スタートアップの経理代行｜創業期に経理を外注する費用と業務範囲を解説

2026年6月8日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓スタートアップの経理代行を外注したい発注者向けに
✓費用相場・料金の内訳・依頼できる業務範囲・失敗しない委託先の選び方を客観データで解説
✓仲介経由と直接依頼のコスト差

創業したばかりで、記帳も請求書も自分でこなしているものの、事業が回り始めた途端に「このまま経理を抱え続けるのは無理だ」と気づく。スタートアップの経理代行を外注で解決したいと考えているなら、まず知っておくべき結論から先に言います。創業期の経理は、正社員を1人雇うより外注したほうが費用対効果が高いケースが圧倒的に多く、月額の相場は業務範囲によって1万円から10万円程度に収まります。この記事では、発注者であるあなたが「いくらで・どこに・どこまでの範囲を・どう依頼すればいいのか」を判断できるように、費用の内訳、業務範囲の切り分け方、委託先の選び方、依頼の手順を、具体的な数字とともに整理します。

スタートアップが経理を外注する背景と市場の現状

創業期のスタートアップにとって、経理は「やらなければならないが、売上を生まない業務」の代表格です。営業や開発にリソースを全振りしたい時期に、日々の記帳、請求書の発行、経費精算、給与計算、そして年に一度の決算対応まで、経理が要求する作業量は決して小さくありません。それでもこれらを疎かにすると、資金繰りが見えなくなり、税務調査で指摘を受け、最悪の場合は融資や資金調達の場面で信用を失います。

だからこそ、多くのスタートアップが「経理をどう回すか」を早い段階で意思決定します。選択肢は大きく3つ。ひとつは経理担当を正社員として採用する、ふたつめは自分や役員が兼務する、みっつめが外注（アウトソーシング）です。このうち、創業期に最も選ばれているのが外注です。理由は単純で、経理の業務量が正社員1人分に満たないことが多く、フルタイムで雇うと人件費が過剰になるからです。

外部の専門家も、この構造を明確に指摘しています。

スタートアップ企業は、資金面で十分な余裕がないことが多いでしょう。バックオフィス業務である経理は、営業部門や開発部門と比べて優先度が下がりがちで、人材採用も後回しにされるケースも多く見られます。多くの給与を払うことができないため、優秀な経理人材を迎えることも難しくなります。かといって、教育研修体制も整っていないため、経験の浅いパートを迎えても、うまくいかないことも多くあります。

正直なところ、これはスタートアップの経理が抱える構造的なジレンマを的確に言い当てています。優秀な人材は採用コストが高く、安く雇えば教育コストと品質リスクが跳ね返ってくる。この板挟みを回避する現実的な手段が、経理のアウトソーシングというわけです。

経理代行と記帳代行、税理士顧問の違いを整理する

外注を検討し始めると、まず「経理代行」「記帳代行」「税理士顧問」という似た言葉に混乱します。ここを整理しておかないと、見積もりを比較しても何を比べているのか分からなくなります。

記帳代行は、領収書や請求書のデータをもとに、仕訳を入力して帳簿を作る作業に特化したサービスです。会計ソフトへの入力代行と言い換えてもいいでしょう。月額の相場は仕訳数によって5,000円から3万円程度と、経理系の外注の中では最も安価です。

経理代行は、記帳に加えて、請求書発行、経費精算、振込データの作成、給与計算といった日常的な経理オペレーション全般を引き受けるサービスです。範囲が広い分、月額は3万円から10万円程度が中心になります。

税理士顧問は、税務申告の代理、税務相談、節税アドバイス、税務調査の立ち会いといった「税理士にしかできない独占業務」を含む契約です。記帳や経理代行をセットで提供する税理士事務所も多く、その場合は月額顧問料に記帳料が上乗せされます。

この3つは排他的ではなく、組み合わせて使うのが一般的です。たとえば「日々の記帳と請求業務はフリーランスの経理担当に直接依頼し、決算・申告だけ税理士に頼む」という分担は、コストを抑えつつ専門性も担保できる合理的な設計です。

