを明示する義務が定められています。つまり、条件があいまいなまま発注されること自体が、本来は想定されていない状態です。

制度の詳細や取引上の相談窓口については公正取引委員会が所管しています。条件が示されないまま作業を求められている場合は、まず書面での明示を求めてください。

※個別の取引で不利益を受けている場合は、事情によって取れる手段が変わります。弁護士や公的な相談窓口への相談を検討してください。

原因3、権利の扱いを確認していない

これも収益に直結します。

受託で作ったテンプレートの著作権が発注側に完全に移転する契約になっていると、その制作物を自分の実績として公開できない場合があります。実績を見せられないと、次の仕事を取る材料が減ります。

自主販売の場合は、使用した素材のライセンスが問題になります。商用利用可でも、再配布不可の素材をテンプレートに含めると、販売そのものが規約違反になります。

つまり、権利の確認は「トラブルを避けるため」だけでなく、「収益を積み上げるため」に必要な作業です。実績として使えない仕事ばかりを積むと、いつまでも単価が上がりません。

原因4、見つけてもらう設計がない

作った商品が検索で見つからなければ、品質は関係ありません。

多くの人が、商品名を自分の感覚で付けています。しかし購入者は、自分が探している言葉で検索します。この2つがずれていると、どれだけ良いものを作っても到達しません。

対策は単純です。自分が買う側なら何と検索するかを10個書き出し、その言葉を商品名と説明文に自然に入れます。

さらに、商品説明の冒頭2行で「誰の、どの場面で使うものか」を明示します。用途が伝わらない商品は、比較の土俵に乗りません。

原因5、時間配分が制作に偏っている

作業時間の内訳を測ると、制作が8割を占めているケースがよくあります。

これは一見、真面目に取り組んでいるように見えます。しかし収益の観点からは非効率です。制作は増やしても収益に直結しませんが、価格の見直しや販売設計の改善は、既存の商品全体に効果が及びます。

適正な配分の目安は、制作6割、販売設計2割、改善と分析2割です。制作を減らすことに抵抗を感じる方が多いのですが、既存商品の説明文を直すほうが、新しい商品を1点足すより効果が出るケースは珍しくありません。

実際に相談で見てきた、稼げない状態の典型パターン

抽象論では改善しないので、実際に相談で扱った状況を、個人が特定されない形に整理して並べます。自分がどれに近いかを確認してください。

パターン1、安さで選ばれ続けている

ある方は、テンプレートを300円で販売していました。月に40件売れており、本人は「そこそこ売れている」と認識していました。

しかし計算すると、月の売上は12,000円。手数料を引くと1万円を切ります。一方、問い合わせ対応に月5時間、新規制作に20時間使っていました。

つまり、時間あたり400円程度です。

この状態の厄介なところは、売れているという事実が判断を鈍らせる点です。売れていない人は問題に気づけますが、安く売れている人は「もっと点数を増やせばいい」と考えてしまいます。しかし点数を倍にしても、時間あたりの収益は変わりません。むしろ管理と対応が増えて悪化します。

この方には、価格帯を上げた商品を新しく3点出し、既存の安価な商品は追加しない方針を提案しました。安い商品を残したまま高い商品を出しても、購入者は安いほうを選びます。だから、新しい価格帯では対象とする用途を変える必要がありました。

パターン2、契約書を交わしていない

受託で制作していたある方は、契約書を一度も交わしていませんでした。すべてチャットのやり取りだけで進めていたのです。

問題が起きたのは、納品から2か月後でした。発注側の担当者が交代し、新しい担当者から「仕様が違う」として作り直しを求められたのです。当初の担当者との合意内容を示す記録が、断片的なチャットしか残っていませんでした。

結論から言うと、チャットの記録でも証拠にはなります。ただし、断片的だと合意の全体像を示せません。

つまり、契約書という形式が重要なのではなく、合意した条件が一箇所にまとまっているかどうかが重要なのです。契約書が難しいなら、発注時に条件をまとめたメールを1通送り、相手から「その内容で問題ありません」という返信をもらう。これだけでも十分に機能します。

含めるべき項目は、業務の内容、成果物の仕様、納期、報酬額、支払期日、修正の範囲、著作権の扱い、実績公開の可否。この8項目です。

パターン3、支払いが遅れている

報酬の支払いが遅れているのに、催促できずにいる方は少なくありません。

フリーランス保護新法では、発注事業者は成果物を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に、支払期日を定めなければならないとされています。つまり、受領から60日を超える支払期日の設定は、原則として認められていません。

