下水道技術検定の内容｜種別ごとの出題と勉強法

下水道技術検定は、地方共同法人の日本下水道事業団（JS）が毎年1回行う試験です。下水道の計画設計を対象にした第1種、実施設計と工事の監督管理を対象にした第2種、処理場やポンプ場の維持管理を対象にした第3種の3つに分かれていて、受験資格に制限はなく、誰でも受けられます。合格すると、下水道法第22条に定められた資格を得るのに必要な実務経験の年数が短くなる特例があり、地方公共団体の職員や、下水道の設計会社、施設の運転管理を受託する会社で働く人が多く受けています。

この記事では、まず3つの種別の違いと、同じ日に行われる下水道管理技術認定試験（管路施設）との関係を整理します。そのうえで、試験科目と出題の形式、出題数と合格基準、受験の手続きと手数料、1年間の日程、合格したあとに何が変わるのかを順に説明し、最後に種別ごとの勉強の進め方をまとめます。試験の内容は、日本下水道事業団が公表している受験案内と記者発表の資料、合格発表のページで確かめたものです。

下水道技術検定とは

下水道技術検定は、下水道の仕事に必要な技術を持っているかどうかを、日本下水道事業団が確かめる試験です。日本下水道事業団は、地方公共団体に代わって下水道の施設の建設や技術支援を行う地方共同法人で、検定の事務は埼玉県戸田市にある研修センターの検定担当が受け持っています。

記者発表の資料では、検定の目的を、地方公共団体が下水道の事業を進めるうえで必要な有資格者を早く確保できるようにすることだと説明しています。下水道法では、下水道の設計や工事の監督管理、維持管理を行う人に一定の資格を求めていて、その資格を得るには学歴に応じた実務経験の年数が必要です。技術検定に合格すると、この実務経験の年数を短くする特例が受けられます。

令和8年度は、第52回下水道技術検定と第40回下水道管理技術認定試験が、令和8年11月8日（日）に全国10都市で行われました。会場は札幌市、仙台市、東京都、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市で、受験案内では、これらの都市の周辺に会場を設ける場合があると案内されています。

第1種、第2種、第3種の違い

3つの種別は、難しさの段階というより、対象にしている仕事の種類が違います。受験案内に書かれている検定の対象を整理すると、次のようになります。

種別	対象の技術	主に受ける人
第1種技術検定	下水道法の事業計画に定める事項の基本的な設計（計画設計）を行う技術	下水道の計画を立てる地方公共団体の職員、設計会社の技術者
第2種技術検定	計画設計に基づく具体的な設計（実施設計）と、下水道の設置や改築の工事の監督管理を行う技術	実施設計の担当者、工事の監督にあたる職員、施工会社の技術者
第3種技術検定	下水道の維持管理を行う技術	処理場やポンプ場の運転管理を担当する人、維持管理を受託する会社の社員
下水道管理技術認定試験（管路施設）	管路施設の維持管理を適切に行う技術	下水道管の点検、清掃、調査を行う会社の社員

第1種は計画の段階、第2種は設計と工事の段階、第3種は完成した施設を動かす段階と考えると分かりやすくなります。自分がどの段階の仕事をしているか、これからどの仕事に就きたいかで、受ける種別を選びます。

第3種は、民間の会社が下水道の施設の維持管理を受託するときに求められることが多い種別です。記者発表の資料によると、平成17年2月28日に下水道処理施設維持管理業者登録規程が改正され、維持管理業者として登録するには、第3種技術検定に合格し所定の実務経験を持つ人を営業所ごとに置くことが要件になりました。また、施設の運転や維持管理を包括的に民間へ委託する場合には、下水道法施行令第15条の3に定める資格を持つ人を置く必要があるとされています。こうした事情から、第3種は受験者がとくに多い種別です。

下水道管理技術認定試験（管路施設）は、技術検定とは別の試験ですが、同じ日に同じ申込みの仕組みで行われます。処理場ではなく、道路の下に埋まっている下水道管やマンホールの維持管理を対象にしている点が違います。

試験科目と出題の形式

どの種別も学科試験だけで行われ、実技の試験はありません。受験案内に書かれている試験科目と試験の方法は、次のとおりです。

種別	試験科目	試験の方法
第1種	下水道計画、下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規	多肢選択式（マークシート）及び記述式
第2種	下水道設計、施工管理法、下水処理及び法規	多肢選択式（マークシート）
第3種	下水処理、工場排水、運転管理、安全管理及び法規	多肢選択式（マークシート）
管路施設	工場排水、維持管理、安全管理及び法規	多肢選択式（マークシート）

