個人事業主開業方法を最短で整理届出と税金の準備

Q: Q. 開業届を提出するのに費用はかかりますか？

税務署への書類提出自体に費用（手数料）は一切かかりません。郵送する場合の切手代 や、オンライン申請（e-Tax）を利用する際のマイナンバーカード読み取り用スマホ、 またはカードリーダーなどの準備費用を除けば、完全に無料で手続きが完了します。

Q: Q. 青色申告承認申請書の提出期限を過ぎてしまったらどうなりますか？

期限を1日でも過ぎてしまうと、その年（初年度）は青色申告を行うことができず、強 制的に白色申告となります。この場合、最大65万円の特別控除などの優遇措置は翌年分 からの適用となってしまうため、開業届と同時に提出することを強くおすすめします。

Q: Q. 屋号（店名）が決まっていないのですが、空欄のまま提出しても良いですか？

はい、問題ありません。屋号は必須項目ではないため、決まっていない場合は空欄のま ま提出し、後から決まったタイミングで確定申告書に記載することで使用を開始できま す。まずは提出期限を優先し、手続きを済ませてしまいましょう。

Q: Q. 失業保険（基本手当）を受給中に開業届を出しても大丈夫ですか？

注意が必要です。開業届を提出した時点で「事業を開始した（就業した）」とみなされ 、失業保険の受給資格を失うケースが一般的です。受給中、あるいはこれから受給を予 定している方は、提出前に必ず管轄のハローワークへ相談し、受給への影響を確認して ください。

2026年1月19日

中西直美

この記事のポイント

✓開業届の出し方から青色申告・社会保険・確定申告まで一気通貫で整理
✓検索しすぎて疲れた方が
✓今日からの一歩を迷わず踏み出せるように

「個人事業主開業方法を調べているのですが、サイトによって書いてあることがバラバラで、結局なにから手をつければいいのか分からなくなりました」。最近、このご相談が本当に増えています。会社員という線路の上を走ってきた方が、自分でレールを引こうとするとき、最初に感じる戸惑い。それは決して「準備不足」ではなく、情報が多すぎることのほうが原因です。

このページでは、産業カウンセラー兼キャリアコンサルタントとして独立した私が、数百名のフリーランスの「開業の最初の一歩」を伴走してきた経験を踏まえて、個人事業主の開業方法を「何を・いつ・どこに」の順で整理します。難しい税金用語はできるだけ日常の言葉に置き換えます。深呼吸して、ゆっくり読み進めてみてくださいね。大丈夫、一つずつ進めれば、必ず形になります。

個人事業主の開業をめぐる、いまの空気感

まずは、肩の力を抜く意味でも、社会全体の動きを共有させてください。フリーランスとして働く人は、ここ10年で目に見えて増えました。背景には、リモートワークの普及、副業解禁の流れ、クラウドソーシングの一般化があります。「個人事業主＝特別な人」ではなく、すでに身近な働き方のひとつになっています。

国も、フリーランスを支える制度を急ピッチで整えています。代表的なのが2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス保護新法）」。発注事業者に書面交付や報酬支払期日のルールを義務づける法律で、立場の弱さを補うための公的な土台が整いつつあります。詳しくは公正取引委員会や厚生労働省の特設ページに概要が掲載されています。

一方で、「個人事業主開業方法」と検索する方の多くが、実は同じ場所でつまずいています。それは、「税金」と「社会保険」と「お金の管理」の3つを、頭の中で別々のジャンルとして捉えてしまっていることです。本当はこの3つは1本の線でつながっています。本記事では、その線をきれいに描き直していきます。

個人事業主として開業するには、いくつかの手続きが必要です。独立を決めてから実際に起業・開業するまでには、主に以下の7つの手順で準備を進めます。

freeeの記事でも紹介されているように、開業の手続きは「点」ではなく「順番のある流れ」です。私のカウンセリングでも、この順番が頭の中で整っていない方ほど、不安が雪だるま式に大きくなりがちです。まずは全体像から見ていきましょう。