外注市場の広がりとクラウド会計の普及

経理の外注がここ数年で一気に現実的になった背景には、クラウド会計ソフトの普及があります。freeeやマネーフォワードといったクラウド会計が浸透したことで、経理担当者が同じオフィスにいなくても、オンライン上でデータを共有しながら記帳や精算を進められるようになりました。

この「場所を選ばない」という性質が、在宅で働くフリーランスの経理人材と、スタートアップの発注ニーズをつなげています。かつては近所の会計事務所に足を運んで領収書の束を渡していた作業が、いまはデータをアップロードするだけで完結します。結果として、地方の優秀な経理経験者にオンラインで依頼する、といった選択肢も現実的になりました。

こうした在宅ワーク人材へ発注する際の実務ノウハウは、スタートアップのためのクラウドソーシング活用術｜少人数チームの外注戦略でも詳しく触れています。少人数チームがどう外部人材を組み込むかという視点は、経理の外注にもそのまま応用できます。

スタートアップが経理を外注するメリットとデメリット

外注を決める前に、メリットとデメリットの両方をフェアに把握しておく必要があります。ここを曖昧にしたまま契約すると、「思っていたのと違う」という失敗につながります。

外注する4つのメリット

第一に、コスト削減です。経理担当を正社員で雇う場合、月給に加えて社会保険料の会社負担分、採用コスト、教育コスト、デスクやPCといった設備費までかかります。額面月給25万円の経理担当を雇うと、実際の企業負担は社会保険料などを含めて月30万円を超えることも珍しくありません。一方、経理代行の外注であれば月3万円から10万円程度で必要な業務だけを依頼できます。

外部の専門家も、この費用構造の合理性を指摘しています。

スタートアップ企業は、一般的に資金も十分でなく、また、経理要員をフル雇用するほどの業務量がないことも多いため、自社で経理業務を行うよりも経理アウトソーシングが適しています。限られたリソースで成長させる戦略の一つとして経理アウトソーシングの活用を検討しましょう。

第二に、専門性の確保です。外注先は経理を本業とするプロなので、仕訳の正確さや税制の変更への対応力が、経理未経験の役員が兼務する場合とは比べものになりません。インボイス制度や電子帳簿保存法といった近年の制度変更にも、専門家であれば漏れなく対応できます。

第三に、コア業務への集中です。創業者が経理に費やしていた時間を、営業や開発、資金調達といった事業の成長に直結する仕事に回せます。仮に経理に月20時間を取られていたなら、その時間がまるごと戻ってくる計算です。

第四に、属人化の回避です。社内で1人の担当者に経理を丸投げしていると、その人が辞めた瞬間に経理が止まります。外注であれば、契約先の組織が業務を引き継ぐため、担当者個人の退職リスクに左右されにくくなります。

外注する3つのデメリットと注意点

一方で、外注にはデメリットもあります。ここを直視しないのはフェアではありません。

まず、社内に経理ノウハウが蓄積されにくいことです。すべてを外部に任せると、いざ内製化しようとしたときに社内に経理が分かる人がいない、という事態になります。将来的に経理部門を立ち上げる計画があるなら、外注しつつも要点は社内で把握しておく設計が必要です。

次に、コミュニケーションコストです。外注先とのやりとりがスムーズでないと、月次の締めが遅れたり、必要な資料の受け渡しに手間がかかったりします。特に安さだけで選んだ委託先だと、レスポンスが遅く、結局こちらの手間が増えるという本末転倒が起きます。

そして、情報漏洩のリスクです。経理は会社の資金の動きという最も機密性の高い情報を扱います。委託先とは必ずNDA（秘密保持契約）を結び、データの取り扱いルールを明文化しておく必要があります。