第1種だけが記述式の問題を含み、ほかはすべてマークシートの選択式です。第2種と第3種では科目の顔ぶれがかなり違い、第2種は設計と工事の管理、第3種は処理の仕組みと運転の管理が中心になります。

科目ごとに、どのような知識が問われるかの目安を示すと、次のようになります。

• 下水道計画：計画区域や計画の人口、汚水量と雨水量の見積もり、施設の配置といった計画の立て方
• 下水道設計：管きょやポンプ場、処理場の設計の考え方と、水理の計算
• 施工管理法：工事の工程、品質、安全の管理と、土木工事の施工の方法
• 下水処理：活性汚泥法などの処理の仕組み、汚泥の処理、水質の指標
• 工場排水：工場や事業場から流される排水の性質と、受け入れの規制
• 運転管理：処理場やポンプ場の設備の運転、点検、水質の管理
• 安全管理：酸素欠乏や硫化水素への対策、作業の安全の確保
• 法規：下水道法、水質汚濁防止法、労働安全衛生法など、関係する法律の決まり

法規はどの種別にも含まれていて、下水道法の基本的な決まりは共通して問われます。とくに第3種と管路施設では、下水道の施設の中で働くときの酸素欠乏や硫化水素の危険が安全管理の柱になります。

試験時間と、同じ日に受けられる組み合わせ

令和8年度の試験時間は、受験案内で次のように示されています。

種別	試験時間
第1種	9時00分から16時00分
第2種	9時00分から12時15分
第3種	13時15分から16時30分
管路施設	9時00分から11時45分

第2種と管路施設は午前、第3種は午後に行われるため、同じ日に2つを受けることができます。受験案内で重ねて申し込めるとされているのは、第2種（午前）と第3種（午後）の組み合わせと、管路施設（午前）と第3種（午後）の組み合わせの2つです。第1種は1日をかけて行われるため、ほかの種別と重ねて申し込むことはできません。また、第2種と管路施設はどちらも午前なので、この2つを同時に受けることもできません。

1日で2つの資格に挑戦できるのは、この試験の大きな特徴です。たとえば処理場の維持管理と工事の監督の両方に関わる人なら、第2種と第3種を同じ年に受けることで、準備の期間をまとめられます。ただし、午後の試験の前に休む時間は1時間ほどしかないため、両方を受けるなら、それぞれの科目を十分に仕上げてから臨む必要があります。

遅れて会場に着いた場合の扱いも決まっています。受験案内では、午前は9時45分、午後は14時までに指定された教室の自分の席に着いていれば遅刻が認められ、着席できなかった場合は欠席の扱いになると書かれています。

出題数と合格基準

日本下水道事業団は、毎年の合格発表のページで、種別ごとの出題数と合格基準点を公表しています。令和7年度に行われた第51回の合格発表で示された数字は、次のとおりです。

種別	出題の形式	出題数	満点	合格基準点
第1種	多肢選択式	60問	60点	多肢選択式43点以上、かつ合計110点以上
第1種	記述式	5問	100点	同上
第2種	多肢選択式	60問	60点	44点
第3種	多肢選択式	60問	60点	45点
管路施設	多肢選択式	50問	50点	37点

第2種と第3種は60問のマークシートで、合格の目安は6割台の後半から7割台です。第1種は、多肢選択式で一定の点を取ったうえで、記述式と合わせた合計点が基準を超えることが求められます。合格基準点は年度ごとに決められるもので、毎年同じとは限りません。

同じページでは、受験者数と合格者数も公表されています。第51回の第2種は受験者931人に対して合格者317人で合格率は34.0％、第3種は受験者4,377人に対して合格者1,688人で合格率は38.6％でした。管路施設は受験者1,787人に対して合格者647人で、合格率は36.2％です。第1種は受験者109人に対して合格者15人で、合格率は13.8％でした。

第1種の受験者は100人ほどと少なく、合格率も低い試験です。第3種は受験者が4,000人を超え、3つの種別の中でもっとも多くの人が受けています。数字は年度によって変わるため、受験を考えている年の前年の結果を、合格発表のページで確かめておくと目安になります。

