就労移行支援事業所で任される仕事｜ここでしか経験できないことは何か

2026年8月15日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓就労移行支援の仕事内容を
✓企業開拓や定着支援といったこの職場ならではの業務から解説します
✓生活介護や就労継続支援との違い

「福祉の仕事に興味はあるけれど、介護のように体を使う仕事は自信がない」「会社員時代の経験を、誰かの役に立つ形で使いたい」

こういうご相談、キャリアの面談で本当によく受けます。そして話を聞いていくと、候補に挙がってくるのが就労移行支援事業所です。

ただ、就労移行支援の仕事内容は、外から見るととても分かりにくいんです。「障害のある方の就職を手伝う」と一言で言えても、職員が朝から夕方まで何をしているのか、どこまで任されるのかは、求人票を読んでもなかなか見えてきません。

この記事では、就労移行支援事業所という「場所」の中で何が起きているのかを、1日の流れ、職種ごとの役割、他の福祉の職場との違い、求人票の読み方の順にお話しします。読み終わるころには、自分がそこで働く姿を具体的に思い描けるようになっているはずです。

就労移行支援事業所はどんな場所か

まず、この職場の土台になっている仕組みを押さえておきましょう。ここを知っていると、あとで出てくる「職員の動き方」がなぜそうなるのかが、すっと腑に落ちます。

就労移行支援は、障害者総合支援法にもとづく障害福祉サービスの1つです。一般企業で働きたいと考えている障害のある方が、原則2年の利用期間の中で、働くための準備をして、就職し、職場に定着するまでを支えます。対象は原則として18歳以上65歳未満の方です。

職員向けの解説記事では、事業所の役割がこうまとめられています。

具体的には、就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練、生産活動や職場体験などの機会の提供、求職活動に関する支援、障がいの適性に応じた職場の開拓、就職後の職場定着のために必要な相談などをおこないます。出典: job-medley.com

この一文に、仕事の全体像がほぼ詰まっています。訓練、職場体験、求職活動、職場の開拓、定着のための相談。つまり、事業所の中だけで完結する仕事ではなく、企業やハローワーク、医療機関といった外の世界と行き来する仕事だということです。

規模感も見ておきましょう。同じ記事では、厚生労働省の数字として次のように紹介されています。

2021年1月時点の利用者数は約3万5,000人、全国で約3,000施設が設置されています（出典：厚生労働省）。出典: job-medley.com

1施設あたりにならすと、利用者は十数人ほどです。定員は20人前後の事業所が多く、特別養護老人ホームのような大所帯ではありません。少人数の職員で、少人数の利用者と、かなり近い距離で関わる職場だと思ってください。

もう1つ、この職場の性格を決めている大事な仕組みがあります。それは、事業所に支払われる報酬が「就職した人がどれだけ職場に定着したか」によって変わるという点です。就職して6か月以上働き続けている人の割合が高い事業所ほど、基本報酬が高くなるように設計されています。

これは働く側から見ると、とても大きな意味を持ちます。「利用者に通ってもらえば終わり」ではなく、「就職してもらい、辞めずに続けてもらう」ことが事業所の経営そのものに直結しているんです。だからこそ、職員には訓練を回す力だけでなく、企業とつながる力、就職後の困りごとに気づく力が求められます。

さらに、民間企業に課されている障害者の法定雇用率は、2024年4月に2.5%へ、2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられてきました。企業側にも「障害のある方を採用したいが、どう受け入れればよいか分からない」という悩みが増えています。就労移行支援事業所は、その企業と本人の間に立つ存在として、以前より頼られる場面が増えているのが今の状況です。

