個人事業主 NISA 新NISA戦略｜事業所得と非課税枠で老後資金を作る配分

2026年4月16日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓個人事業主 NISAの活用法を2026年版で徹底解説
✓新NISAの非課税枠1,800万円とiDeCo・小規模企業共済の併用配分
✓老後資金の作り方をデータと実例で解説します

個人事業主 NISAというキーワードで検索する方の多くは、「会社員のような退職金がない自分は、新NISAをどう使えば老後資金を作れるのか」「事業所得との兼ね合いで税金はどうなるのか」という具体的な悩みを抱えています。結論から言うと、個人事業主こそ新NISAを最優先で埋めるべきです。理由は明快で、退職金制度がない・厚生年金がない・社会保険料が高いという3つのハンデを、非課税枠1,800万円と複利効果で相殺できる唯一の制度だからです。本記事では、事業所得と非課税枠を組み合わせた具体的な配分戦略、iDeCoや小規模企業共済との優先順位、確定申告の扱いまで、データに基づいて整理します。

個人事業主とNISAの基本｜なぜ会社員以上に重要なのか

新NISA（少額投資非課税制度）は2024年1月に恒久化された制度で、つみたて投資枠年120万円・成長投資枠年240万円の合計年360万円、生涯非課税限度額1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）まで運用益が非課税となる仕組みです。通常の課税口座では運用益に20.315％（所得税15.315％＋住民税5％）が課税されるため、この税負担をゼロにできる効果は長期投資ほど大きくなります。

NISAを利用する最大のメリットは、投資によって得られた利益が非課税となる点です。通常、株式や投資信託などの運用益には20.315％の税金が課されます。たとえば100万円の利益が出た場合、約20万円が税金として差し引かれ、実際の手取りは80万円となります。しかしNISA口座で得た利益は非課税のため、同じ100万円の利益がそのまま全額手元に残ります。これは、投資効率を大幅に高めることにつながり、長期的に見れば資産の伸びに大きな差が生じます。個人事業主は事業所得に対しても税金を負担しているため、NISAを通じて税制上の優遇を受けることは、資金管理の観点からも有効です。

なぜ個人事業主にとってNISAが会社員以上に重要なのか。理由は3つあります。1つ目は退職金がないこと。会社員であれば勤続35年で平均2,000万円前後の退職金が見込めますが、個人事業主にはこの仕組みがありません。2つ目は年金が国民年金のみで、満額でも年約81万円（2026年度）にとどまる点。厚生年金がない分、老後の月収ベースで10〜15万円の差が生まれます。3つ目は社会保険料の負担。国民健康保険料は所得に応じて上昇し、年収800万円クラスになると年90万円超になるケースも珍しくありません。

この3つのハンデを埋める手段として、新NISAは事実上「個人事業主専用の私的退職金制度」と捉えるのが妥当です。金融庁の資料によると、新NISA制度開始後の2024年1〜6月のNISA口座開設件数は前年同期比で約3倍に増加しており、特に40代以上の利用が伸びています。金融庁の制度詳細は金融庁で確認できます。

マクロ視点で見る個人事業主の資産形成事情

ここで、個人事業主を取り巻く資産形成のマクロ環境を整理しておきます。総務省の家計調査によれば、世帯主が自営業者の世帯の平均貯蓄額は約1,400万円とされていますが、これは中央値ではなく平均値であり、実態としては500万円未満の世帯が全体の約4割を占めるという調査もあります。つまり個人事業主全体で見ると、老後資金の準備状況にはかなりの偏りがあるのが実情です。

物価上昇率も無視できません。2024年の消費者物価指数は前年比2.7％上昇、2025年も同水準の上昇が続いており、現金を寝かせておくだけで実質的な購買力は年2％以上目減りしている計算になります。インフレに対抗するには、長期・分散・積立による投資が現実的な選択肢となります。

正直なところ、「投資はリスクが怖いから現金で持っておきたい」という声をよく聞きますが、超低金利と物価上昇が続く現在、現金保有こそが「ゆっくり減るリスク」を抱えていると考えるのが客観的に妥当です。金融庁が公表する「資産運用シミュレーション」によると、毎月3万円を年利5％で30年積み立てた場合、元本1,080万円に対して最終評価額は約2,497万円となり、運用益約1,400万円が非課税となる効果は極めて大きいといえます。

NISAと確定申告｜個人事業主が誤解しやすいポイント

個人事業主特有の論点として、「NISAは確定申告に影響するのか」という疑問があります。結論から言うと、NISA口座での運用益・配当・売却益は確定申告不要です。これは事業所得の確定申告とは完全に切り離されるため、青色申告書類への記載も不要となります。

