副業赤字給与相殺会社員在宅 2026｜損益通算で還付を受ける条件

2026年1月12日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓副業の赤字を会社員の給与と相殺して税金の還付を受ける「損益通算」の条件を2026年版で徹底解説
✓在宅ワークの所得区分の判定
✓税務署に否認されないラインまで具体例で整理します

結論から言います。在宅で副業を始めた会社員が「副業の赤字を給与と相殺して税金を取り戻せる」のは事実ですが、それが成立するのは副業の所得が事業所得または不動産所得に区分される場合に限られます。多くの在宅ワーカーが期待する「雑所得の赤字を給与から引く」は、税法上できません。ここを誤解したまま確定申告すると、相殺できないどころか税務署から指摘を受けるリスクすらあります。

この記事では、「副業赤字給与相殺会社員在宅」と検索したあなたが本当に知りたい「で、結局いくら戻ってくるのか」「自分のケースは相殺できるのか」「どこまでが安全で、どこからが危ないのか」を、客観的なデータと税務の実務基準に沿って整理します。正直なところ、ネット上には「赤字なら全部還付される」かのように書かれた記事が散見されますが、これはかなり危うい説明です。フェアに、できること・できないこと・グレーゾーンを切り分けていきます。

そもそも「副業の赤字で給与の税金が戻る」とはどういう仕組みか

会社員の給与からは、毎月の給料天引き（源泉徴収）で所得税が前払いされています。年末調整で精算されますが、これはあくまで「給与だけ」を前提にした計算です。ここに副業の赤字を持ち込むと、所得の合計額（総所得金額）が下がり、その下がった所得をベースに税額が再計算されます。結果として、すでに前払い済みの所得税が払いすぎになり、その差額が還付されるという流れです。

この「異なる種類の所得の黒字と赤字を相殺する」仕組みが損益通算です。制度の定義を正確に押さえておきましょう。

損益通算とは、種類が異なる所得同士の赤字と利益を相殺できる制度です。副業で赤字が出た場合、他の所得（会社員なら給与所得）と相殺して総所得を減らせます。よって、相殺する前よりも税金を安くできます。

ポイントは「種類が異なる所得同士」という部分です。所得税法では所得を10種類に分類しており、副業在宅ワークが該当しうるのは主に事業所得・雑所得・不動産所得・給与所得（業務委託ではなく雇用の場合）のいずれかです。そして、損益通算が認められる所得は法律でガッチリ限定されています。

具体的に損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つの赤字に限られます。頭文字を取って「富士山上（フジサンジョウ＝不・事・山・譲）」と覚える税理士もいるくらいです。在宅副業に関係するのは、このうち事業所得と不動産所得の2つです。

つまり、あなたの在宅ワークが事業所得として認められれば、その赤字を給与所得と相殺して還付が受けられます。一方で雑所得に区分されると、赤字が出ても給与とは相殺できず、還付はゼロです。この「事業所得か、雑所得か」の線引きが、この記事最大のテーマになります。

副業の税金の全体像をもう少し丁寧に押さえたい方は、副業の確定申告のやり方｜会社員が知るべき手順と節税テクニックで確定申告の基本手順を解説しているので、あわせて読むと理解が早いはずです。

マクロ視点：副業在宅ワークと税務をめぐる2026年の現状

まず市場の状況を客観的に押さえておきます。働き方の多様化を背景に、副業を認める企業は年々増加傾向にあります。政府も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、原則として副業を認める方向で制度設計を進めてきました。在宅で完結する業務委託型の仕事(Webライティング、デザイン、動画編集、プログラミング、データ入力など)は、初期投資が少なく参入しやすいため、会社員の副業の入り口として定着しています。

ここで税務上問題になりやすいのが、まさに「在宅副業の開始初年度は赤字になりやすい」という構造です。パソコン、モニター、ソフトウェアのサブスクリプション、通信環境、書籍代、セミナー受講料といった先行投資がかさむ一方、初年度は受注が安定せず売上が伸びにくい。この「投資先行・売上後追い」の時間差が赤字を生みます。