個人事業主開業方法の全体像 7つのステップ

最初に、開業までの大きな流れをお伝えします。細かな書類の話に入ると迷子になりやすいので、まずはこの7ステップを地図として頭に置いてくださいね。

1つ目に、事業内容と屋号を決める。2つ目に、事業用の銀行口座とクレジットカードを準備する。3つ目に、開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する。4つ目に、健康保険と年金を切り替える。5つ目に、会計ソフトを導入して帳簿の準備をする。6つ目に、必要に応じてインボイス制度の登録を検討する。7つ目に、開業後初年度の確定申告まで見通しを立てる。

この順番を、紙に書いてデスクの脇に貼っておくと、迷ったときに必ず戻ってこられます。私のクライアントの一人で、Webデザイナーとして独立した方は、この7ステップをふせんに書いて、終わったものから剥がしていく方法で「進んでいる感覚」を作っていました。手続きは小さな達成感の積み重ねでこなしていくのがコツです。

ちなみに、@SOHO上で活躍するフリーランスの仕事内容を眺めておくと、自分の事業の方向性も見えやすくなります。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業のAI活用を伴走する案件が増えており、独立直後のキャリアの選択肢として注目されています。Webや広告領域ならAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、エンジニアとして開業するならアプリケーション開発のお仕事を覗いてみると、「個人事業主として何を売っていくか」が具体的にイメージしやすくなります。

ステップ1 事業内容と屋号を決める

「個人事業主開業方法」で検索した方の最初の壁が、実はここです。「事業内容って、なんて書けばいいんだろう」「屋号は必要？」と立ち止まる方が本当に多い。

事業内容は、開業届に書く「職業」と「事業の概要」の2項目です。職業欄は10〜20文字程度、概要欄は30〜50文字程度でかまいません。たとえば「Webデザイナー」「ライター業」「コンサルタント」のように、シンプルで第三者が理解できる表現で十分です。後から事業を増やすことも、変更することもできます。最初から完璧を目指す必要はありません。

屋号は「個人事業の名前」のことです。義務ではなく、本名のままでも開業できます。ただし、屋号を決めるメリットは2つあります。1つは、屋号付きの銀行口座を作れること。プライベートと事業のお金の境目がはっきりして、確定申告の時にとても楽になります。もう1つは、対外的な信頼感です。請求書や名刺に屋号があると、フリーランスでも「事業者として活動している」印象を与えやすくなります。

屋号を考えるときは、3つの観点で確認しておくと安心です。第一に、商標登録されていないか（特許情報プラットフォームJ-PlatPatで検索できます）。第二に、ドメインが取得できるか。第三に、SNSアカウントが使えるか。この3点をクリアできる屋号なら、長く使い続けやすくなります。

ステップ2 事業用口座とクレジットカードを準備する

ここは、開業届より先にやっておくと後がラクなパートです。「事業のお金」と「生活のお金」を物理的に分ける作業ですね。

ネット銀行であれば、最短で即日〜数日で口座開設できます。屋号付き口座を作りたい場合は、開業届の控えが必要になる金融機関もあるので、その場合はステップ3を先に進めてください。

私のカウンセリングでよくお伝えするのは、「最低でも3か月分の生活費を、事業口座とは別の貯蓄口座に分けておく」ということです。独立直後は売上が安定しないため、生活費を取り崩す不安が一番の心理的負担になります。あらかじめ「ここからは生活費」という壁を作っておくと、心の安全弁になります。

クレジットカードも、事業用に1枚作っておきましょう。経費の支払いがカード明細で一目で分かるようになり、会計ソフトとの連携で自動的に経費帳簿が作成されます。これだけで、確定申告にかかる時間が体感で半分以下になります。