ただし注意すべき点が3つあります。1つ目は、NISA口座で発生した損失は損益通算・繰越控除の対象外という点。通常の特定口座であれば、上場株式の譲渡損失を他の口座の利益と相殺したり、3年間繰り越したりできますが、NISAは「最初から税金がない」前提なので、損失も税務上は存在しないものとして扱われます。2つ目は、米国株などの外国株式の場合、現地で源泉徴収される税金（米国株なら10％）はNISAでも回避できないという点。3つ目は、配当金を非課税にするには「株式数比例配分方式」を選択する必要があるという点で、ここを間違えると配当が課税口座扱いになります。

NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託といった金融商品から得られる利益にかかる税金を免除する制度です。通常、これらの運用益には20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率で課税されますが、NISA口座で運用した場合、その利益は非課税となります。たとえば、課税口座で10万円の利益が出ると約2万円の税金が差し引かれますが、NISA口座で同額の利益が出た場合、税金は発生せず、利益を全額受け取れます。この仕組みにより、資産形成において税金による目減りを防ぐことができ、退職金制度のない個人事業主にとっては有効な運用手段となります。

もう1つ、よくある誤解として「NISAの掛金は経費にできる」というものがありますが、これは明確に誤りです。NISAは個人の資産運用であり、事業所得とは無関係のため、掛金の経費算入は一切できません。一方、後述するiDeCoや小規模企業共済は、掛金が全額所得控除になるため、節税効果が直接的に得られます。この違いを理解しないまま「とりあえずNISA」と決めてしまうと、節税機会を逃すことになります。

個人事業主のNISA活用におけるメリットと注意点

メリットを整理すると、まず運用益が完全非課税になる点が最大の魅力です。仮に30年間で1,000万円の運用益が出た場合、通常なら約200万円が税金で消えますが、NISAなら全額手元に残ります。この差は、老後の生活費1年分以上に相当します。次に、いつでも引き出せる流動性の高さも個人事業主には重要です。事業の運転資金が一時的に逼迫したとき、iDeCoは60歳まで原則引き出し不可ですが、NISAは即座に売却して現金化できます。事業リスクを抱える個人事業主にとって、この柔軟性は精神的な余裕につながります。

3つ目のメリットとして、売却すれば翌年に非課税枠が復活する仕組みも、新NISAになって大きく改善されたポイントです。旧つみたてNISAでは一度使った枠は二度と戻りませんでしたが、新NISAでは簿価ベースで枠が復活するため、ライフイベントに応じて柔軟に運用を組み替えられます。

注意点もいくつかあります。第一に、相場下落時に売却して損失を確定させた場合、税務上のメリットは何も得られないため、長期目線を持てない人には不向きです。第二に、成長投資枠で個別株を選ぶ場合、銘柄選定の知識が必要となり、初心者がやみくもに高配当株や仕手株に手を出すと大火傷します。第三に、NISA口座は1人1口座のため、金融機関選びは慎重にすべきです。手数料体系・取扱商品・利便性を比較して決めるべきで、特に投資信託の信託報酬は長期では大きな差となります。

実際に運用してみると、相場の上下に一喜一憂する自分との戦いが一番大変だと感じます。私の場合も、コロナショック後の急騰局面で「利益確定すべきか」と何度も迷いましたが、結局「老後資金として20年は触らない」と決めていたので売らずに済みました。短期の値動きで判断せず、ルールベースで動くことが結果的に最も合理的だったと振り返って思います。

iDeCo・小規模企業共済との優先順位｜配分戦略の核

個人事業主の資産形成を考えるうえで、新NISAだけを単体で論じるのは不十分です。事業主向けの税制優遇制度には他にも2つの強力な選択肢、すなわちiDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済があります。それぞれの特徴を整理し、優先順位をつけて配分するのが王道です。

iDeCoは個人事業主の場合、月額最大6.8万円（年81.6万円）まで掛金として拠出でき、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。所得税率20％＋住民税10％の人なら、年24.48万円の節税効果が直接的に生まれます。さらに運用益も非課税、受取時も退職所得控除または公的年金等控除が使えるという三段階の節税が魅力です。

小規模企業共済は中小機構が運営する個人事業主向けの退職金積立制度で、月額1,000円〜7万円（年最大84万円）を掛金として拠出でき、こちらも全額所得控除になります。廃業時・引退時に受け取れる共済金は退職所得扱いとなり、税負担が大幅に軽減されます。詳しい制度内容は中小機構で確認できます。