事業所の1日はこう動く

ここからは、事業所の1日を時間の流れに沿って追ってみます。事業所によって細かい違いはありますが、平日の標準的な動きはおおむね次のようになります。

時間	利用者の動き	職員の動き
8:30	まだ来所していない	出勤、前日の記録確認、朝の打ち合わせ
9:30	来所、体調チェック	体調シートの確認、表情や様子の観察
10:00	午前のプログラム	講座の進行、個別の作業の見守り
12:00	昼休み	交代で休憩、雑談の中での様子確認
13:00	午後のプログラム、個別面談	面談、企業実習の同行、応募書類の添削
15:00	振り返り、帰宅	終わりの会、個別の声かけ
15:30以降	いない	支援記録、企業訪問、関係機関との連絡、見学対応

表を見て気づいた方もいるかもしれません。利用者が帰ったあとの時間が、職員にとってはもう1つの本番なんです。

朝の体調チェックは「その日の支援を決める時間」

朝一番に行うのが体調チェックです。睡眠時間、食事、服薬、気分の点数などを、利用者が自分でシートに書き込み、職員が確認します。

ここは形式的な作業ではありません。精神障害や発達障害のある利用者が多い事業所では、前の晩によく眠れなかった、朝に家族と揉めた、といった小さな変化が、その日の集中力や対人関係に大きく影響します。「今日は午前の集団講座はお休みして、個別作業にしましょうか」と調整するのも、職員の大事な判断です。

私が以前、ある事業所でストレスケアの講座を担当させてもらったとき、朝の体調シートで「気分2点」と書いていた方がいました。職員さんはその方にだけ、講座の座席を出入り口の近くに用意していました。つらくなったら、誰にも気づかれずに少し席を外せるように。こういう細やかな配慮が、一日のあちこちに散りばめられている職場です。

日中のプログラムは職員が組み立てる

午前と午後のプログラムは、事業所ごとにかなり違います。よくあるのは次のような内容です。

・パソコン操作（Word、Excel、データ入力、タイピング）
・ビジネスマナー（電話応対、報告・連絡・相談、メールの書き方）
・SST（ソーシャルスキルトレーニング、つまり人付き合いの練習）
・自己理解のワーク（自分の得意・苦手、配慮してほしいことの整理）
・模擬作業（封入、軽作業、清掃、事務補助など）
・グループワークや模擬面接

大手の事業所では教材が本部で用意されていることが多いのですが、小規模な事業所では職員が自分でプログラムを作ることも珍しくありません。「来月から、Excelの関数講座を担当してください」と言われることもあります。会社員時代の事務経験がそのまま生きる場面です。

利用者が帰ったあとの時間

15時を過ぎると、事業所は静かになります。

まず、その日の支援記録を書きます。障害福祉サービスは公費で運営されているので、誰にどんな支援をしたかを記録に残すことが義務になっています。記録は報酬請求の根拠にもなるため、手を抜けません。

そのあとは、企業への訪問や電話、ハローワークとの連絡、利用者が通院している医療機関とのやり取り、相談支援事業所との調整などが入ります。見学に来た方や、その家族への説明を担当することもあります。

「福祉の仕事はずっと利用者さんと向き合う仕事だと思っていた」という方には、この後半の時間の長さが意外に感じられるかもしれません。でも、この外とつながる時間こそが、就労移行支援事業所らしさを形作っています。

職種ごとに任される仕事

就労移行支援事業所には、国の基準で配置が決められている職種があります。それぞれが何を任されるのかを見ていきましょう。

サービス管理責任者

略して「サビ管」と呼ばれます。利用者一人ひとりの個別支援計画を作り、定期的に見直す責任者です。利用者60人以下の事業所で1人以上の配置が必要です。

個別支援計画は、「この方は何を目標に、どんな支援を、いつまでに受けるのか」を書いた設計図のようなものです。アセスメント（本人の状況を丁寧に聞き取って整理すること）から始まり、計画の作成、本人への説明と同意、半年ごとの見直しまでを担います。現場の職員への助言や、事業所全体の支援の質を保つ役割もあります。

サビ管になるには、障害福祉分野などでの一定年数の実務経験と、所定の研修の修了が必要です。未経験でいきなり就くポジションではなく、現場で経験を積んだ先にある役割だと考えてください。

