下請法とフリーランス新法の違い

2026年4月15日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓下請法とフリーランス新法の違いを正しく理解することは
✓フリーランスとして活動する上で
✓自分の「権利」を守るための最強の盾を持つことに他なりません

下請法とフリーランス新法の違いを正しく理解することは、フリーランスとして活動する上で、自分の「権利」を守るための最強の盾を持つことに他なりません。2024年11月1日、私たちは新しい大きな味方を手に入れました。それが「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス新法（フリーランス保護新法）」です。

私はフリーランスのWebエンジニアとして5年、エンジニア歴としては10年のキャリアがありますが、独立当初は「法律なんて大企業との取引でしか関係ない」と思い込んでいました。しかし、ある時、資本金の少ない小さな制作会社から、納品後に一方的な報酬の減額を提示されたことがあります。当時は「下請法が適用されないから泣き寝入りするしかない」と諦めていましたが、今の私なら断言できます。法律の「適用範囲」を知っていれば、守れる報酬と尊厳があるのです。

本記事では、既存の「下請法」と新しく施行された「フリーランス新法」の違いを、図解するように分かりやすく、かつ実務的な視点で徹底的に解説します。

フリーランスを取り巻く法的環境の激変と背景

なぜ今、これほどまでに法律が整備されているのでしょうか。背景には、フリーランスという働き方の急速な普及と、それに伴うトラブルの深刻化があります。

エンジニアの世界でも、かつては口約束で案件が始まり、仕様変更が重なっても「まぁ次もあるから」とサービス残業のように対応してしまう文化がありました。しかし、もはやそれは「美徳」ではなく「法令違反」のリスクを孕んだ取引です。

これらの問題を解決するために、下請法だけではカバーしきれなかった領域を埋める形でフリーランス新法が誕生しました。

判定1：適用対象となる「主体」の違い

まず、あなたの取引がどちらの法律に該当するかを決める最大のポイントは「誰が、誰に発注しているか」です。

下請法の判定基準：資本金の壁下請法が適用されるかどうかは、発注側と受注側の「資本金」の額で決まります。

情報成果物作成委託（ソフトウェア開発など）の場合:
- 発注側：資本金5,000万円超 → 受注側：資本金5,000万円以下（または個人）
- 発注側：資本金1,000万円超5,000万円以下 → 受注側：資本金1,000万円以下（または個人）

つまり、資本金1,000万円以下の小規模な会社から発注を受ける場合、これまでの下請法では守られませんでした。これが最大の「穴」だったのです。

フリーランス新法の判定基準：従業員の壁フリーランス新法は、資本金ではなく「従業員を雇っているかどうか」を見ます。

特定受託事業者（フリーランス）: 従業員を雇っていない個人事業主や、一人社長の法人。
特定業務委託事業者（発注者）: 従業員を一人でも雇っている法人、または個人事業主。

この法律により、資本金が300万円しかなくても、正社員を1人雇っている会社であれば、あなたとの取引にフリーランス新法が適用されます。これにより、守備範囲が劇的に広がりました。

判定2：適用対象となる「業務内容」の違い

次に、どのような仕事が対象になるかです。

下請法の対象下請法は、主に製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つに限定されています。エンジニアに関係が深いのは「情報成果物作成委託」です。プログラムの作成やWebコンテンツの制作などがこれに当たります。

フリーランス新法の対象フリーランス新法は、「業務委託」全般が対象です。

物品の製造、加工
情報成果物の作成（ソフトウェア開発、ライティング、デザインなど）
役務の提供（保守運用、コンサルティング、講義など）

下請法よりも幅広く、私たちが日常的に受けるほぼすべての仕事が網羅されています。

徹底比較：下請法 vs フリーランス新法の主要義務・禁止事項

どちらの法律が適用されるかによって、相手が負う「義務」の重さが変わります。エンジニア実務において特に重要な項目を比較します。

取引条件の明示（3条通知）どちらの法律でも、発注時に「業務内容、報酬、支払期日」などを書面やメールで明示する義務があります。

下請法: 常に義務（資本金基準を満たせば）。
フリーランス新法: 1回きりの単発案件でも義務（従業員基準を満たせば）。

この義務化により、エンジニアにありがちな「とりあえず作業始めて、金額は後で相談しよう」という口約束文化が法的に禁止されました。

報酬の支払期日（60日ルール）ここは非常に重要な違いがあります。

下請法: 成果物の受領から60日以内。かつ「できる限り短い期間」。
フリーランス新法: 成果物の受領から60日以内。

一見同じに見えますが、フリーランス新法では「再委託」の場合の特例があります。

再委託の特例: 元請けが国や地方自治体などから仕事を受けて、あなたに再委託する場合、元請けが支払いを受けてから30日以内にあなたに支払えばOKというルールがあります。ただし、これは元々の契約書にその旨を記載しておく必要があります。

禁止事項（買いたたき、減額など）下請法には11項目の厳しい禁止事項がありますが、フリーランス新法もこれに準じた7つの禁止事項を定めています。特に「1ヶ月以上の継続的な契約」の場合、以下の行為は厳禁です。

報酬の減額: 発注後に一方的に安くすること。
返品: 非がないのに受け取りを拒否すること。
買いたたき: 相場より著しく低い報酬を強要すること。

フリーランス新法にしかない「人間らしい働き方」の保護

下請法はあくまで「事業者間の公正な取引」にフォーカスした法律ですが、フリーランス新法は「働く個人」としての側面も保護しています。これは下請法にはない、画期的なポイントです。

ハラスメント対策の義務化発注者に対し、フリーランスに対するセクハラ、パワハラ、マタハラなどを防ぐための体制整備を義務付けています。「嫌なら仕事振らないぞ」という立場を利用した不当な言動に対し、法的な相談窓口や体制を求めることができるようになりました。

育児・介護との両立支援継続的な契約の場合、フリーランスが育児や介護と両立できるよう、発注者は必要な配慮（納期の調整など）をするよう努める義務があります。

エンジニアとして、急な子供の病気などで納期が厳しくなった際、これまでなら「自分の責任だから徹夜でやる」と抱え込んでいた場面でも、この法律を背景に「配慮」を求めることができるようになったのです。

実務で役立つ「下請法・フリーランス新法」判定フロー

あなたが今、抱えている案件はどちらで守られますか？以下のステップで判定してください。

相手に従業員がいるか？
- NO（一人社長・個人事業主）→ どちらの法律も非適用（民法の範囲内）。
- YES → フリーランス新法が適用される可能性大。ステップ2へ。
相手の資本金はいくらか？
- ソフトウェア開発の場合、相手の資本金が1,000万円超 → 下請法も適用される。
- 相手の資本金が1,000万円以下 → フリーランス新法のみ適用される。