ステップ3 開業届と青色申告承認申請書を提出する

ここが本丸、税務署への手続きです。提出する書類は2つ。「個人事業の開業・廃業等届出書（以下、開業届）」と「所得税の青色申告承認申請書」です。

開業届は、事業を開始した日から1か月以内に税務署に提出するのが原則です。ただし、遅れて出しても罰則はありません。私のクライアントでも「実はもう半年も前から仕事してるんですけど…」という方が結構いらっしゃいます。気づいた時点で出せば大丈夫です。安心してくださいね。

青色申告承認申請書は、青色申告という有利な確定申告方法を選ぶためのものです。提出期限は、青色申告をしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内）。これを出し忘れると、初年度は自動的に白色申告となり、後述する青色申告特別控除が受けられなくなります。開業届と一緒に出すのが鉄則です。

提出方法は3つあります。第一に、税務署の窓口に持参する方法。第二に、郵送する方法。第三に、e-Taxでオンライン提出する方法です。e-Taxを使う場合はe-Tax公式サイトからマイナンバーカードを使って提出できます。会計ソフト各社の開業届作成サービス（freeeやマネーフォワードなど）を使えば、質問に答えるだけで書類が完成し、そのままe-Taxで提出することも可能です。

会社員の場合、会社が源泉徴収を行い、年末調整で所得税の納税が完了しますが、個人事業主の場合は、1月1日から12月31日までの1年間の売上から経費を引いた所得が年間104万円（2025年分は95万円、2024年分までは48万円）以上あると、自分で確定申告を行わなければなりません。確定申告は、納める税金の額を計算して税務署に報告する手続きです。

弥生の解説にもあるように、確定申告の基準となる所得は年々変わっています。最新の基準は必ず国税庁の公式情報で確認してくださいね。

ステップ4 健康保険と年金を切り替える

会社員から独立する方が、税金以上に「あれっ」と戸惑うのが、社会保険の手続きです。会社員のときは健康保険料も厚生年金保険料も給与から自動で天引きされていました。退職後は、これを自分で手続きしなければなりません。

健康保険の選択肢は、主に3つあります。第一に、国民健康保険に加入する。市区町村役所で手続きします。第二に、それまで加入していた健康保険を「任意継続」する。退職後20日以内に手続きが必要で、最大2年間継続できます。第三に、配偶者の扶養に入る（収入要件あり）。

どれが得かは年収によって変わります。一般的には、退職直後の所得が高い方は任意継続のほうが保険料を抑えられるケースが多く、所得が大きく下がる見込みなら国民健康保険のほうが安くなる傾向があります。市役所で試算してもらえるので、両方を比較してから決めるのが安心です。

年金は、厚生年金から国民年金への切り替えになります。市区町村の窓口、または日本年金機構経由で手続きしてください。退職日から14日以内が原則です。

国民年金だけだと将来受け取る年金が会社員時代より少なくなります。これを補う仕組みとして、「国民年金基金」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」、そして個人事業主向けの「小規模企業共済」があります。小規模企業共済は中小機構が運営する制度で、月額1,000円〜70,000円の範囲で積み立てができ、掛金は全額所得控除になります。節税と将来の備えを同時にできる仕組みなので、開業後の早い段階で検討しておくとよいでしょう。

ここは、私のカウンセリングでもよく感情がこぼれるパートです。「会社の守りがなくなるんだ」「全部自分でやらなきゃいけないんだ」と、急に心細くなる方が多い。でも、自分で選べるということは、自分の状況に合わせて設計できるということでもあります。会社員時代は「与えられた制度」、いまは「選べる制度」。視点を変えると、不安が少しだけ軽くなります。

ステップ5 会計ソフトを導入する

開業届を出した瞬間から、あなたには「帳簿をつける義務」が発生します。怖がらせるつもりはありません。むしろ逆で、最初に会計ソフトを入れておけば、ほぼ自動で完結します。

クラウド会計ソフトの3大プレーヤーは、freee、マネーフォワード、弥生会計です。料金は月額1,000〜3,000円程度。銀行口座とクレジットカードを連携しておけば、取引明細が自動で取り込まれ、AIが勘定科目を推測してくれます。

