司法書士の最初の1件の取り方

2026年7月18日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓司法書士の副業で案件の取り方が分からない人向けに
✓最初の1件が生まれる入口の種類
✓実績ゼロの状態で信用を作る手順

司法書士の登録まで終わっているのに、副業として受ける最初の1件だけがどうしても遠い。この状態で足踏みしている人は、思っているよりずっと多いです。試験に受かる力と、案件を取る力は完全に別の筋肉だからです。結論から言うと、最初の1件は「営業がうまい人」に来るのではなく、「何をどこまで受けられるかを、依頼者が読んで分かる形で書いている人」に来ます。この記事では、司法書士の副業案件の取り方を、入口の種類、提案文の書き方、実績ゼロからの信用の作り方という順番で具体的に整理します。

最初の1件が遠いのは、資格の問題ではなく入口の設計の問題

案件が来ない理由を「まだ経験が足りないから」と説明する人が多いのですが、外部から仕事を出す側の視点に立つと理由はもっと単純です。依頼者は、目の前の人が何をどこまでやれるのかを判断できないから、頼めないのです。

司法書士という資格名は世の中に知られています。ただ、知られているのは名前だけで、具体的に何を頼めるのかは一般の依頼者にはほとんど伝わっていません。相続の相談窓口だと思っている人、会社の登記を頼む先だと思っている人、裁判所の書類を作る人だと思っている人が混在しています。つまり、資格名を書いただけの自己紹介は、依頼者にとってはほぼ情報量がゼロなのです。

これ、知らない人が本当に多いのですが、最初の1件を取る作業の大半は「営業」ではなく「翻訳」です。自分が持っている資格と経験を、依頼者の困りごとの言葉に置き換えて並べる。それだけで反応は変わります。

もう1つの構造的な問題は、司法書士の仕事の主戦場が長らく対面と紙だったことです。登記申請自体はオンライン化が進みましたが、業界としての受発注の慣習は、事務所間の紹介と地縁で回ってきました。そこに接続していない人は、実力に関係なく案件に触れる機会そのものが少ない。逆に言えば、オンラインで受発注される市場に自分の情報を置くだけで、母数が一気に変わります。最初の1件が取れない期間の本当の正体は、実力不足ではなく露出不足であることが大半です。

資格でできる仕事と、外部委託に出てくる仕事は同じではない

ここは最初に整理しておかないと、案件を探す方向を間違えます。

司法書士の業務範囲は司法書士法で定められています。登記または供託に関する手続の代理、法務局に提出する書類の作成、裁判所や検察庁に提出する書類の作成などが中心で、これらは資格者以外が報酬を得て行うことが制限されています。加えて、法務大臣の認定を受けた認定司法書士については、簡易裁判所の管轄に属する一定の民事紛争について、代理や相談の取り扱いが認められています。この点は業界向けの解説でも次のように整理されています。

所定の特別研修を受講し、法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限り、一部の案件（簡易裁判所において訴訟手続の対象となる民事に関する紛争、かつ、紛争の目的の価額が140万円を超えない案件）に関して法律相談を受けることができるため、副業にするのもよいでしょう。出典: lotsful.jp

ただし、ここで注意が必要です。自分の登録区分でどこまで扱えるかは、司法書士法と司法書士会の会則、そして個別案件の性質によって判断が変わります。弁護士法や税理士法など他士業の業務範囲との線引きが問題になる場面もあります。「この資格があるからこの仕事は全部できる」と自分で結論を出すのではなく、迷った時点で所属の司法書士会に確認する。これが最初の1件を安全に取るための前提条件です。特に、報酬をもらって外部の企業から受ける形になる副業では、受任の形式そのものが問われることがあります。

そのうえで、実際にオンラインの委託市場に出てくる仕事を見ると、独占業務そのものよりも「独占業務の周辺」が圧倒的に多いという実態があります。書類作成の下ごしらえ、調査、監修、資料整備といった領域です。最初の1件は、ここから生まれるケースが多数を占めます。