そして多くの人が「だったらこの赤字を給与と相殺して節税できるのでは」と考える。この発想自体は正しいのですが、ここに2022年以降の重要なルール変更が絡んできます。国税庁は所得税基本通達を改正し、副業の所得区分(事業所得か雑所得か)の判定基準を明確化しました。改正後の基本的な考え方は、その所得を生ずる活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行われているか、そして帳簿書類の保存があるか、という点に集約されます。

実務上の目安として広く知られているのが、収入金額が300万円以下で、かつその所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得として取り扱う、という基準です。逆に言えば、帳簿をきちんと付けていれば、収入規模が小さくても事業所得と判定される余地が残されているということです。詳細な解釈は国税庁の公式情報(国税庁)で確認するのが確実です。

この改正の狙いは、「実態は趣味やお小遣い稼ぎなのに、赤字を意図的に作って給与の税金を取り戻す」スキームへの牽制にあります。在宅副業で赤字相殺を狙うなら、この「帳簿の有無」「事業としての実態」がこれまで以上に重要になった、というのが2026年時点の現状認識です。

最重要：事業所得と雑所得、あなたの在宅副業はどちらか

ここが全てです。同じ「在宅でWebライティングをして赤字が出た」というケースでも、事業所得なら給与と相殺できて還付が受けられ、雑所得なら相殺できず還付はゼロ。天と地ほど結論が変わります。

事業所得と判定される主な要素

国税庁の通達と過去の裁判例から、事業所得として認められやすい要素を整理すると、おおむね次のようになります。

第一に、帳簿書類を継続的に記帳・保存していること。これが2022年の通達改正で最重要要素になりました。複式簿記での記帳が望ましく、会計ソフトを使っていれば自動で要件を満たせます。第二に、営利性・継続性・反復性があること。単発で1回だけ受注した、というのでは事業とは言いにくい。第三に、その活動に充てる時間や労力、人的・物的設備があること。第四に、その所得で生計を立てている、あるいは立てようという意思があること。

実務的に言えば、「開業届を出している」「会計ソフトで帳簿をつけている」「継続的に複数の取引先から受注している」「事業用の設備や口座を分けている」といった外形を整えているほど、事業所得と認められやすくなります。逆に、年に数回ポツポツ受注しているだけ、帳簿もつけていない、という状態だと雑所得と見られる可能性が高い。

ここで一点、率直な注意を入れておきます。「収入300万円以下＝自動的に雑所得」と誤解している人がいますが、それは正確ではありません。300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば事業所得として扱える余地があります。ただし「赤字なのに帳簿があるから事業所得だ」と主張しても、その事業に営利性が認められず、毎年赤字を垂れ流しているだけだと、税務署に「これは事業ではなく趣味の延長(雑所得)だ」と否認されるリスクは残ります。帳簿は必要条件であって、十分条件ではないということです。

雑所得だと給与と相殺できない理由

雑所得は損益通算の対象外です。これは法律で明確に定められています。雑所得内部で赤字と黒字を相殺する(例：副業Aの黒字と副業Bの赤字を通算する)ことは可能ですが、雑所得のトータルがマイナスになっても、そのマイナスを給与所得から差し引くことはできません。雑所得の赤字は、その年で切り捨てられて終わりです。

弥生の解説でも、この事業所得・雑所得による扱いの違いが明確に整理されています。

会社員が副業で節税するには、副業が赤字なら本業の所得と相殺をしての還付を受ける、副業が黒字なら副業にかかる税金を節税するの、2つの方法があります。

つまり「赤字相殺で還付」という節税は、事業所得(または不動産所得)に区分されて初めて使えるルートです。在宅副業のWebライティングやデザインを雑所得として申告している人が「赤字だから還付されるはず」と期待しても、税法上それは実現しません。ここを取り違えると、せっかく確定申告しても1円も戻ってこない、という肩透かしに終わります。

在宅副業でありがちな区分ミスの実例

私が編集・執筆の現場で見てきた限りでは、在宅副業の所得区分でつまずく人には共通パターンがあります。よくあるのが、「初年度に機材を10万円超ドカッと買って赤字。これを給与と相殺できると信じて確定申告ソフトに入力したが、所得区分を雑所得にしていたため相殺欄が出てこず混乱する」というケースです。

