スマホワークの詐欺の見分け方｜募集文の危うい点と断り方

スマホワーク詐欺という言葉を調べている人は、たいてい二つのうちどちらかの状況にいます。誘いを受けて迷っている段階か、すでに登録してしまって不安になっている段階です。どちらであっても、まだ手立てはあります。

この記事では、スマホで完結すると謳われる募集を、感覚ではなく手順で読み解く方法を並べます。募集文を四つの部分に分けて見る読み方、スマホという道具そのものに仕込まれる落とし穴、お金以外に失うもの、先払いを求める形が法律でどう扱われているか、そして断り方と相談先までを、条文と公的機関の公開情報で確かめた範囲で書きます。

スマホだけで完結する仕事は実在する。ただし範囲は狭い

最初に線を引いておきます。「スマホだけでできる仕事はすべて嘘」というのは正しくありません。実際に成立している仕事はあります。ただし範囲は限られています。

スマホで完結しうる仕事を挙げると、こうなります。短い文章を書く仕事。アンケートに答える仕事。写真素材の撮影と登録。飲食店や施設の情報の入力。商品の説明文の確認。ライブ配信。フリマアプリでの物品の販売。この範囲であれば、道具はスマホだけで足ります。

ただし、これらに共通する特徴があります。単価が低いことです。スマホで完結する作業は、パソコンでもできる作業のうち、入力の量が少ないものに限られます。入力の量が少ないということは、成果物が小さいということで、成果物が小さければ報酬も小さくなります。

逆に、報酬が大きい仕事はスマホだけでは完結しません。設計や開発、長文の執筆、画像や動画の編集、データの集計と分析。これらは画面の広さと入力の速さが成果に直結するので、道具を選びます。

ここから導ける判断の基準が一つあります。「スマホだけで、短時間で、高い報酬」という三つが同時に成り立つ募集は、仕事の構造として説明がつきません。三つのうちどれかが嘘だということになります。多くの場合、嘘なのは報酬の部分です。

警察庁の特殊詐欺対策ページも、副業を名目とした詐欺の入口を「短時間」「簡単」などの甘言が掲載された広告だと説明しています。初期は儲けたように装い、のちに「損失が発生した」「違約金を払え」と言われて架空料金請求詐欺に発展する、という流れです。令和6年上半期の時点で、こうした広告が入口になった相談は400件以上に達しています。実際の事例は警察庁の特殊詐欺対策ページで確かめられます。

募集文を4つの部分に分けて読む

募集文を全体の雰囲気で判断すると間違えます。文面が丁寧かどうか、写真が綺麗かどうかは、判断の材料になりません。分けて読みます。

仕事の定義の部分

まず、何をするのかが書かれている箇所を探します。探して見つからないなら、それが答えです。

書かれていても、次のような表現だけなら定義になっていません。「簡単な作業」「スマホをタップするだけ」「指示に従うだけ」「1日10分で完了」。これらは作業の量を言っているだけで、何を作るのかを言っていません。

定義になっている書き方の例を挙げます。「飲食店の営業時間とメニューの情報を、指定のフォームに1店舗あたり8項目入力する。1日20店舗分」。これなら何をするかが分かり、かかる時間も見積もれます。募集文にこの水準の記述があるかどうかで、まず半分が振り落とされます。

報酬の提示の部分

次に、報酬の書き方を見ます。見るべきは金額の大きさではなく、金額の決まり方です。

成果に対する単価が書かれているか。「1件あたり30円」「1,000文字で500円」のような形です。あるいは時間に対する単価か。この二つのどちらでもなく、「1日あたり5,000円から3万円」のように幅が広い形は、報酬の決まり方が説明されていません。

もう一つ確かめるのは、支払いの時期と方法です。特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、通称フリーランス法の第4条は、報酬の支払期日を、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならないとしています。この期日が書かれていない、あるいは「実績に応じて随時」のような書き方になっているなら、支払いの設計がありません。

参加の条件の部分

三つめ、参加するために何が必要かを見ます。ここがいちばん重要です。

受注する側が先にお金を払う形は疑ってください。登録料、教材費、システムの利用料、保証金、研修費、サポート料。名称は何でもかまいません。この形は特定商取引法が「業務提供誘引販売取引」として規制の対象にしています。同法第51条は、提供する商品や役務を使う業務に従事することで利益が得られることをもって相手を誘い、その商品の購入や役務の対価の支払、取引料の提供を伴う取引をすることをこの類型と定めています。条文が「特定負担」と呼ぶのが、この先払いの部分です。

お金以外の条件も見ます。身分証の画像を、報酬の支払いが始まる前に求める形。特定のアプリをインストールさせる形。自分の名義で口座や回線を契約させる形。これらは次の節で扱います。