「簿記の知識がないのですが大丈夫ですか」というご相談、本当に多いんです。結論からお伝えすると、最初は分からなくても大丈夫です。クラウド会計ソフトは「お小遣い帳に近い感覚」で入力できるよう設計されており、後から複式簿記の形に自動変換してくれます。

会計ソフトを選ぶときのポイントは3つ。第一に、青色申告（特別控除65万円）に対応していること。第二に、e-Taxとの連携ができること。第三に、スマホアプリが使いやすいこと。スマホでレシート撮影してすぐ経費登録できると、領収書の山がたまる悲劇を防げます。

ステップ6 インボイス制度に対応するか判断する

2023年10月から始まったインボイス制度は、個人事業主の開業時に必ず判断すべきテーマになっています。

インボイス（適格請求書）の登録をするかしないかは、取引先がインボイスを必要とするかどうかで決まります。取引先が法人（特に課税事業者）の場合、インボイス登録していないとあなたへの支払い分の消費税を控除できなくなり、取引が見送られたり値下げ要求されたりするリスクがあります。

一方、取引先が一般消費者や免税事業者の場合、インボイス登録の必要性は下がります。たとえばハンドメイド作家として一般のお客様に販売するケースなどです。

登録するかどうかの判断軸は「取引先の属性」と「年間の消費税負担」の2つです。年間売上が1,000万円以下であれば、本来は消費税の納税義務がない「免税事業者」となるため、インボイス登録すると消費税の納税義務が発生します。経過措置として2割特例（売上にかかる消費税の2割だけ納めればよい制度）が用意されているので、影響を最小限にしながら登録することも可能です。

詳細な制度は国税庁のインボイス特設サイトで最新情報を確認してください。私のクライアントでも、最初の半年間は様子を見て、取引先の要望を聞いてから登録した方も多くいます。慌てて決めなくても大丈夫です。

ステップ7 確定申告までの見通しを立てる

開業届を出したら、その年の確定申告（翌年2月16日〜3月15日）まで、毎月コツコツ準備を進めていくことになります。

最低限やっておきたいのは、月に1回の「経理日」を作ることです。私のクライアントには「月末か月初の決まった日に2時間だけ取る」とお伝えしています。やることは3つ。第一に、領収書・レシートを整理する。第二に、会計ソフトの自動取込結果を確認する。第三に、現金で支払った経費を手入力する。これを毎月続けるだけで、確定申告期に泣くことはなくなります。

確定申告では、青色申告特別控除のメリットを最大限活用しましょう。複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで電子申告すると65万円控除が受けられます。所得税率が10%の方なら、それだけで約6万5,000円の節税になります。年収が上がるほど効果も大きくなる仕組みです。

青色申告のもう一つのメリットが、家族への給与（青色事業専従者給与）を経費にできること。配偶者やお子さんに事業を手伝ってもらう場合、適正な金額を給与として支払い、経費に算入できます。事業の規模が大きくなってきたタイミングで検討すべき制度です。

個人事業主のメリットとデメリットを冷静に整理する

ここまで手続きの流れを見てきましたが、「そもそも個人事業主になるメリットって何だっけ」と立ち止まる時間も大切です。気持ちが揺れているときこそ、メリットとデメリットを紙に書き出してみてください。

メリットは大きく5つあります。第一に、働く時間と場所の自由度。第二に、青色申告による節税効果。第三に、収入の上限が会社員より理論上は高くなりうる。第四に、自分の専門性をブランドとして育てられる。第五に、複数のクライアントと取引することでリスク分散できる。

デメリットも5つ正直にお伝えします。第一に、収入が不安定になる時期がある。第二に、社会保険料・税金を自分で管理する手間が増える。第三に、雇用保険・労災・健康保険の傷病手当金などの保障が薄くなる。第四に、住宅ローンなどの融資審査が会社員より厳しくなることがある。第五に、孤独を感じやすい働き方になる。