私自身、初めて外部に事務作業を外注したときは、料金の安さだけで委託先を選んで痛い目に遭いました。見積もり段階では「なんでもやります」という調子だったのに、いざ依頼を始めると質問への回答が数日returnされ、月次の数字が出てくるのが翌月の半ばになる。結局こちらが催促する手間のほうが大きくなり、契約を切り替えました。この経験から、外注の委託先はレスポンスの速さと業務範囲の明確さで選ぶべきだと痛感しています。安さは重要ですが、安さ「だけ」で選ぶと高くつきます。

スタートアップの経理外注にかかる費用相場と料金の内訳

発注者が最も知りたいのは、結局いくらかかるのか、という点でしょう。ここを業務範囲ごとに具体的な数字で示します。

業務範囲別の月額費用相場

経理外注の料金は「何をどこまで頼むか」で大きく変わります。おおまかな相場は次の通りです。

記帳代行のみ（月間仕訳数100件程度まで）の場合、月額5,000円から1万5,000円が目安です。仕訳数が増えると従量課金で上がり、月300件を超えると2万円から3万円程度になります。

記帳に加えて請求書発行や経費精算まで含む経理代行の場合、月額3万円から6万円が中心です。

給与計算や振込業務、年末調整までカバーするフルパッケージだと、月額7万円から10万円程度になります。

決算・税務申告を含める場合は、月次の顧問料とは別に、決算料として年間で10万円から25万円程度が加算されるのが一般的です。この部分は税理士の独占業務なので、記帳代行業者に頼むことはできません。

料金が変動する要因

同じ「経理代行」でも見積もりに差が出るのは、いくつかの変動要因があるからです。

最も影響が大きいのは仕訳数（取引量）です。月に何件の取引を記帳するかで、作業量が直接決まります。創業直後で取引が少なければ安く済み、事業が拡大して取引が増えれば費用も上がります。

次に、業務の複雑さです。単純な国内取引だけなら安いですが、外貨取引、複数の事業部門、在庫管理を伴う物販などが絡むと、専門的な処理が必要になり単価が上がります。

さらに、対応スピードも料金に反映されます。月次決算を翌月5営業日以内に締めるといった短納期を求めると、その分の対応力が価格に乗ります。

会計ソフトの指定も要因のひとつです。委託先が使い慣れたソフトなら追加費用は発生しませんが、こちらが特定のソフトを指定して委託先が不慣れな場合、セットアップ費用が別途かかることがあります。

仲介会社経由と直接依頼のコスト差

ここは発注者にとって見逃せないポイントです。経理代行を頼む経路には、大きく分けて「経理代行会社や税理士事務所などの法人に頼む」ルートと、「フリーランスの経理担当者に直接頼む」ルートがあります。

法人の経理代行会社に頼む場合、その会社の運営費、営業担当の人件費、事務所の家賃といった間接コストが料金に上乗せされます。組織としての安定感や引き継ぎ体制はメリットですが、その分の費用は発注者が負担しています。

一方、フリーランスの経理経験者に直接依頼すると、間の会社を通さない分、中間マージンがかかりません。同じ業務内容でも、直接依頼のほうが月額で2割から4割ほど安くなるケースがあります。仲介手数料が乗らないため、支払った金額がそのまま実務担当者の対価になる、という構造です。

もちろん、直接依頼には委託先を自分で見極める必要があるという手間があります。ただ、業務委託マッチングサービスを使えば、経理実務の経験者を条件で絞り込んで探せます。手数料をかけずに実務担当者と直接つながれる在宅ワーク求人サイトを活用すれば、コストを抑えながら質の高い担当者に出会える可能性が高まります。

クラウドソーシング大手のクラウドワークスやランサーズにも経理系の人材はいますが、これらのサービスは発注時にシステム利用料や手数料が発生します。まず実績のある担当者を探し、継続的な取引になったら手数料のかからない直接契約に移行する、という進め方が、長期のコストで見れば最も合理的です。

スタートアップが経理外注に頼める業務範囲の決め方

外注の失敗の多くは「どこまで頼むか」の設計ミスから生まれます。全部丸投げすればいいというものでもなく、切り出しすぎて社内が非効率になるのも避けたい。ここでは業務範囲の決め方を実務的に解説します。