ではどの順番で埋めるべきか。私の見解としては、課税所得500万円以上の個人事業主の場合、優先順位は次のようになります。

小規模企業共済（月7万円・年84万円）：流動性は劣るが、所得控除＋退職所得控除の二段ロケットで節税効果が抜群。事業の継続中も貸付制度で借入可能なため流動性も実は悪くない
iDeCo（月6.8万円・年81.6万円）：60歳まで引き出せないデメリットはあるが、所得控除＋運用益非課税のメリットが大きい
新NISA（月10万円・年120万円のつみたて投資枠を優先）：所得控除はないが、いつでも引き出せる流動性と運用益非課税が魅力

課税所得が300万円未満の場合は、所得控除のメリットが小さくなるため、流動性の高い新NISAを最優先にすべきです。所得が低いうちは「とりあえずNISA」、所得が伸びてきたら共済とiDeCoを段階的に追加するという順序が現実的です。

事業所得と非課税枠の具体的な配分シミュレーション

ここからは具体的な数値を使って、事業所得別の配分例を示します。あくまでモデルケースとして参考にしてください。

ケース1：課税所得300万円の個人事業主 新NISAのつみたて投資枠に月3〜5万円を投入するのが現実的なライン。手取りを圧迫しすぎず、生活防衛資金（生活費の6〜12ヶ月分）を別途確保しながら積み立てます。所得が低い段階では税率10％程度のため、iDeCoの節税効果は限定的。NISAの流動性を活かして、事業の成長投資にも回せる余裕を残す配分が合理的です。

ケース2：課税所得600万円の個人事業主 所得税率20％＋住民税10％の階層に入るため、節税メリットが本格化します。小規模企業共済を月3万円（年36万円）から始め、iDeCoを月2万円（年24万円）、新NISAを月5万円（年60万円）という配分が一例。年間合計120万円を投資に回しつつ、節税額は約18万円になる計算です。

ケース3：課税所得1,000万円超の個人事業主 所得税率33％＋住民税10％の高税率階層では、所得控除制度をフル活用すべきです。小規模企業共済を月7万円（満額・年84万円）、iDeCoを月6.8万円（満額・年81.6万円）、新NISAをつみたて＋成長で月20万円（年240万円）程度。年間合計400万円超を運用に回し、節税額は70万円超に達します。

注意したいのは、いずれのケースでも「生活防衛資金」と「事業運転資金」を別建てで確保することが大前提という点です。NISAやiDeCoに資金を全振りした結果、繁忙期の仕入れや税金の納付に困るようでは本末転倒となります。目安としては、月の生活費の6〜12ヶ月分を現金で確保し、それを超える余裕資金から投資に回すべきです。

NISA口座開設までの流れと金融機関選びのポイント

個人事業主がNISAを始める手順は会社員と特に変わりませんが、金融機関選びで失敗するとコストがじわじわ効いてくるため慎重に進めるべきです。一般的な流れは以下のとおりです。

金融機関を選ぶ：ネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）か銀行を選択
NISA口座開設を申し込む：マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類が必要
税務署の審査：他の金融機関でNISA口座を開いていないかをチェック（1〜2週間程度）
口座開設完了通知：審査通過後、取引開始
入金・積立設定：銀行口座から自動引き落としを設定して運用スタート

金融機関選びで重視すべきポイントは4つです。1つ目は取扱商品の数。とくにつみたて投資枠の対象商品数は金融機関によって大きな差があり、ネット証券大手は200本以上を取り扱う一方、地方銀行では10本前後に絞られることもあります。2つ目はクレカ積立対応の有無とポイント還元率。月10万円のクレカ積立で還元率1.0％なら年1.2万円のポイントが付くため、長期では無視できない差になります。3つ目は売買手数料、特に成長投資枠で個別株を扱う場合の国内株式手数料の安さ。4つ目はサイト・アプリの使い勝手で、これは実際に触ってみないと分からない部分です。

NISA口座は年単位で金融機関を変更可能ですが、手続きは煩雑で、変更年内にすでに買い付けがあると変更できないなどの制約があります。最初の選択は慎重にすべきです。

個人事業主が陥りやすいNISA運用の失敗パターン

統計的に見ると、個人事業主がNISA運用で失敗するパターンには共通項があります。網羅的に整理しておきます。

失敗1：相場下落で慌てて売却 新NISA開始後の2024年8月、日経平均が1日で4,451円下落した「令和のブラックマンデー」では、NISA口座の解約申請が急増したと報じられました。長期前提で始めたはずなのに、短期の値動きで動揺して売ってしまうのは典型的な失敗パターンです。事業の業績も浮き沈みがあるのと同じで、相場も中長期では戻ると考えるのが基本となります。