これ、知らない人が本当に多いんです。「支払いは3か月後です」と言われて、そういうものかと受け入れてしまう。

催促の文面は、感情を入れずに事実だけを書きます。「○月○日に納品いたしました△△について、お支払い予定日をご教示いただけますでしょうか」。この程度で十分です。関係を壊さずに確認できます。

※支払いがされない状態が続く場合は、証拠を保全したうえで弁護士や公的な相談窓口にご相談ください。時間が経つほど回収は難しくなります。

パターン4、権利を手放しすぎている

ある方の契約書には、成果物に関する一切の権利が発注側に帰属し、受託者は成果物について何らの権利も主張できない、という条項がありました。

この条項自体は、業務委託では珍しくありません。問題は、この方が制作物を自分のポートフォリオに載せられなくなっていたことです。

2年間働いて、公開できる実績がゼロ。次の案件を取ろうとしても、見せられるものがない。だから単価が上がらない。この悪循環に入っていました。

対策は、契約時に実績公開の許諾を別途取ることです。「著作権は貴社に帰属することで問題ありませんが、制作実績として掲載する許諾をいただけますでしょうか。クライアント名を伏せた形でも構いません」。この一文を交渉に入れるだけで、状況は変わります。

パターン5、単発の仕事しか受けていない

単発の依頼を数多くこなしているのに収入が伸びない、という相談もよくあります。

理由は明確で、単発は毎回、営業と条件交渉と仕様の擦り合わせが発生するからです。実作業4時間の案件でも、周辺の作業を含めると7時間かかります。

継続契約であれば、この周辺作業が初回だけで済みます。2回目以降は仕様の説明も条件交渉も不要になり、実作業だけで完結します。

つまり、同じ報酬額でも継続のほうが時間あたりの収益が高くなります。単発を10件取るより、継続を1件取るほうが結果的に楽で、収入も安定します。

継続につなげるには、納品時に次の提案を添えることです。「今回制作した内容をシリーズ展開する場合、次は○○のパターンが有効だと考えます」。この一文が、次の依頼のきっかけになります。

目標額から逆算して、必要な設計を出す

稼げないという状態を抜けるには、目標から逆算した設計が必要です。感覚で作業量を増やしても届きません。

副業として月3万円を目指す場合を考えます。自主販売だけで達成するなら、単価1,500円の商品が月20件必要です。ある程度の点数が蓄積して初めて到達する水準なので、最低でも6か月は見込む必要があります。

一方、受託で達成するなら、単価15,000円の案件を月2件です。こちらは案件が取れれば初月から達成できます。ただし営業の手間がかかります。

つまり、短期で収入が必要なら受託、長期の積み上げを狙うなら販売、という使い分けになります。両方をやる場合は、受託を先に立ち上げます。

月10万円を目指す場合は、設計が変わります。販売単体では現実的ではなく、受託の継続契約を複数持つ構成が中心になります。継続契約を2件持ち、それぞれ月4万円から5万円。ここに販売の積み上げが乗る形です。

この設計をすると、必要な作業時間も見えます。月10万円の構成なら、週15時間前後が目安です。この時間を確保できないなら、目標額を下げるか、単価を上げるかのどちらかしかありません。

多くの方が、この逆算をせずに「頑張れば届く」と考えています。しかし時間には上限があるので、単価を上げない限り収入には天井ができます。稼げないという悩みの本質は、この天井に当たっている状態です。

始め方を間違えたと感じたときの立て直し

すでに始めていて、設計を間違えたと感じている方も多いはずです。

その場合、ゼロからやり直す必要はありません。既存の資産を活かした立て直しができます。

まず、これまでに作った商品を全部並べて、売れた順に並べ替えます。売れている商品には共通点があります。用途が明確、対象がはっきりしている、説明が具体的。この共通点を言語化します。

次に、売れていない商品を分析します。多くの場合、汎用的すぎて誰向けか分からないものが売れていません。これらは削除せず、説明文を書き直して用途を絞ります。

そして、売れた商品の方向性に沿って、次の3点を作ります。まったく新しい方向を試すより、当たった方向を深掘りするほうが確実です。

この立て直しで重要なのは、新規制作を一時的に止めることです。作りながら分析するのは難しく、どちらも中途半端になります。2週間だけ制作を止めて、分析と説明文の書き直しに専念する。この期間を取れるかどうかで、その後が変わります。