最初の1件になりやすい入口を5つに分ける

同業事務所からの外注を受ける

もっとも現実的な入口です。繁忙期の事務所は、決算期の商業登記や相続案件の集中で人手が足りなくなります。ここで出てくるのが、資格者が処理すべき部分ではない周辺工程の外注です。戸籍の収集と相続関係説明図の作成、不動産登記の事前調査、添付書類のチェックリスト整備、案件管理表への転記といった作業が典型です。

報酬は作業単位が多く、相続関係説明図1件で5,000円から2万円程度、調査と資料整理の一括受けで1案件1万円前後というレンジがよく見られます。単価としては高くありませんが、最初の1件としての価値は報酬額ではありません。同業者が発注元なので、成果物の水準が正確に評価される点に価値があります。

法務まわりの記事監修を受ける

金融、不動産、相続、事業承継といった分野のメディアは、法務の正確性を担保できる監修者を常に探しています。監修は執筆と違い、原稿を読んで誤りと表現の危うさを指摘し、必要な注記を足す仕事です。所要時間は5,000字程度の記事で1時間から2時間、報酬は1本1万円から5万円程度が中心帯です。

監修が最初の1件に向いているのは、稼働時間の予測が立ちやすく、平日夜に完結し、継続案件になりやすいからです。監修者の氏名と登録番号を掲載する形が一般的なので、そのページ自体が次の依頼者に見せられる実績になります。文章まわりの仕事の相場感は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種全体の水準を確認しておくと、提示された金額が妥当かを判断しやすくなります。

士業向けバックオフィスの業務を受ける

弁護士事務所、税理士事務所、行政書士事務所も、登記や法人まわりの情報整理で外部の手を借りています。登記事項証明書の取得と要点整理、法人の履歴事項の時系列化、担保設定状況の一覧化といった業務です。これらは資格者でなければできない業務とは限りませんが、司法書士が読み解いたほうが速くて正確なので、資格者に発注する価値があります。

企業の法務まわりの補助業務を受ける

法務担当を置いていない中小企業では、契約書のひな型整備、社内規程の様式チェック、株主総会や取締役会の議事録の様式整備といった作業が滞りがちです。ここは注意が必要な領域で、個別の紛争性のある相談に踏み込むと弁護士法上の問題が生じ得ます。受ける範囲を「様式と手続の整備」に限定し、紛争性が出た時点で弁護士につなぐ前提を最初に書面で共有しておく。この線引きができる人は、企業側から見て非常に扱いやすい相手です。

研修とセミナーの資料を作る

商工会議所、金融機関、不動産会社などは、相続や事業承継のセミナーを定期的に開いています。登壇者は決まっていても、資料を作る人が足りていないことが多い。30枚程度のスライド一式で3万円から8万円程度の依頼が出ます。この仕事は成果物が手元に残るので、次の提案でそのまま見せられます。

こうした相談系や助言系の仕事がどういう形で流通しているかは、キャリア・副業・人生相談のお仕事にまとまっている案件の種類を眺めると輪郭がつかめます。専門知識を持つ人が単発で関わる仕事の作り方という点で、司法書士の副業と構造が近い領域です。

提案文に何を書けば最初の1件が取れるのか

案件の取り方でもっとも差が出るのが提案文です。ここは技術ではなく情報設計の問題なので、書き方を変えるだけで反応率が変わります。

冒頭の3行に「登録の事実」と「受けられる範囲」を置く

依頼者が提案文を読む時間は長くありません。冒頭で判断できない提案は、それ以上読まれずに閉じられます。書くべきは自己紹介ではなく、判断材料です。

司法書士として登録していること、所属している会、そして今回の依頼に対して自分が何をどこまでやるかの3点を、最初の3行に置きます。認定を受けているかどうかも、関係する案件であれば明記します。逆に、受けない範囲も書いておくと信用が上がります。「紛争性のある相談は受けられないため、その場合は弁護士への相談をご案内します」の一文があるだけで、依頼者はこの人は線引きが分かっていると判断します。