職業指導員と生活支援員

この2つの職種は、利用者に最も近いところで日々の支援を担います。配置基準では、職業指導員と生活支援員を合わせて、常勤換算で利用者6人に対して1人以上が必要です。

職業指導員は、作業訓練やパソコン講座など、「働くためのスキル」を身につける場面を担当します。生活支援員は、生活リズムの整え方、体調管理、金銭管理、対人関係の悩みなど、「働き続けるための土台」を支えます。

ただ、実際の現場では、この2つの線引きはかなり緩やかです。少人数の事業所では、午前は講座の講師、午後は個別面談、というように両方の役割を行き来することが普通です。

就労支援員

就労移行支援事業所ならではの職種が、この就労支援員です。配置基準は利用者15人に対して1人以上です。

担当するのは、利用者が実際に就職するまでの外向きの仕事です。求人探し、応募書類の作成支援、面接練習、面接への同行、企業実習先の開拓と調整、就職後の職場訪問などを担います。

他の障害福祉サービスには、この職種はありません。「企業と話す」「求人を開拓する」ことが職務として正式に位置づけられているのは、就労移行支援事業所の大きな特徴です。

実際には全員が少しずつ何でもやる

ここまで職種ごとに分けてお話ししましたが、正直にお伝えすると、多くの事業所では職員が数人しかいません。定員20人の事業所なら、サビ管を含めて常勤の職員は4〜6人ほどというケースがよくあります。

そのため、「生活支援員として採用されたけれど、企業実習の同行にも行く」「就労支援員だけれど、午前の講座も持つ」ということが当たり前に起こります。求人票の職種名だけで仕事を判断せず、面接で「実際の1週間の業務の割り振り」を聞いてみることをおすすめします。

ここでしか経験できない仕事

同じ障害福祉の分野でも、就労移行支援事業所でしか経験しにくい仕事があります。ここが、この職場を選ぶ一番の理由になる部分です。

企業開拓

障害者雇用の求人は、ハローワークや求人サイトにも出ています。でも、利用者一人ひとりの得意や配慮事項に合う求人が、都合よく見つかるとは限りません。

そこで職員は、企業に直接連絡を取り、「こういう強みを持った方がいます」「こういう業務の切り出し方なら力を発揮できます」と提案します。これを企業開拓と呼びます。

企業の人事担当者と話すことになるので、ビジネスの言葉で説明する力が必要です。障害特性を「できないこと」ではなく、「こういう環境ならこれができる」という形で伝える力が問われます。営業職の経験がある方にとっては、とても親和性の高い仕事です。

企業実習の調整

就職の前に、実際の職場で数日から数週間働いてみる企業実習があります。職員は、実習先の企業と日程や業務内容を調整し、初日には一緒に出勤することもあります。

実習中は、本人が困っていることと、企業が戸惑っていることの両方を聞き取ります。「指示を一度に3つ出されると混乱してしまうので、メモで1つずつ伝えてもらえると助かります」こうした具体的な調整を、両者の間に立って行います。私はこの役割を、よく「通訳」にたとえています。本人の言葉と企業の言葉は、同じ日本語でも意味がずれていることがあるからです。

定着支援

就職が決まったら終わり、ではありません。就職後6か月間は、就労移行支援事業所が職場への定着を支えることになっています。その後は、就労定着支援という別のサービスに引き継がれ、さらに最長3年間支援が続く仕組みがあります。

定着支援では、仕事帰りの本人と面談したり、職場を訪問して上司と話したりします。「最近、朝起きられなくなってきた」「職場の雑談の輪に入れず、昼休みがつらい」こうした小さなサインを、辞めてしまう前にすくい上げるのが仕事です。