収入源を組み合わせる考え方

単一の収入源で目標額に届かせようとすると、無理が生じます。

在宅で安定して収入を得ている人の構成について、次のような記述があります。

50代が安定して稼げている在宅ワーク1つめは、YouTube×コンサル×案件受注×テンプレート販売の、4つを掛け合わせた在宅ワークです。出典: note.com

つまり、テンプレート販売を単体で完結させるのではなく、複数の活動の一部として位置づける構成です。

この考え方には合理性があります。テンプレート販売は反応が遅く、収入が読めません。一方、受託は納品すれば報酬が確定します。この2つを組み合わせると、受託で生活の基盤を作り、販売で積み上げを狙うという分担が成立します。

ただし、注意点があります。4つの活動を同時に始めるのは現実的ではありません。順序としては、受託で収入の基盤と作業のリズムを作り、その過程で作った制作物を販売に転用するのが最も負荷が低い流れです。

そして、それぞれの活動で契約形態が違う点に気をつけてください。受託は業務委託契約、販売はプラットフォームの利用規約、指導や相談の提供はまた別の契約です。それぞれで責任範囲と報酬の受け取り方が変わります。ここを整理せずに広げると、後で処理しきれなくなります。

立て直しの手順

ここからは、実際に手を入れる順番を示します。

手順1、既存の契約と規約を全部読み直す

まず現状を確認します。受託の契約書、販売プラットフォームの利用規約、使用している素材のライセンス。この3つを、あらためて読みます。

確認するのは4点です。修正の範囲と回数。報酬の支払期日。著作権と二次利用の扱い。実績としての公開が可能かどうか。

この作業には2時間ほどかかります。面倒ですが、ここを飛ばすと後の改善が空回りします。契約が不利なままで価格だけ上げても、修正で相殺されるからです。

手順2、価格を計算し直す

原価を出し、損益分岐点を計算します。前述の通りです。

計算した結果、現在の価格が原価を下回っているなら、値上げが必要です。値上げの伝え方には型があります。「制作内容の充実に伴い、○月○日より価格を改定いたします」と、日付を区切って事前に告知します。既存の購入者には影響しないことも明記します。

受託の場合は、契約更新のタイミングで交渉します。根拠として、作業内容の内訳と時間を示します。感覚ではなく数字で示すと、交渉は通りやすくなります。

手順3、修正範囲を契約に書き込む

新規の契約から、修正の定義を入れます。

具体的には、文言の訂正と色の差し替えは回数無制限、レイアウトや構成の変更は別途見積もり、という2層構成にします。相手に不安を与えないよう、無制限の範囲を先に示すのがコツです。

既存の継続契約についても、更新時に条件を追加します。「今後の運用を明確にするため、修正の範囲を整理させていただきたい」と伝えれば、通常は受け入れられます。

手順4、実績として使える形を確保する

契約時に、実績としての公開可否を確認します。

完全に不可の場合でも、交渉の余地はあります。「クライアント名を伏せた形での掲載」「納品から6か月後以降の掲載」といった条件付きなら許諾されることがあります。

実績を積めない仕事ばかりを続けると、単価が上がりません。目先の報酬だけでなく、次につながるかどうかで案件を選ぶ視点が必要です。

手順5、時間の使い方を組み替える

制作偏重の配分を見直します。

週の作業時間のうち、2割を既存商品の改善に充てます。説明文の見直し、検索される語の追加、動作確認、説明書の充実。この作業は地味ですが、既存の全商品に効果が及びます。

作業の切り替えがうまくいかない場合、時間の区切り方に問題があることが多いです。集中と休息の設計については在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックに複数の手法が整理されています。

相場を知らないと、交渉ができない

価格交渉で最も不利になるのは、相場を知らない状態です。

相手が提示した金額が高いのか安いのか判断できないと、言われた金額を受け入れるしかありません。

職種別の報酬水準は公開されているデータで確認できます。制作や開発の要素が強い案件ならソフトウェア作成者の年収・単価相場に、説明文やガイドの執筆を含む案件なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場に、それぞれの目安がまとまっています。

年収ベースのデータから時間単価を逆算する方法も有効です。年収を年間労働時間で割ると、その職種のおおよその時間単価が出ます。自分の実質時給がこれを大きく下回っているなら、価格か効率のどちらかに問題があります。

確定申告と、手元に残る金額

収入が増えてきたら、税務の処理が収益に影響します。

副業として在宅の仕事をする場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。手続きの詳細は国税庁の案内が一次資料になります。

ここで重要なのは、経費の計上です。制作ツールの利用料、素材の購入費、参考書籍、通信費や電気代のうち事業に使った割合。これらを計上せずに申告すると、実際より多い所得で課税されます。