5つ目の「孤独」は、私のカウンセリングで最も多いテーマです。会社員のときは、良くも悪くも毎日誰かと会話がありました。フリーランスになると、朝から晩まで一人。気づいたら3日間誰とも話していない。これは、在宅で働くフリーランスの大半が経験することです。だからこそ、開業前から「孤独を予防する仕組み」を作っておくことをおすすめしています。具体的には、月1回のオンライン勉強会への参加、同業者とのチャットコミュニティへの登録、家族との夕食時間の固定など、人と接する時間を「予定」として組み込むこと。これだけで、メンタルの安定感がまったく違ってきます。

孤独感や集中力の問題については、別の記事もご参考ください。在宅ワーク主婦の1日のタイムスケジュール公開では、家庭と仕事のバランスの取り方を、在宅ワークの集中力アップ｜ポモドーロ以外に効く7つのテクニックでは、自宅で生産性を保つ具体的な工夫を紹介しています。

開業資金は実際いくらかかるのか

「個人事業主開業方法」と並んでよく検索されるのが「個人事業主開業資金」というキーワードです。結論からお伝えします。業種にもよりますが、Web系・コンサル系・ライター系であれば、開業手続きそのものにかかる費用は0円です。開業届の提出に手数料はかかりません。

ただし、事業を継続するためには「運転資金」が必要です。私が独立支援でお伝えしている目安は、最低でも生活費6か月分です。在宅メインの業種なら100万〜200万円程度、店舗を構える業種ならその数倍が必要になります。

設備投資としては、パソコン（10万〜25万円程度）、ソフトウェア（年間1万〜5万円程度）、通信環境（月額数千円〜1万円程度）、名刺・ロゴ等の初期ブランディング（数千円〜数万円）が一般的です。在宅ワーク中心であれば、合計20万円前後で始められるケースが多いでしょう。

資金が不足する場合は、日本政策金融公庫の新規開業資金や、自治体の創業融資制度が利用できます。借入は怖がられがちですが、金利は民間の事業者ローンより圧倒的に低く、計画的に使えば事業の安全弁になります。初期の融資面談では、事業計画書（売上見込み、経費計画、返済計画）の用意が求められます。

提出書類の正式名称まとめ

頭の整理のために、税務署など各機関に出す書類の正式名称を一覧にしておきます。

第一に、個人事業の開業・廃業等届出書（税務署、開業から1か月以内）。第二に、所得税の青色申告承認申請書（税務署、開業から2か月以内または3月15日まで）。第三に、青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を払う場合）。第四に、給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合、開設から1か月以内）。第五に、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員10人未満で年2回まとめ納付する場合）。第六に、適格請求書発行事業者の登録申請書（インボイス登録する場合）。第七に、健康保険・厚生年金保険新規適用届（従業員を雇い社会保険に加入する場合、年金事務所）。

「全部出さなきゃいけないの」と不安にならなくて大丈夫です。最低限必要なのは第一と第二（青色申告するなら）の2つです。残りは、必要になったときに追加で提出すれば足ります。

個人事業主と法人どちらを選ぶか

ここまで読んで「やっぱり最初から法人にしたほうがいいのでは」と思った方もいるかもしれません。私の答えは「年間の事業所得が800万円を超えるあたりまでは、個人事業主のほうがシンプルで有利」というものです。

法人化のメリットは、社会的信用、節税余地、有限責任。デメリットは、設立費用（株式会社で約25万円、合同会社で約10万円）、社会保険の強制加入、決算・税務申告の複雑さ、赤字でも均等割の住民税（年7万円程度）がかかる、といった点です。

個人事業主として実績と利益を積み上げ、年間所得が一定水準を超えたタイミングで法人成りする、というのが日本の小規模事業者の王道パターンです。最初から法人化で迷う必要はありません。