ご相談の中で、こんな話を聞いたことがあります。「就職した方から、半年後に『あのとき先生が職場に来てくれなかったら辞めていた』と言われた。あの一言で、この仕事を続けようと思えた」就職した方の人生の転機に、少し長い時間軸で関われる。これは、日中活動の場で完結する多くの福祉の職場にはない手ごたえです。

ハローワークや医療機関とのチーム支援

利用者の就職には、多くの機関が関わります。ハローワークの専門援助部門、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、主治医、相談支援専門員、家族。

職員はこれらの関係者と連絡を取り合い、ケース会議に参加し、支援の方向をそろえていきます。複数の専門職と一緒に一人の方を支える経験は、キャリアの面でもとても大きな財産になります。

同じ資格でも、他の職場と何が違うか

「生活支援員」という職種は、就労移行支援だけでなく、生活介護や就労継続支援、グループホームなどにもあります。同じ職種名でも、職場が変わると任される範囲がかなり違います。主な違いを並べてみます。

職場	利用者の目標	職員の主な仕事	身体介助	企業とのやり取り
就労移行支援	一般企業への就職と定着	訓練、就職活動支援、企業開拓、定着支援	ほぼない	多い
就労継続支援A型	雇用契約を結んで働く	作業の管理、生産活動の運営	ほぼない	取引先との関係はある
就労継続支援B型	自分のペースで働く	作業の見守り、工賃の仕事の確保	少ない	受注先とのやり取り程度
生活介護	日中の活動と生活の充実	食事・入浴・排せつの介助、創作活動	多い	ほぼない
グループホーム	地域での暮らし	生活の支援、夜間の見守り	利用者による	ほぼない

就労継続支援との違い

よく混同されるのが、就労継続支援のA型とB型です。 A型とB型は、事業所の中で「働く場」そのものを提供するサービスです。職員は、生産活動をどう回すか、仕事をどう確保するかに多くの時間を使います。

一方、就労移行支援は、事業所の外で働くための「準備と橋渡し」のサービスです。利用期間が決まっているので、利用者は必ず卒業していきます。職員の仕事は、訓練のプログラムを運営することと、外の企業との接点を作ることが中心になります。

生活介護との違い

生活介護では、食事や入浴、排せつの介助が仕事の大きな部分を占めます。体力的な負担が大きい一方、介護の技術が身につきます。

就労移行支援では、身体介助はほとんどありません。その代わり、面談で話を聞く力、講座を進行する力、書類を作る力、企業と話す力が求められます。介護の現場で腰を痛めてしまい、「福祉の仕事は続けたいけれど、身体介助の少ない職場に移りたい」という方が、就労移行支援を選ぶケースもよくあります。

勤務時間の違い

就労移行支援事業所は、日中だけ開いている通所型のサービスです。夜勤はありません。土日祝が休みの事業所が多く、土曜日に開所していても月に数回の交代勤務というケースが一般的です。

入所施設やグループホームのように夜勤がある職場と比べると、生活のリズムを整えやすい職場です。子育て中の方や、自分自身の体調管理を大切にしたい方にとっては、大きな利点になります。

求人票のどこを見れば実態が分かるか

就労移行支援事業所の求人は、どれも似たような言葉が並んでいて、違いが見えにくいものです。私がキャリア相談の中でお伝えしている、確認してほしいポイントをまとめます。

定員と職員数を並べて見る

まず、定員と常勤職員の人数を確認しましょう。定員20人で常勤職員が3人しかいない場合、配置基準は満たしていても、一人あたりの負担はかなり重くなります。求人票に書かれていなければ、面接で「常勤の方は何人いらっしゃいますか」と聞いてかまいません。

就職者数と定着率を公表しているか

報酬の仕組み上、就職者数と定着率は事業所の実力を示す数字です。ホームページやパンフレットで、年間の就職者数や6か月後の定着率を公表している事業所は、支援の成果に自信を持っていることが多いです。逆に、数字がどこにも見当たらない場合は、面接で率直に尋ねてみてください。