つまり、記帳をしていないと、稼いだ分がそのまま手元に残らない構造になります。稼げないと感じている原因の一部が、税務処理にあるケースは実際にあります。

対策は月次の記録です。月末に30分だけ、その月の売上と経費を記録します。プラットフォームごとに手数料の扱いが違うので、どの数字が売上でどの数字が手数料かを分けて記録してください。

販売以外の選択肢も並べておく

テンプレート販売にこだわらず、収入の形を広げる選択肢も検討に値します。

在宅でできる仕事の全体像は在宅でできる仕事おすすめ【2026年版】｜スキル別ランキングにスキル別で整理されています。今持っているスキルから逆算すると、移行しやすい職種が見えます。

業務効率化の支援という方向もあります。ツールの導入や活用を手伝う仕事の実態はAIコンサル・業務活用支援のお仕事にまとまっています。制作の経験がある人は、現場の作業を具体的に理解しているため、提案の説得力が出ます。

数字を扱う領域ではAI・マーケティング・セキュリティのお仕事に、広告運用や分析の仕事が整理されています。販売を経験した人は、何が売れて何が売れないかの感覚を持っている点で有利です。

技術的な制作を続けたいならアプリケーション開発のお仕事も選択肢です。

家庭と両立する場合の時間の組み方は在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開に具体例があります。稼働できる単位時間を先に確認してから職種を選ぶと、無理のない設計になります。

契約と文書の力が、収入を左右する

相談を受けていて強く感じるのは、文書のやり取りが苦手な人ほど不利な条件を受け入れているということです。

条件を確認する文面が書けないと、聞かずに進めてしまいます。見積もりの根拠を示す文面が書けないと、言い値で受けてしまいます。これが積み重なると、同じ作業量でも収入に大きな差が出ます。

文書の型を体系的に学びたい場合、ビジネス文書検定が扱う社外文書の構成は実務でそのまま使えます。依頼、確認、見積もり、報告。この4つの型を持っていると、条件交渉の場面で言葉に詰まりません。

技術方面に広げる場合はCCNA（シスコ技術者認定）のようなネットワークの資格が土台になります。ただし学習量が多いため、現在の稼働で時間を確保できるかを先に確認してください。

資格そのものが収入を生むわけではありません。ただ、自分が何をどこまでできるかを説明する材料としては機能します。

私が相談を受けて、最も多く伝えていること

法務の相談を受けていて、最も頻繁に伝えている内容があります。それは「記録を残してください」ということです。

条件を口頭で合意しても、記録がなければ後から確認できません。修正の範囲、納期、報酬額、支払期日。これらをメールやチャットの文面に残しておくだけで、トラブルの大半は防げます。

私自身、独立した当初はこれができていませんでした。相手が良い人だと思うと、細かい条件確認が失礼に思えたのです。結果として、後から認識のずれが判明し、無償で追加作業をしたことが何度もあります。今は、どんなに気の合う相手でも、条件は必ず文面で確認しています。それが相手への礼儀でもあると考えるようになりました。

つまり、記録を残すことは相手を疑う行為ではありません。お互いの認識を揃える行為です。これを丁寧にやる人ほど、結果的に長く良い関係を続けています。

運営者として見てきた、収入の差が生まれる場所

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、収入の差は作業量ではなく、条件の設計で生まれています。

運営者として見てきた限りでは、同じスキル水準の人が2人いて、片方の収入がもう片方の2倍という状況は珍しくありません。差が生まれている場所は、ほぼ例外なく、単価の決め方と修正条件と継続の有無です。作っているものの質ではありません。

もう1つ、市場を長く見ていて明確なのが、手取りの構造の影響です。仲介手数料が引かれる取引では、同じ発注額でも受け手に届く金額が目減りします。目減り分を埋めるには件数を増やすしかなく、件数が増えれば管理も対応も増えて、時間あたりの収益はさらに下がります。手数料0%の直接取引では、依頼する側は同じ予算でより多く依頼でき、受ける側は同じ作業量で手取りが厚くなります。作業量を変えずに手元に残る額が変わるという点が、この構造の本質です。

稼げないと感じているとき、多くの人は制作の腕を疑います。しかし実際には、価格、契約、権利、集客、時間配分という作業の外側に原因があります。ここを整えずに腕だけを磨いても、収入の構造は変わりません。

法律はあなたの味方です。ただし、条件を明示させ、記録を残し、権利の扱いを確認するという行動があって初めて味方になります。まずは契約書と規約を読み直すところから始めてください。