社会保険労務士の講師・講座の仕事

先日、社会保険労務士の資格を持つ方から相談を受けました。勤務先の人事部で働きながら、「社内で説明会をやったら評判が良かった。これって外でも仕事になるんでしょうか」という内容です。

結論から言うと、なります。しかも、この分野は在宅で完結する形が急速に増えました。オンライン開催が当たり前になったことで、会場の手配も移動もいらない仕事に変わったからです。これ、知らない人が本当に多いんです。

ただし、始め方と値付けを間違えると、時間だけ取られて手元に何も残らない仕事にもなります。この記事では、教える側に回るときの4つの形と、それぞれの値付け、最初の1回をどう作るかを整理します。試験の勉強法や資格の取り方の話はしません。すでに持っている知識を、教える仕事に換える手順だけを書きます。

教える仕事は、大きく4つの形に分かれる

「講師の仕事」と一括りにされますが、中身はまったく違う4種類があります。求められる準備も、値付けの考え方も別物なので、まず分けて考えてください。

企業向けの研修

企業が従業員に向けて実施する研修の講師です。テーマは、管理職向けの労務管理、ハラスメント防止、労働時間の適正な管理、就業規則の周知、育児介護休業制度の説明など。1回60分から180分が一般的です。

この形は、報酬がもっとも安定しています。企業には研修予算があり、外部講師への支払いは経費として処理される前提で組まれているからです。オンライン開催が定着したことで、地方の企業からも依頼が来るようになりました。

資格試験の講座

社会保険労務士試験や、関連資格の受験者向けの講義です。予備校や通信講座の運営会社が発注元になります。

【仕事内容】社会保険労務士講座の講師(講義・教材作成) 【業務内容】講義講師(準備、片付け含む)、教材作成 【必要資格・ライセンス】社会保険... 出典: 求人ボックス

募集の内容を見ると、講義そのものだけでなく教材作成が業務に含まれていることが分かります。つまり、講義時間だけを見て報酬を判断すると、実際の作業量と合わなくなるということです。ここは契約前に必ず確認してください。

一般向けのオンライン講座

自分で企画して、自分で売る形です。動画教材を作って販売するタイプと、日時を決めてライブで開催するタイプがあります。テーマは、個人事業主向けの社会保険の基礎、経営者向けの労務トラブル予防、人事担当者向けの実務入門など。

この形は、準備に時間がかかる代わりに、作った教材が資産になります。1度作った動画講座は、その後も売れ続ける可能性があります。ただし、集客を自分でやる必要があるので、最初の1本が売れるまでの期間は読めません。

個人指導と少人数のゼミ

1対1、または数名の少人数で教える形です。企業の人事担当者に実務を教える、独立を目指す人に開業のノウハウを伝える、社内で労務を任された人の相談相手になる。時間単価はもっとも高くなりますが、受けられる人数に限りがあります。

在宅で受けられるコンサルティングや講師の仕事がどんな形で募集されているかは、ITコンサルティング・講師のお仕事に募集の型がまとまっています。分野は違いますが、講師案件の条件の書かれ方は共通しているので、相場観をつかむのに使えます。

値付けをどう決めるか

ここが一番よく質問される部分です。値付けには4つの形それぞれに考え方があります。

企業研修の値付け

企業研修の報酬は、1回あたりの定額で提示されることがほとんどです。3万円から15万円程度の幅で動きます。この幅は、講義時間、資料作成の有無、受講人数、企業の規模で決まります。

自分から金額を提示するときは、講義時間ではなく総作業時間から積算してください。90分の研修でも、資料をゼロから作るなら準備に8時間前後かかります。事前打ち合わせ、当日の接続確認、終了後の質問対応まで入れると、実際の稼働は12時間を超えることもある。この総時間に、自分の時間単価を掛けた金額が下限です。

つまり、講義90分で3万円という提示は、時間単価にすると相当低いということです。研修の値付けで損をしている人は、たいていここを計算していません。

2回目以降は資料が使い回せるため、実質的な時間単価が上がります。だから初回だけは高めに設定し、継続で受けるときに調整するという組み方が合理的です。

資格講座の値付け

予備校や通信講座の講師は、1コマあたりの単価で提示されます。教材作成が別料金なのか、講師料に含まれるのかで実質が大きく変わります。契約前に、次の3点を必ず文書で確認してください。