受験資格と申込みの手続き

受験資格について、受験案内には次のように書かれています。

受験資格について制限はなく、どなたでも受験できます。現在のところ申込定員は未設定です。 出典: 日本下水道事業団（第52回下水道技術検定及び第40回下水道管理技術認定試験の受験案内）

学歴や実務経験、年齢による制限はなく、第1種も含めて、下水道の仕事に就く前の人でも受けられます。ただし、合格したあとに資格として使うには実務経験が必要になるため、その点は後の見出しで説明します。

申込みは、日本下水道事業団のホームページからの電子申請だけで、書面による申込みは受け付けていません。令和8年度の受付期間は、令和8年6月15日（月）10時から7月31日（金）23時59分まででした。申込みは原則として個人のWEB申請で行い、1つの種別に2人以上をまとめて申し込む場合には、エクセルの申込ファイルを使う団体の申請もできます。

申込みのときには、本人確認用の写真のファイルが必要です。受験案内では、上半身、脱帽、正面向きで、縦4cm、横3cm、試験日前6か月以内に撮影した証明用の写真を用意するよう求めています。個人の申請では申込みの途中で一時保存ができないため、写真のファイルを先に用意してから手続きを始めます。

手数料と払い込みの期限

令和8年度の検定手数料は、受験案内で次のように示されています。金額はいずれも消費税込みです。

種別	手数料	システム利用料	合計
第1種	12,300円	528円	12,828円
第2種、第3種、管路施設	9,200円	528円	9,728円

支払いの方法は、個人の申請ではクレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-Easyから選べ、団体の申請ではクレジットカードか銀行振込を選びます。払い込みの期限は申込日を含めて10日目の23時59分までで、受付期間内に申し込んでいても、期限までに払い込みを終えていなければ申込みは完了しません。

納めた手数料は、理由を問わず返されません。受付期間が終わったあとに取り消した場合や、当日に欠席した場合、試験の途中で棄権した場合も、手数料の全額が取消手数料として扱われます。受付期間内であれば、検定担当に電話して取り消すことができ、取消手数料はかかりません。受ける種別や試験地を変えたい場合も、受付期間内に電話で申し出る必要があります。

1年間の流れと合格発表

令和8年度の受験案内に示された日程を、時期の順に並べると次のようになります。

時期	内容
令和8年5月7日（木）から	実施のお知らせ
令和8年6月15日（月）から7月31日（金）	申込みの受付
令和8年8月10日（月）から	マイページの利用開始
令和8年10月9日（金）予定	マイページで受験番号と試験室を確認
令和8年11月8日（日）	試験
令和8年12月16日（水）	第2種、第3種、管路施設の合格発表
令和9年2月3日（水）	第1種の合格発表

受験票は郵送されず、マイページで受験番号と試験室を確かめる仕組みです。試験の当日は、試験室の入り口に貼られた座席表で自分の受験番号を探し、受験番号のシールが貼られた席に座ります。

合格発表は、第1種だけ記述式の採点があるため、ほかの種別より2か月ほど遅くなります。合格者には合格証書が送られ、日本下水道事業団のホームページと研修センターの庁舎に合格者の受験番号が掲示されます。受験案内によると、合格しなかった人には通知が送られず、合否や得点の問い合わせにも応じていません。

申込みのときに入力した氏名と生年月日は、解答用紙と合格証書に記載されます。誤ったまま合格が決まると、合格後に有料の手続きをしないと直せないため、申込みの際に確認しておくことが大切です。

合格すると何が変わるのか

下水道技術検定に合格すると、下水道法第22条に定められた資格を得るのに必要な実務経験の年数が短くなります。下水道法では、公共下水道の設計や工事の監督管理を行う人、維持管理を行う人に、政令で定める資格を持っていることを求めていて、その資格の条件は学歴と実務経験の年数の組み合わせで決められています。

技術検定は、この実務経験の年数を短くする特例として位置づけられています。どの種別がどの資格の実務経験の短縮につながるかは、検定の対象と対応していて、第1種は計画設計、第2種は実施設計と工事の監督管理、第3種は維持管理の資格に関わります。短縮される年数は学歴などによって異なるため、自分の場合にどうなるかは、下水道法施行令の条文と、勤め先や発注者の担当部署で確かめるのが確実です。