実績欄が空のときに書けること

実績ゼロは、書き方次第で不利になりません。書けるのは「処理した案件数」ではなく「扱ったことのある論点」だからです。

実務修習や補助者経験で触れた登記の種類、勤務先で関わった契約や法務の領域、試験勉強で深く追った分野。これらは全部、依頼者にとっては判断材料になります。「相続登記の申請に必要な戸籍の収集と相続関係説明図の作成について、実務修習で一連の流れを扱いました」と書けば、依頼者は最初の1件を任せられるかどうかを判断できます。

やってはいけないのは、実績がないことを謝る書き方です。「経験が浅く至らない点もありますが」の一文は、依頼者に不安だけを渡して情報を渡していません。書くなら「経験が浅い分、確認事項は事前にまとめてお送りします」のように、不足を運用でどう埋めるかを書きます。

見積もりは幅ではなく前提とセットで出す

「案件によります」は、最初の1件を逃す典型的な回答です。依頼者は予算を組む必要があるので、金額の目安が出ない相手には発注できません。

出し方は、前提を固定して1つの金額を出す形が有効です。「相続人が4名以内、不動産が2件以内の場合、戸籍収集と関係説明図作成で2万円。これを超える場合は追加分をお見積もりします」と書けば、依頼者は判断できますし、こちらも安請け合いになりません。

提案文の悪い例と良い例

悪い例は次のような形です。「はじめまして。司法書士の〇〇と申します。丁寧な対応を心がけております。ぜひよろしくお願いいたします」。ここには依頼者が判断に使える情報が1つもありません。

良い例は次のような形です。「司法書士として登録しており、〇〇司法書士会に所属しています。今回のご依頼のうち、戸籍の収集、相続関係説明図の作成、登記に必要な添付書類の整理までを担当できます。紛争性のあるご相談は範囲外となるため、その場合は弁護士のご紹介をご案内します。相続人4名以内であれば納期は着手から10営業日、報酬は2万円です」。文字数はほぼ同じですが、依頼者が発注判断に使える情報の量がまるで違います。

1件目を2件目につなげる実績の作り方

最初の1件を取ることより、その1件を次に効かせるほうが難しいというのが実際のところです。ここで差がつきます。

まず、成果物とは別に「作業記録」を残します。何を何時間で、どういう手順で処理したか。この記録があると、次の案件で見積もりの精度が上がり、依頼者への説明も具体的になります。

次に、公開できる形の実績表現を作ります。守秘義務があるので案件の中身は書けませんが、「相続登記の前提となる戸籍収集と関係説明図作成を、司法書士事務所からの受託で対応」という粒度なら書けます。依頼者の名前と案件の特定につながる情報を外し、業務の種類と役割だけを残す。この整理を1件ごとにやっておくと、3件目あたりでプロフィールが一気に厚くなります。

そして、納品時に次の話を1行だけ添えます。「今回の範囲外ですが、法人の登記事項の整理や議事録の様式チェックも対応できます」。押し売りではなく情報提供の形で、自分の対応範囲を伝えるだけです。同業事務所やメディアは、頼める範囲が広い相手を探しているので、この1行が2件目を生みます。

値付けについても、1件目で決めた金額がその後の基準になる点は意識しておいたほうがよいです。最初だからと相場を大きく下回る金額で受けると、同じ依頼者に対して次から金額を上げにくくなります。かといって、実績のない段階で高い金額を提示しても発注されません。現実的な着地は、相場の下限に置いたうえで、対応範囲を狭く切ることです。金額を下げるのではなく、やることを減らす。この形なら、2件目で範囲を広げるときに自然に金額を上げられます。

長く続いている人ほど、単発の作業をこなすことよりも「この人に投げると自分の確認工数が減る」という状態を作ることに時間を使っています。20年この市場を見てきた立場から言えば、継続受注している人の共通点は成果物の質そのものよりも、依頼者の手間をどれだけ減らしたかにあります。質問をまとめて1回で送る、前提が変わりそうな箇所を先に指摘する、納品物の形式を依頼者の既存フォーマットに合わせる。この積み重ねが、値段の交渉より強く効きます。