利用者の障害種別とプログラム内容

「精神障害の方が中心」「発達障害に特化」「知的障害のある方が多い」など、利用者層は事業所ごとに違います。利用者層によって、必要な支援の知識も、プログラムの内容も変わります。

また、「IT特化」「事務職特化」「クリエイティブ系」など、特定の職種への就職に力を入れている事業所も増えています。自分の経験が生かせる分野の事業所を選ぶと、講座を担当する場面で力を発揮しやすくなります。

「利用者の獲得」がどれくらい業務に入っているか

これは求人票にはほとんど書かれていない部分なので、特に注意してほしいところです。就労移行支援は利用期間が決まっているため、利用者は必ず卒業していきます。事業所を続けるには、新しい利用者に来てもらう必要があります。

そのため、相談支援事業所や医療機関、支援機関への挨拶回り、見学会や説明会の運営、ホームページの更新などが、職員の仕事に含まれていることがあります。多店舗展開している法人では、利用者数の目標が事業所ごとに設定されている場合もあります。面接では「見学対応や広報の業務はどなたが担当していますか」と聞いてみると、実態が分かります。

記録業務の方法と残業

支援記録を紙で書いているのか、専用のシステムに入力しているのかも、働きやすさを大きく左右します。「残業ほぼなし」と書かれていても、実際には記録のために毎日30分ほど残っている、ということもあります。見学の際に、夕方の職員の様子を見せてもらえるとよいですね。

在宅での訓練を実施しているか

就労移行支援では、一定の条件を満たせば、利用者が在宅で訓練を受けることも認められています。在宅訓練を実施している事業所では、オンラインでの面談や課題の確認、チャットでの連絡が職員の仕事に加わります。オンラインでの支援に慣れておくことは、今後のキャリアの幅を広げることにもつながります。

必要な資格と、未経験から入る道

「資格がないと働けないのでは」と心配される方が多いのですが、大丈夫ですよ。職業指導員、生活支援員、就労支援員には、法律上の資格要件はありません。実際に、異業種から未経験で転職してくる方がとても多い職場です。

未経験で採用されやすい経験

特に歓迎されやすいのは、次のような経験です。

・一般企業での事務職経験（パソコン講座、書類作成の指導に生きる）
・営業職の経験（企業開拓、企業との調整に生きる）
・人事や採用の経験（応募書類の添削、面接練習に生きる）
・接客や販売の経験（ビジネスマナー講座、対人スキルの指導に生きる）
・教育や研修講師の経験（講座の進行に生きる）

福祉の経験がなくても、「企業で働くとはどういうことか」を知っていること自体が、この職場では強みになります。利用者が目指しているのは、まさに企業で働くことだからです。

持っていると評価される資格

資格は必須ではありませんが、持っていると評価されやすいものがあります。

・社会福祉士、精神保健福祉士（相談援助の専門性を示せる）
・キャリアコンサルタント（職業選択や面談の専門性を示せる）
・職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成研修修了（職場での定着支援に直結する）
・障害者職業生活相談員（企業側で障害者雇用を担当してきた経験を示せる）
・公認心理師、臨床心理士（心理面の支援に生きる）

働きながら取得を目指せるものも多く、事業所によっては資格取得の費用を補助してくれます。

事務の力も意外と問われる

もう1つお伝えしたいのが、文書を書く力です。支援記録、個別支援計画の案、企業への提案資料、応募書類の添削。この仕事は、実は書く仕事がとても多いんです。

利用者の履歴書を一緒に作るとき、ビジネス文書の基本が身についているかどうかで、指導の質が変わります。応募書類の添削や面接練習の進め方を理論から学びたい方には、キャリアコンサルタントの学習内容が参考になります。職業選択の相談の進め方や、自己理解を深める面談の手法が整理されているので、取得を目指さなくても目を通しておく価値があります。