正直なところ、これはソフトの使い方の問題というより、そもそもの所得区分の理解不足が原因です。事業として継続する覚悟があり帳簿もつけるなら事業所得で申告する、お小遣い稼ぎ程度なら雑所得で淡々と申告する。この最初の腹決めができていないと、申告画面の前で固まることになります。

在宅ワークでどんな職種が「事業」として成り立ちやすいかを具体的にイメージしたい方は、キャリア・副業・人生相談のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で募集されている案件の種類を眺めてみるとよいでしょう。継続的に複数案件を受注できる職種ほど、事業としての継続性・反復性を満たしやすくなります。

給与と相殺できる「副業の経費」はどこまでか

事業所得として申告できる前提で、次に問題になるのが「何を経費に入れられるか」です。経費が多いほど赤字は大きくなり、相殺できる金額も増えますが、無関係な支出まで経費に詰め込むと、これこそ税務署に否認される典型パターンです。

在宅副業で認められやすい経費

在宅ワークで事業との関連性を説明しやすい経費は、おおむね次の通りです。パソコンやモニター、タブレットなどの機材費。ただし1点10万円以上のものは原則として固定資産になり、減価償却で複数年に分けて計上します。次に、デザインソフトやクラウドサービスのサブスクリプション料金。執筆や制作に使う書籍代・資料代。スキルアップのためのオンライン講座やセミナー受講料。クラウドソーシングサイトに支払う手数料(これは見落とされがちですが立派な経費です)。

ここで一つ覚えておくべきなのが、クラウドソーシングの手数料負担です。大手のクラウドソーシングサイトでは、報酬から16.5〜20%程度のシステム手数料が差し引かれる設計が一般的です。仮に年間100万円の報酬を得ても、16.5〜20万円が手数料として消えていきます。この手数料は経費として計上できますが、そもそも手数料負担を減らせれば手取りが増えるわけで、実績を積んだ後は手数料0%で直接取引できる在宅ワーク仲介サイトに本命案件を移すのが、合理的な戦略です。

家事按分という考え方

在宅副業特有の論点が家事按分です。自宅で仕事をする以上、家賃・電気代・通信費は「生活のための支出」と「仕事のための支出」が混ざっています。このうち、仕事に使っている割合だけを経費にできるのが家事按分です。

按分の方法は合理的な基準であれば認められます。例えば家賃なら「仕事に使っている部屋の床面積 ÷ 自宅全体の床面積」、電気代や通信費なら「1日のうち仕事に使っている時間の割合」や「仕事専用とプライベート兼用の使用割合」で按分するのが一般的です。仮に自宅の20%のスペースを仕事専用にしているなら、家賃の20%を経費にできる、というイメージです。

ただし、按分割合は説明できる根拠を持っておくことが重要です。「家賃の80%が経費」のように、生活実態とかけ離れた割合を主張すると否認されます。在宅副業の経費は「事業との関連性を第三者に説明できるか」が判断基準だと考えてください。

経費で赤字を作る際の危険ライン

経費を積んで赤字にすること自体は違法ではありません。先行投資の時期に赤字になるのは事業として自然なことです。問題は、「給与の税金を取り戻すためだけに、毎年わざと赤字を作り続ける」行為です。

赤字が何年も続き、しかも事業としての営利性が見られない場合、税務署は「これは事業ではなく趣味の延長、あるいは節税目的の仮装だ」と判断し、事業所得そのものを否認してくる可能性があります。否認されれば損益通算は認められず、過少申告加算税や延滞税といったペナルティが課されることもあります。「赤字なら何でも還付」という発想がいかに危ういか、ここに表れています。節度を守った申告が大前提です。

損益通算で実際にいくら戻るのか：具体的な計算例

抽象論だけでは実感が湧かないと思うので、具体的な数字で還付額を試算してみます。なお、ここでの数値は仕組みを理解するための簡略化したモデルケースであり、実際は各種控除や住民税の扱いで変動します。