最初の1件までにそろえておく道具

案件を取る前に用意しておくと、着手までの時間が一気に短くなるものがあります。特別なものは要りません。

1つ目は、対応可能業務の一覧です。作業名で書き出した箇条書きを、そのまま提案文に貼れる形で持っておきます。相続、不動産、法人、コンテンツの4分類で、それぞれ3つから5つずつ。これがあると、募集を見てから提案文を書くまでの時間が10分程度で済みます。最初の1件が取れない人の多くは、提案の質ではなく提案の本数で負けています。

2つ目は、着手前に依頼者へ送る確認事項のテンプレートです。対応範囲、対応しない範囲、必要な資料の一覧、納期の起算点、報酬と支払時期。この5項目を書いたメールのひな型を作っておきます。案件ごとに変えるのは資料の一覧だけです。

3つ目は、成果物のサンプルです。実際の案件の資料は使えないので、架空の事例で1点作ります。相続関係説明図でも、登記事項の整理表でも構いません。個人情報を含まない形で作った見本が1点あるだけで、依頼者は仕上がりを想像できます。実績がない段階では、これが実績の代わりになります。

サンプルを作るときは、実務で使う様式をそのまま踏襲してください。見本のために簡略化した図を作ると、かえって実務を知らない印象になります。項目の抜けがないこと、根拠となる書類名が入っていること、この2点がそろっていれば見本として十分に機能します。

4つ目は、請求書の様式です。副業として個人で受ける場合、報酬の支払いには請求書が必要になることがほとんどです。源泉徴収の有無、消費税の扱い、振込先。この3点が抜けていると、依頼者の経理で差し戻されます。会計ソフトの無料の様式で十分なので、事前に用意しておいてください。

始める前に確認しておくこと

勤務先の規程

司法書士事務所や企業に勤めながら副業として受ける場合、まず就業規則の副業に関する条項を確認します。許可制なのか届出制なのか、競業に関する制限があるか。事務所勤務の場合は、勤務先の顧客と競合しない形になっているかが特に重要です。ここを飛ばして始めると、案件そのものより先に職場でのトラブルになります。

所属会への確認

司法書士は所属する司法書士会の会則に従います。外部から受託する形態、事務所の表示、広告表現などについて取り扱いが定められていることがあります。オンラインのマッチングサービスを通じて受ける場合の扱いも、事前に確認しておくと安心です。ここは自己判断で進めず、必ず会に問い合わせてください。

税と保険

副業の所得は原則として確定申告が必要です。報酬から源泉徴収される場合と、されない場合があります。給与所得以外の所得が年間20万円を超えるかどうかが1つの目安になりますが、住民税の扱いは別なので、詳細は国税庁の案内や税務署で確認してください。参考として国税庁の手引きに目を通しておくと、初年度の処理で迷いにくくなります。

資格の位置づけや関連する資格との組み合わせを整理したい場合は、行政書士の資格ガイドも見ておくと、扱える業務の重なりと違いが把握しやすくなります。実務では、司法書士と行政書士の両方の領域にまたがる相談が持ち込まれることが多く、どこで線を引くかを最初に決めておく必要があるためです。

案件は資格名ではなく作業名で募集されている

案件が見つからないと言う人の探し方を見ていると、検索窓に入れている言葉がほとんど「司法書士」の4文字です。これでは見つかりません。発注する側は、司法書士に頼みたいと思って募集を書いているのではなく、目の前で止まっている作業を片付けたくて募集を書いているからです。

実際に流通している募集の書かれ方を、作業名に言い換えて並べると次のようになります。相続まわりであれば、戸籍謄本の収集代行、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の様式チェック、相続登記に必要な添付書類の一覧作成。不動産まわりであれば、登記事項証明書の取得と要点整理、権利部の履歴の時系列化、抵当権の設定と抹消の状況の一覧化。法人まわりであれば、履歴事項全部証明書の読み解き、役員変更の必要書類の整理、定款と登記内容の突き合わせ。コンテンツまわりであれば、法務記事の監修、相続や事業承継のセミナー資料作成、社内研修用の資料レビュー。

この言い換え表を手元に持っているかどうかで、目に入る案件の母数が変わります。募集タイトルに資格名が入っていない案件のほうが、むしろ競合が少ない傾向があります。資格名で検索している人には見えていないからです。