慣れるまでに戸惑いやすいこと

最初の数か月でつまずきやすいのは、「どこまで手を出してよいか」の加減です。何でもやってあげると、就職後に本人が一人で困ってしまいます。かといって突き放すと、自信を失ってしまいます。

私自身、カウンセラーとして駆け出しのころ、相談者の方の悩みをすぐに解決しようとして、先回りしすぎた失敗があります。「答えを教えてもらうより、自分で決められたことのほうが、次に進む力になった」あとからその方にそう言われて、支援とは本人の力を信じて待つことでもあるのだと気づきました。就労移行支援の現場でも、先輩職員がきっと同じことを教えてくれるはずです。

この仕事で身につく力と、その後の広がり

最後に、就労移行支援事業所で働いた経験が、その後のキャリアにどうつながるかをお話しします。

身につく力

この職場で数年働くと、次のような力が自然と身につきます。

・相手の話を聞き、困りごとを整理して言葉にする力
・一人の人に合わせて、仕事や環境の調整を提案する力
・企業、医療、行政など、立場の違う人の間に立って話をまとめる力
・講座を組み立てて、人前で分かりやすく伝える力
・記録や計画書を、根拠を持って書く力

どれも、福祉の分野に限らず、人と組織に関わる仕事で広く通用する力です。

キャリアの広がり

経験を積んだ先には、サービス管理責任者として事業所の支援全体を担う道があります。さらに、管理者として事業所の運営を任される道や、法人の本部で新しい事業所の立ち上げに関わる道もあります。

また、企業側で障害者雇用の担当者として採用される方もいます。法定雇用率が引き上げられていく中で、支援の現場を知っている人材を求める企業は増えています。ジョブコーチとして、企業に出向いて定着を支える専門職になる道もあります。

さらに、2025年10月からは、本人が自分に合った働き方を選べるように支援する「就労選択支援」という新しいサービスも始まりました。就労の分野で経験を積んだ職員が活躍できる場は、制度の面でも広がっています。

支援の経験を、書く仕事や在宅の仕事に生かす人も

長く現場を経験した方の中には、支援の知見を文章にして発信する方もいます。障害者雇用のノウハウ、企業向けの受け入れの手引き、支援者向けの研修資料など、現場を知っている人にしか書けない文章には確かな需要があります。支援の経験を相談の仕事に広げたい方は、職場・転職・キャリア相談のお仕事で、どんな相談の依頼があり、どんな経験が求められるかを確認できます。

在宅ワークの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、支援職の経験を持つ人が書く文章は、読み手の不安に先回りして答える丁寧さがあり、発注する側からの評価が安定しやすい傾向があります。「この人に任せると、読者への配慮まで行き届く」という信頼で継続の依頼につながっていくんです。仲介の手数料が上乗せされない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%という仕組みは、金額の大小よりも、こうした長く続く関係を作りやすいという点で意味を持つと感じています。

また、業務の効率化にも目を向けておくと、現場での強みになります。支援記録の作成や、プログラムの資料作りに生成AIを取り入れる事業所も出てきました。取り入れる場合は、利用者の個人情報を外部のサービスに入力しない、出力をそのまま記録に使わず職員が確かめる、といった事業所のルールを先に確認しておくことが大切です。

あなたに向いているかを確かめるには

最後に、この職場が合うかどうかを確かめる一番の方法をお伝えします。それは、実際に見学に行くことです。

多くの事業所は、就職を考えている方の見学を受け付けています。見学のときは、午前の講座の雰囲気だけでなく、職員同士がどんな言葉で利用者のことを話しているかに耳を傾けてみてください。「あの方は、こういう工夫をしたら力を発揮できそう」という前向きな言葉が交わされている事業所は、職員にとっても働きやすい場所であることが多いです。

就労移行支援の仕事は、誰かが「働く自分」を取り戻していく過程に、すぐそばで関われる仕事です。企業で働いてきたあなたの経験は、ここでは立派な専門性になります。焦らず、自分に合う事業所をじっくり探してみてくださいね。