モデルケースの設定

会社員Aさんを想定します。本業の給与所得(各種控除後)が400万円。所得税率は課税所得に応じて段階的に上がりますが、このゾーンの限界税率はおおむね20%程度と考えます。在宅でWebデザインの副業を事業所得として開始し、初年度は機材・ソフト・講座代がかさんで50万円の赤字が出たとします。

相殺後の計算

損益通算により、給与所得400万円から副業の赤字50万円を差し引きます。すると課税対象となる総所得は350万円に下がります。前提の限界税率20%で考えると、減った所得50万円に対する所得税は「50万円 × 20% ＝ 10万円」。給与天引きですでに400万円ベースの所得税を前払いしているので、この10万円分が払いすぎとなり、確定申告で還付されます。

加えて住民税(おおむね一律10%)も翌年度分が「50万円 × 10% ＝ 5万円」軽減されます。所得税の還付10万円と住民税の軽減5万円を合わせると、トータルの節税インパクトは15万円程度になる計算です。

このように、損益通算は「赤字額 × 自分の税率」が戻ってくるのが基本構造です。だからこそ、給与が高く税率が高い人ほど、同じ赤字額でも還付額が大きくなります。年収帯ごとの税率感覚については、職種別の相場が参考になります。例えばソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場では職種ごとの収入水準を整理しているので、自分の年収帯での税率イメージを掴むのに役立つはずです。

注意：赤字相殺は「お金が増える」わけではない

ここで冷静に指摘しておきたいのですが、損益通算で15万円還付されたとしても、それは「50万円を実際に使った(または投資した)結果、税金が15万円安くなった」という話です。手元のキャッシュフローで見れば、50万円出ていって15万円戻る、差し引き35万円のマイナスです。

つまり、節税のために無理に経費を使って赤字を作るのは本末転倒です。事業に本当に必要な投資をした結果として赤字になり、その赤字を相殺して税負担を軽くする。この順番が正しい。「税金が戻るから」という理由だけで不要なものを買うのは、お金を増やす行為ではなくお金を減らす行為だということを、はっきり認識しておくべきです。

確定申告の具体的な手順と必要書類

損益通算を実際に適用するには、確定申告が必須です。年末調整だけでは副業の赤字は反映されません。会社員が在宅副業の赤字を給与と相殺する場合の手順を整理します。

手順1：所得区分を確定し、帳簿を整える

申告作業の前に、まず自分の副業が事業所得か雑所得かを確定させます。事業所得で申告するなら、税務署に開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)を提出しておくのが望ましく、青色申告を選ぶなら青色申告承認申請書も必要です。そして1年間の収入・経費を帳簿に記帳します。会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの連携で記帳作業を大幅に省力化できます。

帳簿書類の保存は、2022年通達改正以降、事業所得と認められるための最重要要件になりました。逆に言えば、帳簿さえきちんと付けていれば事業所得の主張がしやすくなるということです。

手順2：確定申告書を作成する

確定申告書には、給与所得(源泉徴収票の数字)と、副業の事業所得(または不動産所得)の赤字を記入します。事業所得の赤字は、収支内訳書(白色申告)または青色申告決算書(青色申告)で計算した結果を申告書に転記します。申告書上で給与所得と事業所得の赤字が自動的に通算され、総所得金額が算出されます。

作成は国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを使えば、画面の案内に沿って入力するだけで税額計算まで自動化されます。会計ソフト(freeeやマネーフォワードなど)からそのまま申告データを作成・送信することも可能です。

手順3：青色申告なら赤字を翌年以降に繰り越せる

青色申告を選んでおくと、損益通算してもなお引ききれなかった赤字(純損失)を、翌年以降3年間繰り越せます。初年度に大きな赤字が出て、その年の給与所得では引ききれなかった場合でも、翌年・翌々年の所得から差し引けるわけです。さらに青色申告特別控除(最大65万円)も使えるため、副業を事業として本格的に育てるなら青色申告は強力な選択肢です。

副業の確定申告の細かい流れは副業の確定申告のやり方｜会社員が知るべき手順と節税テクニックで手順をステップごとに解説しているので、初めて申告する方はこちらも参照してください。