探す先も1か所に絞らないほうがよいです。在宅ワークの案件が集まるサイト、業務委託のマッチングサービス、士業向けの求人媒体、そして同業事務所の直接の募集。それぞれ出てくる案件の種類が違います。専門知識を持つ人が単発で関わる仕事がどう募集されているかを知る意味では、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような別分野の案件の書かれ方も参考になります。専門性の高い領域ほど、募集文は「資格の名前」ではなく「片付けてほしい工程」で書かれているという共通点が見えるはずです。

最初の1件でつまずきやすい3つの点

受任範囲を口頭で決めてしまう

もっとも多いのがこれです。依頼者は法務の素人なので、途中で「ついでにこれも」と範囲外の相談を持ち込みます。悪意はありません。ただ、そこに紛争性のある相談や他士業の業務範囲に触れる内容が混ざると、断る理由を説明する場面が必ず来ます。

対策は単純で、着手前に「今回対応する範囲」と「今回対応しない範囲」を文面で残すことです。メール1通で構いません。範囲外の相談が来たときに、その文面を引いて「今回の範囲外なので、別途お見積もりするか、弁護士へのご相談をご案内します」と返せる状態を作っておく。これがあるかないかで、最初の1件の後味が変わります。

納期の見積もりが甘い

書類の取得を伴う業務は、自分の作業時間だけでは終わりません。役所の処理日数、郵送の往復、依頼者からの資料到着待ちが入ります。戸籍の職務上請求を使う場合でも、自治体によって返送までの日数はまちまちです。自分の稼働が3時間で済む仕事でも、暦の上では2週間かかることは普通にあります。

納期は「着手から何営業日」ではなく「必要書類がそろってから何営業日」という形で切ると、待ち時間の責任の所在が明確になります。あわせて、依頼者に渡してもらう資料のリストを最初に送る。これだけで、遅延の大半は消えます。

秘密保持の扱いを後回しにする

司法書士には法令上の守秘義務がありますが、それとは別に、発注側の企業は自社の情報管理の観点でNDAの締結を求めてきます。副業として個人で受ける場合、契約の当事者が個人になるため、締結の可否や条件を自分で判断する必要があります。

案件の内容をSNSや実績紹介にどこまで書けるかも、ここで決まります。守秘義務がある以上、案件の中身は書けません。書けるのは業務の種類と自分が担った役割までです。実績を作るつもりで具体的に書きすぎると、それ自体が信用を失う原因になります。最初の1件の段階で、公開してよい粒度を自分の中で決めておいてください。

案件データから見える、最初の1件が生まれる場所

在宅と業務委託の案件を長く見てきた立場から言えることが2つあります。

1つ目は、専門資格を持つ人向けの案件は「資格名」ではなく「作業名」で募集されているという事実です。「司法書士募集」という求人は少なく、「相続関係説明図の作成をお願いします」「不動産の権利関係の調査をお願いします」という形で出ています。資格名で検索している限り、案件はほとんど見つかりません。作業名で探す。これだけで、目に入る案件の数が変わります。

2つ目は、中間マージンの有無が受け手の手取りを大きく変えるという構造です。仲介が何段も入る受発注では、依頼者が出した金額と受け手に届く金額の差が大きくなります。手数料0%で直接つながる形であれば、同じ予算で依頼者はより多くの工程を頼めますし、受け手の手取りは厚くなります。金額の交渉をする前に、そもそも自分が受け取っているのが総額のどの部分なのかを把握しておくことは、副業の設計として大きな意味を持ちます。

司法書士の副業は、独占業務そのものを在宅で回すというより、専門知識を持つ人だけが処理できる周辺工程を引き受ける形から始まるのが現実的です。そして、その周辺工程は市場に確実に存在しています。最初の1件を取るためにやることは、資格をもう1つ増やすことでも、営業トークを磨くことでもありません。自分が扱える作業を作業名で書き出し、受けられる範囲と受けられない範囲を明示し、金額の目安を前提とセットで出す。この3つを整えた提案文を、作業名で募集されている案件に出していく。地味ですが、これが最短距離です。