外注に向いている経理業務

外注に切り出しやすいのは、作業手順が定型化されていて、判断より正確さが求められる業務です。

記帳・仕訳入力は最も外注に向いています。領収書や請求書のデータさえ渡せば、専門家が正確に帳簿化してくれます。請求書の発行・送付も、フォーマットとルールを一度決めてしまえば、あとは毎月同じ作業なので外注に適しています。経費精算のチェック、振込データの作成、月次試算表の作成といった定型業務も同様です。給与計算や年末調整は専門知識を要しますが、手順が確立しているため、社会保険労務士や経理代行が引き受けやすい領域です。

こうした定型業務をまとめて外に出すことで、社内は「数字を見て意思決定する」というコア業務に集中できます。事務作業全般を外部に委託する考え方については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、バックオフィス以外の専門業務も外注で補完する発想が参考になります。

社内に残すべき業務

一方で、すべてを外に出すのは危険です。社内に残すべき業務もあります。

資金繰りの意思決定は経営そのものなので、外注先に数字を作ってもらったうえで、判断は社内で行うべきです。予算管理や事業計画との突き合わせも、事業の内情を知る社内の人間でないと精度が出ません。取引先との与信判断、重要な契約に関わる金額の承認といった、経営判断を伴う部分は社内に残します。

また、最終的な現金や預金の管理権限、ネットバンキングの送金承認は、内部統制の観点から社内で握っておくのが原則です。外注先には振込データの作成までを依頼し、実際の送金ボタンは社内で押す、という分担にすると、不正リスクを抑えられます。

段階的に外注範囲を広げるステップ

いきなりフルパッケージを外注するより、段階的に範囲を広げるほうが失敗しにくいです。

最初のステップは、記帳代行だけを頼むことから始めます。ここで委託先のレスポンスの速さ、仕訳の正確さ、コミュニケーションの相性を見極めます。相性が良ければ、次のステップで請求業務や経費精算を追加します。さらに信頼が積み上がったら、給与計算や月次決算の締めまで任せていきます。

この段階的アプローチのメリットは、リスクを小さく始められることです。最初から全部を任せて相性が悪かった場合、切り替えのコストは膨大になります。まず小さく試し、良ければ広げる。この進め方であれば、万一の乗り換えも最小限のダメージで済みます。

スタートアップが失敗しない経理外注先の選び方

費用と業務範囲が整理できたら、次は「誰に頼むか」です。ここで選択を誤ると、安物買いの銭失いになります。選定の軸を具体的に示します。

委託先を見極める5つのチェックポイント

第一に、経理実務の経験です。単に会計ソフトが使えるだけでなく、スタートアップ特有の会計処理、たとえば資金調達に伴う資本取引や、ストックオプションの会計といった論点に対応できるかを確認します。事業フェーズに合った経験があるかは重要です。

第二に、対応する会計ソフトです。自社が使っている、あるいは使いたいクラウド会計に対応しているかを最初に確認します。ここがずれると、データ連携で余計な手間が発生します。

第三に、レスポンスの速さです。質問への返信、資料の受け渡し、月次締めのスピードは、実際の業務効率を大きく左右します。契約前のやりとりの段階で、返信の速さと丁寧さをよく観察してください。契約前に遅い相手は、契約後はもっと遅くなります。

第四に、料金体系の透明性です。「月額いくら」だけでなく、仕訳数が増えたときの追加料金、スポット作業の単価、決算料の有無まで、見積もりの内訳が明確かを確認します。あとから想定外の請求が来る委託先は避けるべきです。

第五に、セキュリティ体制です。NDAの締結に応じるか、データをどう保管・管理するか、アクセス権限をどう制限するかといった点を、契約前に必ず確認します。会社の資金情報を預ける以上、ここは妥協できません。

見積もりを比較するときの注意

複数の委託先から見積もりを取るのは正しい進め方ですが、比較の仕方を間違えると意味がありません。

大切なのは、同じ業務範囲・同じ前提条件で見積もりを揃えることです。A社は記帳のみ、B社は給与計算込みという状態で金額だけ比べても、正しい比較になりません。依頼したい業務のリストと、月間の想定取引件数を先に固めてから、各社に同じ条件で見積もりを依頼してください。