会社にバレずに副業の赤字を申告できるか

「副業在宅」と検索する会社員の多くが、内心で気にしているのが「会社に副業がバレないか」という点でしょう。ここは率直に整理しておきます。

バレる主な経路は住民税

副業が会社に発覚する最も典型的な経路は、住民税の通知です。会社員の住民税は通常、給与から天引き(特別徴収)されます。副業で所得が増えると住民税額も増えるため、給与額に見合わない住民税が会社に通知され、経理担当者が「副業しているのでは」と気づく、という流れです。

ただし、今回のテーマである「副業が赤字で損益通算する」ケースに限って言えば、所得は増えるどころか減ります。総所得が下がるので住民税はむしろ安くなる。したがって「赤字相殺による還付」のケースでは、住民税の増額からバレるという経路は基本的に発生しません。むしろ住民税が減ることで「何かやっているのでは」と勘繰られる可能性がゼロとは言えませんが、増額より目立ちにくいのが実情です。

住民税の徴収方法の選択

副業が黒字の場合は、住民税の徴収方法を「自分で納付(普通徴収)」に切り替えることで、副業分の住民税を会社の給与天引きから分離する手法が知られています。確定申告書の住民税に関する事項で「自分で納付」を選択する欄があります。ただし自治体によって運用が異なり、必ずしも希望通りに分離できるとは限りません。

住民税の仕組みと普通徴収の詳細は副業バレない住民税普通徴収で具体的に解説しているので、会社への発覚を避けたい方はこちらを確認してください。なお、そもそも会社の就業規則で副業が認められているかは事前に確認すべきです。住民税の話は「税務上バレにくくする技術」であって、就業規則違反を正当化するものではありません。

在宅副業を「事業」として育てる視点：マクロな戦略

ここまで税務の話をしてきましたが、最後に少し視点を引いて、副業在宅ワークを長期的にどう設計すべきかを考えます。赤字相殺はあくまで「初期の投資フェーズを税制面で支える仕組み」にすぎません。本質的に重要なのは、赤字を黒字に転換し、事業として継続させることです。

単価と手数料の構造を理解する

在宅副業の収益性を左右するのが、単価と手数料の構造です。前述の通り、クラウドソーシングサイト経由では報酬の16.5〜20%が手数料として差し引かれます。これは実績ゼロの状態から仕事を獲得する「集客コスト」と考えれば妥当ですが、実績が積み上がってきたら見直すべきコストです。

私の経験では、クラウドソーシングで最初の実績とレビューを作り、ある程度の信頼が得られた段階で、本命の継続案件を手数料0%で取引できる在宅ワーク仲介サイトに移していくのが、最も合理的な収益構造の作り方だと考えています。手数料がそのまま手取りに乗るので、同じ労力でも収益性が大きく変わります。

スキルと資格で単価を上げる

赤字フェーズを早く抜けるには、単価そのものを上げる必要があります。そのための一つの手段が、専門スキルや資格の取得です。例えばデザイン系ならAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格は、クライアントに対する技術証明として機能します。法務・行政分野なら行政書士のような国家資格が、独占業務を含む高単価案件への入り口になります。

資格取得にかかった費用も、事業との関連性が説明できれば経費に計上できる(=赤字相殺の対象にできる)ため、税制面でも投資が報われやすい構造です。

職種による事業継続性の違い

在宅副業を事業所得として成立させるには、継続性・反復性が鍵になると説明しました。その観点では、単発で完結する仕事より、継続的に発注が見込める職種のほうが「事業」としての形を整えやすい。例えば作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のような専門制作系は、一度信頼を得ると継続発注につながりやすく、事業としての継続性を主張しやすい職種です。

年収を本格的に伸ばす全体戦略は年収1000万やり方の正解！転職・副業・フリーランスで稼ぐ全技術で、転職・副業・フリーランスを横断した稼ぎ方を整理しています。副業の赤字相殺は「スタート地点の税制支援」であって、ゴールは事業の黒字化であることを忘れないでください。