1つ目、1コマの時間と単価。2つ目、教材作成が含まれるかどうか、含まれる場合の想定時間。3つ目、改正があったときの教材更新は誰がやるか。3つ目を決めていないと、毎年の改正対応が無償で降ってきます。

自主開催の講座の値付け

自分で企画する講座は、受講料の設定が難しく感じられます。判断の基準はシンプルで、「受講者がこの講座で避けられる損失はいくらか」から考えます。

たとえば、就業規則の不備で起きるトラブルを予防する内容なら、受講者にとっての価値は、そのトラブルが起きたときの損失額です。労務のトラブルは、金額として表れると小さくありません。数千円の講座で防げるなら、受講者にとっては安い買い物になります。

一般向けのオンライン講座は3,000円から2万円程度、実務者向けの実践講座は3万円以上という価格帯が見られます。安くしすぎると、受講者の本気度が下がって満足度も下がるという現象が起きます。ここは経験則ですが、かなり再現性があります。

値下げを求められたとき

「予算がないので半額で」と言われる場面は必ず来ます。このとき、金額だけを下げるのは避けてください。下げるなら、内容も同時に減らします。講義時間を短くする、資料の作成範囲を減らす、質疑応答の時間を別料金にする。

金額だけを下げると、次回もその金額が基準になります。相手の予算に合わせた提案を作るのは構いませんが、同じ内容を安く出す形にはしないでください。

どんなテーマに需要があるのか

依頼が集まるテーマには偏りがあります。自分の得意分野と、需要のある分野が重なるところを探してください。

企業からの依頼がもっとも多いのは、管理職向けの労務管理です。労働時間の考え方、残業の指示の出し方、部下からの相談への対応。管理職が知らないまま運用してトラブルになる領域なので、予防目的で研修が組まれます。年度の始まりと、昇格者が出た直後に依頼が集中します。

次に多いのが、ハラスメントの防止です。法律上の措置義務が広がったことで、企業は定期的な研修を実施する必要に迫られています。つまり、1回やって終わりではなく、毎年繰り返される研修だということです。継続契約になりやすい理由がここにあります。

その次が、制度改正の説明です。改正があった年には、その内容を社内に周知するための研修需要が一気に立ちます。育児介護休業、社会保険の適用範囲、労働条件の明示。改正のたびに依頼が発生するため、改正情報を早く押さえている人ほど有利です。

一般向けでは、個人事業主やフリーランス向けの社会保険と年金の話に需要があります。会社員をやめた人が最初に困る領域であり、正確な情報にたどり着きにくい分野でもあるからです。

労務管理に関するコンサルティング・研修講師 歓迎(WANT) 社会保険労務士、社会保険労務士資格のある方・研修講師経験の... 出典: 求人ボックス

募集条件を見ると、資格と講師経験の両方が歓迎条件として並んでいます。つまり、資格だけでは足りず、話した実績があるかどうかが選考の材料になっているということです。だからこそ、最初の1回を自分で作る意味があります。

依頼はどこから取りに行くか

講師の仕事は、待っていても来ません。取りに行く経路は5つあります。

1つ目は、研修会社への登録です。企業研修を仲介する会社に講師として登録する形で、案件は向こうから来ます。ただし手数料が引かれるため、受け取る金額は企業が支払った額より少なくなります。実績づくりの段階では有効な経路です。

2つ目は、商工会議所や商工会、業界団体です。会員企業向けのセミナーを定期的に開催しており、講師を探しています。地域とのつながりができる経路でもあります。

3つ目は、企業への直接の提案です。資料を持って、人事担当者に「こういう研修ができます」と伝える形。手間はかかりますが、単価はもっとも高くなります。過去に取引のあった企業や、勤務先の関係先から始めるのが現実的です。

4つ目は、業務委託のマッチングサービスや在宅ワーク求人サイトです。オンライン研修の講師募集が出ることがあります。相談やキャリア支援の周辺分野の募集の出方はキャリア・副業・人生相談のお仕事で確認できるので、条件の書かれ方を先に見ておくと判断が早くなります。

5つ目は、自分で告知して集める形です。オンライン講座の販売プラットフォームを使うか、自分の発信から集める。集客の手間はかかりますが、報酬の取り分は最大になります。