失敗2：成長投資枠で高配当株や個別株に集中投資 新NISAの成長投資枠で「高配当株なら配当も非課税」と飛びつくケースがありますが、個別銘柄リスクを軽視すると痛い目を見ます。とくに「日本株の高配当銘柄ランキング」上位の銘柄には業績悪化で減配・無配転落しているものも少なくありません。基本は低コストの全世界株式インデックスファンドや米国株式インデックスファンドをコアにすべきです。

失敗3：枠を埋めることが目的化 「年360万円の枠を全部使い切らないと損」という発想は危険です。事業の運転資金や生活費を削ってまで枠を埋めるのは本末転倒となります。無理のない範囲で長く続けることが、結果的に複利の力を最大化します。

失敗4：金融機関の勧誘で手数料の高い商品を選ぶ 対面型の証券会社や銀行では、信託報酬が年1.5％を超える「アクティブファンド」を勧められることがあります。長期では信託報酬の差がリターンに直結し、年1％の差が30年で30％以上のリターン差を生むこともあります。コストは可能な限り低く抑えるのが原則です。

実際に現場で見てきた限り、個人事業主は事業判断には合理的なのに、自分のお金の運用となると感情的な判断をしがちな傾向があります。これは「事業＝攻め、運用＝守り」というメンタルの切り分けができていないことが原因のように見えます。運用はルール化して機械的に続けることで、判断疲れを避けるのが賢明です。

ここまでNISA・iDeCo・小規模企業共済を中心に資産形成戦略を整理してきましたが、根本的に重要なのは「事業所得そのものを伸ばす」ことです。いくら投資の最適化を進めても、種銭となる事業収入が増えなければ複利効果も限定的になります。

スキルアップの観点では資格取得も有効です。たとえばCCNA（シスコ技術者認定）はネットワークエンジニアの基礎資格として認知度が高く、IT領域での単価向上に直結する場合があります。事務系の領域ではビジネス文書検定が文書作成スキルの裏付けとして役立ちます。資格そのものより、それを取得する過程で得た知識を案件に活かせるかどうかが本質的に重要となります。

資金繰りの観点では、報酬の入金タイミングと税金・社会保険料の支払いタイミングのズレに苦しむ個人事業主が多いです。とくに開業初期や売上拡大期には資金ショートのリスクが上がります。資金繰りの選択肢として、【手数料0.5%〜】格安ファクタリング会社ランキング｜個人事業主もOKでは売掛金を早期現金化する手段を、店舗・個人事業主向けキャッシュレス決済導入コスト比較｜手数料・入金サイクルでは入金サイクルを短縮する決済手段を比較しています。事業を拡大するための融資を検討する段階では、【完全版】融資に通る事業計画書の書き方｜3つの重要ポイントとテンプレートで、説得力のある事業計画書の書き方を確認できます。

最後に、新NISAは「老後の安心」を作るための長期積立装置です。事業の好不調に左右されず、ルール化して淡々と積み立てる仕組みを作ることが、個人事業主にとって最大の防衛策となります。NISAをコアに据え、iDeCo・小規模企業共済で節税を上乗せし、事業所得そのものを伸ばす取り組みを並行する。この3本柱のバランスを取ることが、退職金のない個人事業主が老後資金を作るうえでの現実解と言えます。

よくある質問

Q. iDeCoとNISA、個人事業主はどちらを優先すべきですか？

今すぐの節税（所得控除）を優先したい場合はiDeCo、将来の廃業や急な資金ニーズに備えて「いつでも引き出せる流動性」を確保したい場合はNISAを優先しましょう。それぞれの目的が異なるため、無理のない範囲で少額ずつ併用するのが理想的です。

Q. 小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか？

両方並行が理想ですが、片方のみなら事業状況の変化に対応しやすい小規模企業共済が優先されやすい傾向にあります。iDeCoは60歳までの引き出し制限があるため、事業資金の流動性を確保したい個人事業主には、小規模企業共済の柔軟性が使いやすいです。

Q. NISA口座で得た利益について、確定申告をする必要はありますか？

NISA口座内での運用益や配当金は非課税となるため、確定申告を行う必要はありません。ただし、他の証券口座（特定口座など）で発生した損失と、NISAの利益を相殺（損益通算）することはできない点にご注意ください。

Q. 小規模企業共済とiDeCo、両方加入してもデメリットはないですか？

基本的にはメリットが上回りますが、注意点は「出口」です。両方を同じ年に「一時金」として受け取ると、退職所得控除の計算上で合算されてしまい、税負担が増える場合があります。受け取り時期を5年以上空けるなどの工夫が必要です。また、どちらも原則として長期間資金が拘束されるため、直近で使う予定のある教育資金や住宅購入資金まで回してしまわないよう注意してください。