独自データ考察：在宅ワーク市場から見る「赤字相殺」の実像

最後に、在宅ワーク仲介サイトに集まる求人データの傾向から、「副業の赤字相殺」というテーマを客観的に分析しておきます。

在宅ワーク仲介サイトで募集されている職種を観察すると、Webライティング・デザイン・動画編集・プログラミング・データ入力・翻訳・音声制作など、いずれも「初期投資(機材・ソフト・スキル習得)が先行し、受注実績が後から積み上がる」構造を共通して持っています。この構造こそが、開始初年度に赤字が発生しやすい根本的な理由です。

ここから導かれる客観的な示唆は2つあります。第一に、在宅副業の赤字は「事業として立ち上げる以上、ある程度は自然に発生する」ものであり、それを給与と相殺して税負担を軽くするのは、制度を正しく使った合理的な行動だということ。第二に、その赤字相殺が機能するのは事業所得に区分される場合に限られるため、「帳簿をつけ、継続的に複数案件を受注し、事業としての実態を整える」ことが税務面でも収益面でも同時に効いてくる、ということです。

つまり、税金対策と事業の成功は別物ではなく、地続きです。きちんと記帳し、継続的に受注し、手数料の低いルートで取引を最適化していく。この「事業としてまっとうに運営する」姿勢が、結果として損益通算の要件も満たし、赤字フェーズを最短で抜ける近道になります。「赤字なら税金が戻る」という入り口の発想から一歩進んで、「黒字化する事業をどう設計するか」に視点を移したとき、在宅副業は初めて持続可能な収入の柱になります。具体的にどんな案件があるかはキャリア・副業・人生相談のお仕事などの募集一覧で、自分のスキルに合う領域を探してみてください。

よくある質問

Q. 副業で赤字になったら本業の給与と損益通算できますか？

事業所得として青色申告していれば、赤字を本業の給与所得と損益通算できます。雑所得として申告した赤字は損益通算できません。開業届＋青色申告が節税面で有利なのはこの損益通算のメリットがあるためです。

Q. 在宅ワーク特有の「経費」は、扶養から外れるかどうかの判定に考慮されますか？

税制上の扶養（配偶者控除等）は「収入から経費を引いた所得」で判定されますが、社会保険の扶養判定は「総収入」を基準とする健保組合が多い点に注意が必要です。在宅ワークでPC代や通信費を経費計上できても、健保組合のルール次第では「売上そのもの」が130万円を超えた時点で扶養外とされる可能性があります。必ず加入している健康保険組合の規約で「収入」の定義を確認してください。

Q. 在宅ワークを始めたばかりですが、必ず事業用口座を作る必要がありますか？

法律上の義務はありませんが、開設を強くおすすめします。最大のメリットは確定申告の効率化です。プライベートと混ざっていると、一つ一つの明細を仕分ける作業に膨大な時間がかかります。専用口座なら、会計ソフトと連携するだけで自動的に帳簿が作成されるため、事務作業の負担が劇的に軽減されます。また、税務調査が入った際の説明もスムーズになり、公私混同を疑われるリスクも避けられます。

Q. 在宅ワークで増える電気代の目安と、最も効果的な対策は何ですか？

在宅ワークによる電気代の増加は、2026年の最新データで月平均3,000円〜5,000円程度が一般的です。最も効果的な対策は、まず電力会社の「時間帯別プラン」への変更を検討すること。日中の在宅時間が増えるなら、昼間の単価が安いプランや基本料金が無料の定額プランへの見直しで固定費を大幅に下げられます。まずは検針票を確認し、自身の使用スタイルに合った最新プランを比較しましょう。

Q. 在宅ワークを始めたばかりの初心者でも加入できますか？

税務署に開業届を提出している個人事業主であれば、事業の規模にかかわらず加入可能です。ただし、手続きには確定申告書の控えが必要になるケースが多いため、基本的には最初の確定申告を終えたタイミングで申し込むのが最もスムーズです。将来の退職金がない在宅ワーカーにとって、早期に積立を開始することは節税と老後資金確保の両面で非常に大きなメリットがあります。