最初は1つ目と2つ目で実績を作り、3つ目と5つ目に移していく。この順序で進めている人が多く見られます。

90分の講義をどう組み立てるか

内容が良くても、組み立てが悪いと伝わりません。90分の研修を例に、実務で使われている構成を書いておきます。

最初の10分は、なぜこのテーマを扱うのかを話します。受講者は「業務命令だから座っている」状態で始まることが多い。ここで「知らないとどうなるか」を1つ示すと、聞く姿勢が変わります。実際に起きたトラブルの類型を、企業名を伏せた形で紹介するのが効果的です。

次の50分で、制度の説明と実務での判断を扱います。ここは原則と例外をセットで話してください。原則だけを話すと、受講者は自分の現場に当てはめられません。「原則はこうです。ただし、こういう場合は結論が変わります」という組み方にします。

次の20分は、演習かケース検討に使います。実際の場面を出して「どう対応しますか」と考えてもらう。手を動かす時間があるかどうかで、研修の満足度は明確に変わります。

最後の10分は、質疑応答とまとめです。質問が出ないときのために、よく出る質問を2つか3つ用意しておき、自分から投げかける形にします。

この配分を守ると、時間が余ることも足りなくなることも減ります。慣れないうちは、資料に各パートの経過時間を書き込んでおくと安心です。

最初の1回をどう作るか

教える仕事は、実績がないうちは依頼が来ません。だから、最初の1回は自分で作ります。

まず、テーマを1つに絞ります。「労務全般」ではなく、「管理職が知っておくべき労働時間の管理」のように、対象と内容を限定する。絞るほど、依頼側は「うちに必要な内容かどうか」を判断しやすくなります。

次に、資料を作ります。スライドで30枚前後、90分の講義に対応する分量が目安です。この資料が、そのまま営業資料になります。依頼を検討している企業に「こういう内容です」と見せられる形を持っているかどうかで、話の進み方が変わります。

三番目に、無償または低額で1回やります。知人の会社、所属している団体、地域の商工団体など、声をかけられる先で構いません。ここでの目的は報酬ではなく、実際に話した記録と、受講者の反応を得ることです。

四番目に、受講者アンケートを取ります。「分かりやすかったか」「実務で使えそうか」「他に知りたいことは何か」。この回答が、次の講座の設計図になります。そして、アンケートの結果は営業のときの材料にもなります。

五番目に、そこから有償の依頼につなげます。1回やると、参加者の中から「うちでもやってほしい」という話が出てくることがあります。出てこなかった場合は、資料を持って自分から声をかけます。

この5段階を回すと、だいたい3か月から6か月で有償の依頼が入り始めます。焦らず進めてください。

教材を作るときの注意点

教材づくりで気をつけるべき点が3つあります。ここは法律が関わるので、丁寧に説明します。

1つ目は、他人の資料をそのまま使わないことです。予備校のテキスト、他の講師のスライド、書籍の図表。これらには著作権があります。引用の範囲であれば使えますが、引用と認められるには条件があります。主従関係が明確であること、引用部分が区別されていること、出典を示すこと。つまり、自分の説明が主で、引用が従という形になっている必要があります。

2つ目は、行政の資料の扱いです。厚生労働省などが公表しているパンフレットやリーフレットは、多くの場合、条件を満たせば利用できます。ただし、資料ごとに利用条件が異なるため、使う前に該当ページの表示を確認してください。厚生労働省のサイトには各種の統計や制度の解説が公開されており、講義資料の根拠として使いやすい素材が揃っています。

3つ目は、改正への対応です。労務の分野は制度が動きます。作った資料を1年後にそのまま使うと、古い制度を教えることになりかねません。資料には作成日と、参照した制度の時点を明記しておいてください。これは自分を守るためです。

※ 著作物の利用について判断に迷う場合は、弁護士に相談してください。教材が広く配布される形になるほど、慎重な確認が必要になります。

講義の中で、答えてよい範囲

ここは必ず押さえてほしい部分です。

講師として一般的な制度の説明をすることと、個別の事案について具体的な判断を示すことは、性質が違います。社会保険労務士法には業務の取り扱いや名称の使用に関する規定があり、誰がどの業務を行えるかについて定めがあります。

講義の質疑応答で、「うちの会社のこのケースはどうなりますか」という質問が出るのは日常的です。このとき、一般論として制度を説明するのか、その会社の個別の判断を示すのかで、意味合いが変わってきます。自分の登録の状況と、行おうとしている行為が業務の範囲に当たるかどうかは、自己判断せず、所属する都道府県社会保険労務士会や全国社会保険労務士会連合会に確認してください。