開業後によくある困りごとトップ3

カウンセリングと独立支援の現場で、開業後3〜6か月の方からよく寄せられる相談を3つ共有します。

第一に、「請求書の書き方が分からない」「報酬がいつまでも振り込まれない」というお金まわりのトラブル。これは、契約時点で「支払日」「振込手数料の負担」を書面（メールでも可）で確認するだけでかなり防げます。フリーランス保護新法では、報酬の支払期日が成果物受領から60日以内と定められています。困ったときは公正取引委員会の相談窓口や、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）も活用してください。

第二に、「営業の仕方が分からない」「次の仕事が取れるか不安」という売上の悩み。私の経験では、クラウドソーシングを併用すると不安が減る方が多いです。固定の取引先1社だけに依存すると、その1社が止まった瞬間に売上ゼロになります。常に複数のチャネルを持つことが、独立後の安心につながります。仕事を取るチャネルとしては、在宅ワークの求人の探し方5選｜初心者でも安心な方法と注意点を徹底解説で初心者向けのチャネルを紹介していますので、合わせて参考になさってください。

第三に、「自分の単価が適正か分からない」という相場の悩み。ここは、客観的なデータを見ることがいちばんの薬になります。同じ業務でも、地域・経験・スキルで単価は大きく異なります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場などの年収データベースを使うと、客観的な相場観が一気に整理できます。

個人事業主としての専門性を育てる資格という選択肢

開業した後、「専門性を客観的に証明する」手段として資格取得を選ぶ方もいます。資格は必須ではありませんが、未経験分野でクライアントの信頼を得るうえで、第三者からのお墨付きは確かに効きます。

たとえばIT領域でネットワーク系の仕事を取りたいならCCNA（シスコ技術者認定）、文書作成や事務系の仕事をフリーランスで取りたいならビジネス文書検定など、目的に合わせて選ぶとよいでしょう。資格は「自分のスキルマップを整理するレント代」のような側面もあり、勉強プロセスそのものが事業の棚卸しになります。

@SOHO独自データの考察開業初期の方が取りやすい仕事の特徴

ここまで「個人事業主開業方法」を、手続きの観点で網羅的に整理してきました。最後に、開業初期の方が現実的に売上を立てやすい仕事の傾向を、@SOHOで日々観察している案件動向から考察します。

第一に、「単発・短納期・成果物が明確」な案件は、実績がない開業初期でも取りやすい傾向があります。たとえば1記事ライティング、ロゴデザイン1点、Web資料の作成1本など、納期と成果物が明確な案件は、クライアントもリスクが小さいため、未経験者にチャンスを出しやすいのです。

第二に、AI関連の業務支援は、ここ1年で案件数が急増している領域です。プロンプト設計、AIツール導入支援、業務フローの整備など、技術的なゴリゴリのエンジニアスキルがなくても「業務理解」と「整理力」で参入できる仕事が増えています。会社員時代に業務改善の経験がある方は、強みを活かしやすい領域です。

第三に、「定型業務の在宅化」も継続して需要があります。データ入力、文字起こし、リサーチ、簡単な動画編集、SNS運用代行などです。単価は決して高くありませんが、開業初期の「実績作り」「クライアントとのやりとりに慣れる」目的としては最適です。最初の3か月を実績作りに使い、ポートフォリオを整えてから単価を上げていくのが王道の流れです。

開業届を出した直後は、誰もが「白紙のキャリア」を抱えて不安になります。けれども、その白紙にどんな絵を描くかは、あなた自身が決められます。手続きを一つひとつ済ませて、屋号の名刺を作って、最初の案件の入金通知が届いたとき。きっと、「ああ、ちゃんと立ち上がったんだな」と実感する瞬間が来ます。私のカウンセリングルームでも、その瞬間に泣いてしまう方が少なくありません。それくらい、開業というのは「制度の手続き」であると同時に、「人生の節目」なんですよね。

焦らず、比べず、一歩ずつ。書類を一枚出すたびに、あなたは「個人事業主」という新しい自分に近づいています。