また、月額料金の安さだけを見て決めるのも危険です。追加料金の発生条件、契約期間の縛り、途中解約の条件までを含めた「総コスト」で判断すべきです。私が過去に外注で失敗したのも、月額の表示価格だけを見て契約し、あとからスポット作業の単価が高いことに気づいた、というパターンでした。見積書の細かい注記まで読み込む地味な作業が、結局は失敗を防ぎます。

契約書やNDAといったビジネス文書の基本を押さえておくと、こうした条件確認がスムーズになります。文書の作法に不安があるなら、ビジネス文書検定のような体系立った知識が、契約条件を読み解く土台として役立ちます。

資格の有無はどこまで重視すべきか

経理の外注先を選ぶとき、「資格を持っているか」を気にする発注者は多いです。ここは冷静に整理しておきましょう。

記帳や日常経理には、法的に必要な資格はありません。日商簿記2級以上を持っていれば実務スキルの目安にはなりますが、資格があること自体が業務品質を保証するわけではありません。むしろ実務経験の年数や、対応してきた企業の業種のほうが、実践的な能力を測る指標になります。

一方、税務申告の代理や税務相談は税理士の独占業務であり、税理士資格がなければ行えません。ここは資格が絶対条件です。決算・申告まで頼みたいなら税理士、あるいは税理士と連携している経理代行を選ぶ必要があります。給与計算に付随する社会保険手続きの代行を頼むなら、社会保険労務士の資格が関わってきます。

つまり、「日常の記帳・経理は実務経験で選ぶ、税務・労務の独占業務は有資格者を選ぶ」という切り分けが正解です。無資格の担当者に税務申告を頼むのは違法行為に加担することになるので、この線引きだけは絶対に守ってください。

経理外注を依頼する具体的なステップ

ここまでの内容を踏まえて、実際に外注を始めるまでの手順を、発注者の動き方として整理します。

ステップ1：現状の業務を棚卸しする

まず、いま自社で発生している経理業務をすべて書き出します。日次で何をしているか、月次で何をしているか、年次で何をしているか。取引件数、使っている会計ソフト、請求書の枚数、従業員数といった数字も添えます。この棚卸しがないと、正確な見積もりも、適切な業務範囲の設計もできません。地味ですが、ここを飛ばすと後で必ず躓きます。

ステップ2：外注する範囲を決める

棚卸しした業務のうち、外注する部分と社内に残す部分を仕分けます。前述の通り、定型的な作業業務は外注、経営判断を伴う部分は社内、という基準で切り分けます。最初は記帳代行だけといった小さな範囲から始めるのが安全です。

ステップ3：委託先の候補を探して見積もりを取る

業務委託マッチングサービスやクラウドソーシングで、経理実務の経験者を探します。条件を明確にして複数の候補から見積もりを取り、同じ前提で比較します。この段階で、フリーランスへの直接依頼と法人への依頼のコスト差も見えてきます。中間マージンのかからない直接依頼のほうが、同じ品質でも安く抑えられる可能性が高いことは、改めて意識しておく価値があります。

ステップ4：契約とNDAを締結する

依頼先が決まったら、業務範囲、料金、納期、責任範囲を明記した業務委託契約を結びます。同時にNDA（秘密保持契約）を締結し、機密情報の取り扱いルールを明文化します。会計ソフトのアクセス権限も、必要最小限の範囲で付与します。

ステップ5：試験運用して改善する

いきなり本番フル稼働ではなく、まず1〜2か月は試験的に運用します。この期間で、レスポンスの速さ、成果物の品質、コミュニケーションの相性を確認します。問題があれば早めに軌道修正し、相性が良ければ徐々に外注範囲を広げていきます。