第3種については、前の見出しで触れたとおり、下水道処理施設の維持管理業者として登録するときの要件になっています。維持管理を受託する会社では、営業所ごとに第3種の合格者で所定の実務経験を持つ人を置く必要があるため、会社として社員に受験をすすめていることが多くあります。処理場の運転管理の仕事を探すときに、求人票の応募条件や歓迎条件に第3種の合格が書かれているのはこのためです。

合格証書を紛失した場合には、再交付や合格証明書の交付を申請する手続きがあり、日本下水道事業団のホームページに案内されています。転職のときに合格を証明する書類を求められることもあるため、合格証書は大切に保管しておきましょう。

種別ごとの勉強の進め方

日本下水道事業団は、受験案内の中で、受験のための研修や講習会は開いておらず、研修や講習会、受験の参考図書に関する問い合わせには答えられないと案内しています。教材は自分で選んで準備することになります。種別ごとの勉強の進め方の考え方を整理すると、次のようになります。

第3種は、下水処理の仕組みを理解することが土台になります。活性汚泥法で微生物が汚れを分解する流れ、沈殿池での固液分離、汚泥の濃縮や脱水といった処理の各段階を、図を描きながら順番に説明できるようにしておくと、運転管理の問題も解きやすくなります。安全管理では、酸素欠乏や硫化水素の危険と、作業の前の測定や換気の手順が繰り返し問われる分野です。処理場で働いている人は、自分の職場の設備と教材の内容を照らし合わせながら覚えると、知識が定着しやすくなります。

第2種は、下水道設計と施工管理法の比重が大きい種別です。管きょの流量の計算や、勾配と流速の関係といった水理の計算は、公式を覚えるだけでなく、実際に手を動かして解く練習が欠かせません。施工管理法では、土留めや推進工法などの工事の方法と、工程や品質の管理の考え方が問われます。土木の施工管理の資格を勉強したことがある人は、共通する部分が多いため、その知識を生かせます。

第1種は、多肢選択式で基準点を取ったうえで、記述式で点を積み上げる必要があります。記述式は5問で100点と配点が大きく、計画や設計の考え方を自分の言葉で説明する力が求められます。下水道の事業計画の立て方や、施設の配置の考え方を、短い文章にまとめる練習を重ねておきましょう。試験時間が1日に及ぶため、長い時間集中を保つ練習も必要です。

どの種別でも、法規は短い時間で点を取りやすい分野です。下水道法の目的、公共下水道と流域下水道の違い、排除の基準、使用の制限といった基本的な条文を、条文そのものの言葉で読んでおくと、選択肢の細かな言い回しの違いに気づけるようになります。法令の条文は、デジタル庁が運営するe-Govの法令検索で、最新の内容を読むことができます。

勉強の計画の立て方

試験は11月の上旬で、申込みは6月から7月です。申込みの時点から数えると、試験までにはおよそ3か月から5か月の期間があります。仕事をしながら受ける人が多い試験なので、期間を3つに分けて計画を立てると進めやすくなります。

最初の期間は、科目の全体を一通り読む段階です。すべての科目に目を通し、どの分野が得意で、どの分野に時間がかかりそうかをつかみます。次の期間は、問題を解きながら弱い分野を補う段階です。間違えた問題は、なぜ間違えたのかを教材に戻って確かめ、同じ分野の問題をまとめて解き直します。最後の期間は、試験と同じ時間で問題を解く練習をする段階です。第2種と第3種は60問、管路施設は50問を、決められた時間の中で解き切る感覚を身につけます。

第2種と第3種を同じ日に受ける場合は、共通する法規の勉強をまとめて進め、それぞれに固有の科目に時間を振り分けると効率が上がります。2つの合格を同時に目指すのは負担が大きいため、まず受験者の多い第3種で合格を取り、翌年に第2種へ進むという順番で考える人もいます。

教材の選び方と、職場の知識の生かし方

日本下水道事業団は受験の参考図書を案内していないため、教材は市販の問題集や参考書、職場で使われている技術の資料から自分で選ぶことになります。教材を選ぶときは、次の点を確かめると失敗が少なくなります。

• 受ける種別に合っているか：第2種向けと第3種向けでは科目が大きく違うため、種別が明記されたものを選ぶ
• 出版の年が新しいか：法規の問題は法令の改正で答えが変わることがあるため、なるべく新しい版を選ぶ
• 解説が詳しいか：答えだけでなく、ほかの選択肢がなぜ誤りなのかまで説明されているものは、理解を深めるのに役立つ