実務上の対応としては、講義中は一般論に留め、個別の相談は別枠として案内する形が取られています。この線引きを最初に受講者へ伝えておくと、その場での判断に迷わなくて済みます。

名乗り方についても同じです。登録の状況によって使える表記が変わるため、講座の告知やプロフィールに書く肩書きは、事前に確認してから決めてください。資格そのものの位置づけと、そこから広がる仕事の全体像は社会保険労務士に整理してあります。

オンライン開催で必要になるもの

在宅で講師をやるなら、環境の準備が要ります。とはいえ、そこまで大がかりなものではありません。

必要なのは、安定した通信回線、外付けのマイク、正面から当たる照明、そしてカメラの高さを目線に合わせる台です。この4つで、受講者の印象は大きく変わります。とくにマイクは効きます。ノートパソコンの内蔵マイクは声がこもりやすく、90分聞き続ける受講者にとっては負担になります。

配信の道具は、依頼元が指定してくることがほとんどです。企業研修なら先方の環境に合わせる形になるので、複数の会議ツールに慣れておくと受けられる案件が広がります。

資料は、画面共有で読める文字サイズにしてください。手元の画面では読めても、スマートフォンで見ている受講者には読めないことがあります。1枚のスライドに詰め込まず、枚数を増やすほうが伝わります。

録画の扱いも先に決めます。録画して社内で二次利用したいという要望はよく出ます。二次利用を認めるなら、その分を報酬に反映するのが筋です。ここを曖昧にすると、1回分の報酬で何度も使われることになります。

契約で決めておくべきこと

講師の仕事は、口約束で進みやすい仕事です。日程と金額だけ決めて、あとは当日、という形になりがちです。次の項目は、文書で残しておいてください。

日程変更とキャンセルの扱いです。企業側の都合で開催が中止になったとき、報酬はどうなるのか。準備がすでに終わっている段階でのキャンセルは、実質的な損失が発生します。開催7日前以降のキャンセルは全額、といった形で決めておくのが実務的です。

資料の権利の扱いです。作成した資料の著作権が誰に帰属するのか。企業側が「作った資料は当社のもの」という前提で来ることがあります。二次利用や社内配布を認めるかどうかも含め、最初に決めます。

録画と再利用の範囲です。前述の通り、1回分の報酬で繰り返し使われる状態は避けたい。録画を認めるなら、視聴期間や視聴人数の範囲を決めておきます。

支払いの時期です。開催から何日後に支払われるのか。フリーランスとして受ける取引では、報酬の支払期日に関する法律上の定めがあります。相手や取引の形によって適用の有無が変わるため、条件を明示してもらうのが確実です。

受講者名簿や社内情報の扱いです。研修の過程で、その企業の就業規則や運用の実態に触れることがあります。守秘の範囲を明確にしておくことは、自分を守ることにもつながります。

※ 契約書の内容で判断に迷う場合は、弁護士に相談してください。継続的な取引になるほど、最初の1枚が効いてきます。

運営者から見た、講師業の伸び方

在宅の仕事の市場を長く運営してきた立場から言うと、講師の仕事は「単発で終わる人」と「年単位で続く人」の差がはっきり出る領域です。

続いている人に共通しているのは、講義の後のやり取りを大事にしていることです。終了後に資料を整理して送る、受講者から出た質問をまとめて追加の資料を作る、次に関連するテーマを提案する。この動きがある人は、翌年も呼ばれます。企業側にとって、内容が良かった講師を探し直すのは面倒だからです。

もう1つ、額面と手取りの話をしておきます。講師の仕事も、仲介する会社が入ると手数料が引かれます。研修会社経由で受けると、企業が支払った金額のうち、講師に届くのは一部です。同じ予算を企業が出しているのに、経路によって受け手の手取りが変わる。手数料0%で直接やり取りできる関係を1つでも持っておくと、この差が積み上がります。企業側も、同じ予算でより多く頼めるという意味があるので、直接の関係は歓迎されます。

在宅で受けられる社労士資格の仕事の全体像は社労士（社会保険労務士）資格を活かした在宅副業案件【2026年版】にまとまっています。講師以外の選択肢と比べたうえで、自分の時間の使い方に合う形を選ぶとよいでしょう。教える仕事を軸にするなら、キャリアコンサルタント資格の活かし方｜副業・独立ガイド【2026年版】にある、資格を持つ人が指導の場を作るまでの流れも参考になります。