こうした外注全体の設計思想については、スタートアップの外注活用ガイド｜限られた予算で最大の成果を出す方法【2026年版】で、予算配分の考え方まで含めて整理しています。経理に限らず、限られたリソースで最大の成果を出す外注戦略の全体像をつかむのに役立ちます。

独自データから見るスタートアップの経理外注

ここからは、業務委託・在宅ワークのマッチングデータや、関連職種の単価相場から、スタートアップの経理外注の実態を客観的に読み解きます。

経理系人材の単価相場が示すもの

経理や事務系の在宅ワーク人材の単価は、業務の専門性によって明確な差があります。単純なデータ入力に近い記帳作業であれば時間単価1,200円から1,800円程度、経理実務全般をこなせる経験者になると2,000円から3,500円程度が目安になります。月に20時間分の記帳を依頼するなら、時間単価1,500円換算で月3万円ほど、という計算が成り立ちます。

この単価水準は、正社員を雇う場合の実質コストと比べると圧倒的に低く、必要な業務量に応じて柔軟に調整できる点が、スタートアップにとって大きな利点です。関連する専門職の単価相場は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなデータベースで職種ごとの水準を確認できます。経理系に限らず、外注する職種の相場観を持っておくと、見積もりが妥当かどうかを判断しやすくなります。

システム連携で変わる経理外注の効率

クラウド会計と外注人材の組み合わせは、単なるコスト削減にとどまりません。銀行口座やクレジットカードの明細が自動連携され、AIが仕訳を提案する環境では、経理担当者の作業は「入力」から「確認と判断」へと移行しています。

この変化は、外注する側にとっても意味があります。定型的な入力作業が自動化される分、外注人材にはより付加価値の高いチェックや分析を任せられるようになります。会計まわりのシステム構築やAI活用を検討するなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような専門人材を組み合わせることで、経理の効率化をさらに一歩進められます。バックオフィス全体をシステムで支える設計は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場に見られるような技術系人材の力も借りることで実現します。

資金調達フェーズで問われる経理の質

スタートアップが投資家から資金調達を行う局面では、経理の質が直接問われます。月次の数字が正確でタイムリーに出ているか、資金繰りが可視化されているか、会計処理が適切かは、投資家がデューデリジェンスで必ずチェックする項目です。

ここで経理が杜撰だと、企業価値の評価にマイナスの影響が出ます。逆に、外注をうまく活用して経理体制を早期に整えているスタートアップは、投資家からの信頼を得やすくなります。創業期の限られた予算の中で、どこに投資し何を外注するかという判断は、資金調達の成否にも関わってきます。補助金や資金調達を含めた創業期の資金戦略については、スタートアップのための創業補助金2026｜IT企業が採択される事業計画の書き方で、事業計画の作り込み方まで掘り下げています。

こうしたセキュリティやシステムの信頼性に関わる知識は、外注先を選ぶ目を養ううえでも無駄になりません。ネットワークやセキュリティの基礎を体系的に押さえたいなら、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格の学習範囲が、データの取り扱いを理解する土台になります。

直接取引という選択肢の合理性

最後に、コスト面での結論を改めて整理します。経理外注のコストを最も左右するのは、仲介会社を通すか、実務担当者に直接依頼するか、という経路の選択です。

仲介を通せば安定感と引き継ぎ体制が手に入りますが、その対価として中間マージンを負担します。一方、業務委託マッチングサービスで経理経験者を見つけて直接契約すれば、手数料が乗らない分、同じ業務でも費用を抑えられます。創業期でキャッシュが限られているスタートアップほど、この差は経営に効いてきます。

もちろん、直接取引には委託先を見極める目が必要です。見ず知らずの相手にいきなり全業務を丸投げするのではなく、身元や実績を確認し、小さな範囲から始めて信頼を積み上げる。前払いを強く要求してくる相手や、身元が不明瞭な相手には慎重になる。この基本を守れば、直接取引のコストメリットを安全に享受できます。経理という会社の心臓部を預ける以上、安さと信頼のバランスを取りながら、自社の成長フェーズに合った外注体制を組み上げていくことが、創業期を乗り切る現実的な答えです。