すでに下水道の仕事をしている人にとっては、職場そのものが大きな教材になります。処理場で働いている人なら、日々の水質の記録や設備の点検の手順書が、運転管理の問題で問われる内容とつながっています。設計や工事に関わる人なら、担当した案件の図面や仕様書を見直すことで、下水道設計や施工管理法の知識を具体的な形で確かめられます。分からない用語が出てきたときに職場の先輩に聞ける環境があれば、それも積極的に生かしましょう。

下水道管理技術認定試験（管路施設）の位置づけ

下水道管理技術認定試験（管路施設）は、技術検定と同じ日程、同じ申込みの仕組みで行われますが、対象にしている施設が違います。技術検定の第3種が処理場やポンプ場の維持管理を対象にしているのに対し、管路施設は、道路の下に張りめぐらされた下水道管やマンホールの維持管理を対象にしています。

下水道管は、長い年月の間に腐食や破損、木の根の侵入、土砂のたまりといった問題が起きます。管の中をカメラで調べる調査、高圧の水で汚れを取り除く清掃、傷んだ管の補修といった仕事は、多くの場合、管路の維持管理を専門にする会社が自治体から受託して行っています。試験科目が工場排水、維持管理、安全管理及び法規とされているのは、こうした仕事で必要になる知識に合わせたものです。

管路の中での作業は、酸素欠乏や硫化水素による事故の危険がとくに大きい仕事です。マンホールの中に入る前の測定や換気、監視する人の配置といった手順は、安全管理の問題として繰り返し問われます。第3種と管路施設は同じ日に重ねて受けられるため、処理場と管路の両方に関わる会社で働く人は、2つを同じ年に受けることも考えられます。

試験当日に向けた準備

試験の当日に慌てないために、受験案内に書かれている注意点を事前に確かめておきましょう。主なものは次のとおりです。

• 受験番号と試験室：令和8年度は10月9日（金）からマイページで確かめられる予定とされていた
• 会場の案内図：日本下水道事業団のホームページに試験地ごとの案内図が掲載される
• 遅刻の扱い：午前は9時45分、午後は14時までに着席していなければ欠席の扱いになる
• 交通の乱れ：公共交通機関や道路の途絶は、手数料の返還の対象にならない
• 試験の中止：災害や感染症で試験の一部または全部が行われなかった場合は、手数料の返還を検討する場合がある

試験の中止や会場の変更といった情報は、日本下水道事業団のホームページの受験案内のページに掲載されると案内されています。台風の時期と重なることは少ないものの、試験の前日と当日の朝には、ページを確かめてから出かけるようにしましょう。

連絡はメールで届くため、申込みのときに登録したメールアドレスで、日本下水道事業団のドメインと決済代行のドメインからのメールを受け取れるよう設定しておくことも大切です。受験案内では、メールが届かないことが原因で申込みができなかった場合は受験できないと書かれています。フリーメールのアドレスでは迷惑メールのフォルダーに入ってしまうことがあるため、届いたメールは受信トレイに移して保存しておきましょう。

下水道の仕事の中での検定の位置づけ

下水道の仕事は、計画を立てる、設計する、工事をする、完成した施設を動かして守る、という段階に分かれています。下水道技術検定の3つの種別と管路施設の認定試験は、この段階のそれぞれに対応していて、どの段階の仕事に就いているかで、必要になる資格が変わります。

地方公共団体の下水道の部署では、事業の計画や工事の発注、監督を担当する職員が、第1種や第2種を受けることがあります。民間の側では、建設コンサルタントの技術者が設計の仕事のために第1種や第2種を、施設の運転管理を受託する会社の社員が第3種を、管路の維持管理を行う会社の社員が管路施設の認定試験を受けるという分かれ方が一般的です。

日本の下水道は、高度経済成長期以降に整備された施設が多く、古くなった施設の改築や更新が続いています。施設を長く使い続けるための維持管理と、計画的な改築の仕事はこれからも続くため、下水道の技術を持つ人の役割は小さくなりません。自分の担当する段階の種別から合格を目指し、関わる仕事の幅が広がったら、隣の段階の種別にも挑戦していくと、仕事の選択肢が広がります。