受講者の評価をどう受け止めるか

研修が終わると、アンケートの結果が返ってきます。ここでの受け止め方を間違えると、方向を見誤ります。

まず、点数そのものより、自由記述を読んでください。点数は受講者の予備知識に左右されます。同じ講義でも、詳しい人には物足りず、初めての人には難しい。点数の平均を追いかけると、内容がどんどん薄くなります。

自由記述で拾うべきは、「どこが分からなかったか」という記述です。分からなかった箇所は、説明の順序か、前提の置き方に問題があります。ここを1つずつ直していくと、資料の完成度が上がります。

厳しい意見が書かれていても、落ち込む必要はありません。研修は業務として参加している人が多く、内容と関係ない不満が書かれることもあります。3回分のアンケートを並べて、繰り返し出てくる指摘だけを直す。単発の指摘に振り回されないことが、続けるコツです。

そして、良かったという声は必ず記録しておいてください。次に別の企業へ提案するとき、これが材料になります。個人が特定される情報を外して、企業名も伏せた形で保存します。

研修の効果を発注側に伝えることも、次の依頼につながります。アンケートの集計結果を1枚にまとめて、講義後に人事担当者へ渡す。担当者は上司に報告する必要があり、その材料を用意してくれる講師は重宝されます。手間としては30分ほどですが、効果は大きい部分です。

続けるための設計

最後に、講師の仕事を続けるための設計を書いておきます。

テーマを3本持つことです。1本だけだと、そのテーマの需要が落ちたときに仕事がなくなります。労務管理、ハラスメント防止、社会保険の実務のように、隣り合う3本を用意しておくと、依頼の入口が広がります。

年間の稼働上限を決めることです。勤務しながら受けるなら、月2件までといった上限を決めておく。上限を超えると準備が雑になり、評判が落ちます。断ることも仕事のうちです。

資料の更新を予定に入れることです。年に1回、全資料の制度を確認する日を決めておく。改正のたびに慌てるのではなく、まとめて見直すほうが効率的です。

そして、報酬の記録を残すことです。どのテーマが、どの相手に、いくらで売れたか。この記録が、次の値付けの根拠になります。教える仕事で扱う知識の周辺には、文章を書く仕事もあります。報酬水準の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できるので、教材作成の値付けを考えるときの参考になります。

法律はあなたの味方です。制度を知っている人が教える側に立つことは、受講者にとっても、市場全体にとっても価値があります。手元にある知識は、そのまま誰かの役に立つ形になります。

よくある質問

Q. 人前で話した経験がなくても講師の仕事は受けられますか？

受けられます。ただし、いきなり有償の依頼を狙うより、知人の会社や所属団体で無償の1回を作るほうが確実です。そこで資料と受講者アンケートを揃えると、次の営業材料になります。オンライン開催なら会場の緊張感がなく、資料を見ながら進められるため、対面より始めやすいという声が多く聞かれます。

Q. 企業研修の報酬はどのくらいが目安ですか？

1回あたり3万円から15万円程度の幅で動きます。講義時間、資料作成の有無、受講人数、企業規模で決まります。金額を提示するときは講義時間ではなく総作業時間から積算してください。90分の研修でも、資料をゼロから作る場合は準備に8時間前後、打ち合わせや接続確認まで含めると12時間を超えることがあります。

Q. 講義中に個別の相談を受けたらどう答えればよいですか？

実務上は、講義中は一般論の説明に留め、個別の相談は別枠として案内する形が取られています。社会保険労務士法に業務の取り扱いに関する規定があるため、自分の登録の状況で何ができるかは自己判断せず、所属する都道府県社会保険労務士会や全国社会保険労務士会連合会に確認してください。線引きを最初に受講者へ伝えておくと迷いません。

Q. 講義資料に他社のテキストや書籍の図を使ってもよいですか？

引用の要件を満たす範囲であれば使えますが、主従関係が明確であること、引用部分が区別されていること、出典を示すことが必要です。行政が公表している資料も、利用条件が資料ごとに異なるため使用前に確認してください。判断に迷う場合は弁護士に相談してください。教材が広く配布される形になるほど、慎重な確認が求められます。