求人票で下水道の資格を読むときのポイント

下水道の仕事の求人では、「下水道技術検定第3種」「下水道管理技術認定（管路施設）」といった資格が、応募の条件や歓迎の条件として書かれていることがあります。求人票を読むときには、次の点に注意すると、自分に合う仕事かどうかを判断しやすくなります。

• 種別まで書かれているか：同じ下水道技術検定でも、第2種と第3種では対象の仕事が違うため、どの種別が求められているかを確かめる
• 必須か歓迎か：必須であれば応募の時点で合格が必要、歓迎であれば入社後に取ることも考えられる
• 実務経験の年数が書かれているか：維持管理業者の登録に使う資格者として採用する場合は、合格に加えて実務経験が求められる
• 資格の取得を支援する制度があるか：受験の手数料や教材の費用を会社が負担する制度がある職場もある

処理場の運転管理の仕事は、交代制の勤務になることも多く、資格だけでなく働き方の条件も合わせて確かめることが大切です。未経験から下水道の仕事に就く場合は、入社後に第3種の受験をすすめられることが多いため、事前に試験の内容を知っておくと、仕事の理解も早くなります。

運営者の視点から見た、技術系の資格を仕事につなげる考え方

在宅ワークとフリーランスの仲介に20年以上関わってきた立場から見ると、インフラの分野の資格は、合格したことよりも「その資格で何の仕事を担当してきたか」が評価される傾向があります。下水道技術検定でいえば、第3種の合格に加えて、「処理場の水質管理を5年担当し、汚泥処理の設備の更新にも関わった」と説明できる人ほど、次の職場や発注者から信頼されやすくなります。

下水道の仕事では、日々の運転の記録や点検の報告書、発注者への説明の資料など、文書を書く場面が多くあります。設備の状態や対応の内容を、相手に分かる言葉で正確に伝える力は、現場の責任者や管理の立場に進むときに差になります。仕事で使う文書の基本を体系的に学べる資格としては、ビジネス文書検定があり、報告書や依頼文の書き方を身につけるのに役立ちます。

また、専門的な技術を持つ人の収入は、自治体や会社に雇われて働くか、技術者として業務を受託するかによって大きく変わります。専門職の報酬の考え方は、研究者の年収・単価相場で、雇用と業務委託の違いを含めて整理しています。下水道技術検定は、受験資格の制限がなく、仕事の段階に合わせて種別を選べる試験です。まず自分が関わる仕事の種別から合格を目指し、経験とともに次の種別へ進んでいきましょう。

試験の日程や手数料は年度ごとに見直されることがあるため、受験を決めたら、日本下水道事業団の受験案内のページで最新の情報を確かめてから申し込むようにしてください。過去の受験者数や合格基準点は、日本下水道事業団の合格発表のページで確かめられます。

よくある質問

Q. 下水道技術検定は誰でも受験できますか？

受験できます。日本下水道事業団の受験案内では、受験資格について制限はなく、どなたでも受験できると案内されています。学歴や実務経験、年齢による条件はなく、第1種も含めて誰でも申し込めます。ただし、合格を下水道法の資格として使うには、学歴に応じた実務経験が別に必要です。申込みはホームページからの電子申請だけで、本人確認用の写真のファイルが必要です。

Q. 第2種と第3種は同じ日に受けられますか？

受けられます。第2種は9時から12時15分、第3種は13時15分から16時30分に行われるため、重ねて申し込むことができます。管路施設と第3種の組み合わせも可能です。一方、第1種は1日をかけて行われるためほかの種別と重ねられず、第2種と管路施設はどちらも午前の試験なので同時には受けられません。

Q. 下水道技術検定の合格基準は何点ですか？

令和7年度の第51回では、第2種と第3種はどちらも60問の多肢選択式で、合格基準点は第2種が44点、第3種が45点でした。第1種は多肢選択式60問と記述式5問で、多肢選択式が43点以上かつ合計110点以上が基準です。合格基準点は年度ごとに決められるため、日本下水道事業団の合格発表のページで確かめてください。

Q. 第3種に合格すると、どのような仕事に役立ちますか？

第3種は下水道の処理場やポンプ場の維持管理を対象にした種別です。下水道処理施設維持管理業者登録規程では、第3種に合格し所定の実務経験を持つ人を営業所ごとに置くことが登録の要件とされています。そのため、施設の運転管理を受託する会社の求人で、応募や歓迎の条件として第3種の合格が書かれていることが多くあります。