連絡先の部分

四つめ、誰が出している募集なのかを確かめます。法人名か個人の氏名、所在地、連絡先の三つが書かれているかを見ます。「運営事務局」「サポートチーム」という名乗りだけでは、実体を明かしていません。

法人名が書かれていたら、国税庁の法人番号公表サイトで検索して、商号と本店の所在地が募集の記載と一致するかを確かめます。国税庁の法人番号公表サイトは無料で使えます。見つかっただけでは事業の中身は保証されないので、見るのは「一致するか」です。

この四つの部分を順に見るだけで、10分ほどで判断がつきます。10分を惜しんだ結果で数十万円を失うのは、割の合わない取引です。

危うい募集文を、実例の形で読み解く

分解の仕方を書いたので、実際にどう読むかを見ていきます。以下は、相談の場で繰り返し現れる文面をもとにした例示です。実在の募集を写したものではありません。

一つめの例。「スマホ1台でOK！公式アプリのタップ作業だけ。1日30分、初日から1日あたり1万円以上。未経験の方も専属サポートが付くので安心です。まずは無料説明会へ」

分解します。仕事の定義は「タップ作業」だけで、何のために何をタップするのかが書かれていません。報酬は「1日あたり1万円以上」という下限だけで、単価の決まり方がありません。参加の条件として「無料説明会」が置かれていますが、無料の場で高額な契約を勧める流れの入口であることが多い形です。連絡先は「専属サポート」という役割名だけで、事業者の名前がありません。四つのうち四つが欠けています。

二つめの例。「在宅で商品リサーチ。リストアップした商品情報を送るだけの簡単作業。報酬は1件あたり50円から。作業マニュアルとツールをご用意しています（ツール利用料 初月のみ39,800円）」

こちらは一つめより整っています。仕事の定義はある。報酬の単価もある。しかし参加の条件に「ツール利用料」が入っています。1件50円の仕事で、初月に39,800円を払う形です。元を取るには796件をこなす必要があり、その件数が確実に発注される保証はどこにもありません。これが特定商取引法の言う特定負担、つまり先払いに当たる形です。金額の計算をしてみると、成り立たないことが自分で分かります。

三つめの例。「SNS運用代行のアシスタント募集。投稿の下書きを作る仕事です。報酬は月ごとの成果に応じて。詳細はこちらのメッセージアプリでご案内します」

定義はあり、先払いの記述もありません。危ういのは二か所です。報酬が「成果に応じて」だけで、何をもって成果とするかが書かれていない。そして、説明をメッセージアプリに移そうとしている。プラットフォームの外へ出れば記録が残らないので、条件を後から変えられます。この形は、断るべきというより「条件を書面で示してもらうまで進めない」と対応するのが正解です。

三つの例に共通しているのは、文面が丁寧であることです。誤字もなく、言葉づかいも整っています。だから、文章の質で判断してはいけません。見るのは構造です。

入口になりやすい5つの経路

同じ内容の勧誘でも、どこから届いたかで確かめる手数が変わります。経路を五つに整理します。

一つめ、SNSの広告です。掲載の前の確認がなく、誰でも出せます。警察庁が副業を名目とした詐欺の入口として名指ししているのが、この経路です。ここから入る場合は、法人番号の確認から始めるつもりで臨んでください。

二つめ、SNSのダイレクトメッセージです。知らないアカウントから届く形と、しばらく交流があったアカウントから届く形があります。後者のほうが危険です。関係ができているので、確かめる手順を飛ばしたくなります。

三つめ、マッチングのアプリや出会いの場です。恋愛感情や親しさができたあとで副業や投資の話が出てくる形で、警察庁はこの型をSNS型ロマンス詐欺として分類しています。この型がやっかいなのは、勧めてきた相手自身も被害の途中にいる場合があることです。相手を疑うことに抵抗が出るので、相談が遅れます。

四つめ、知人からの紹介です。「紹介した人数で報酬が増える」仕組みが絡んでいる場合、その知人も勧誘の対象になっています。関係を壊したくないから断りにくい、という心理を使う形です。断るときは相手ではなく仕組みを断る、と考えると言いやすくなります。

五つめ、検索の広告です。「在宅ワーク」「スマホ 副業」で検索した結果の上に出てくる広告です。検索から辿り着いたという事実は、安全の裏付けになりません。広告の枠に出ているだけで、内容が確かめられているわけではありません。

どの経路から来たかを自分で把握しておくだけで、確かめる手数の見積もりが変わります。ハローワークや自治体が案内している求人、運営が仲介に入るマッチングのサービスは、掲載の段階で一定の確認が入る点が違います。同じ内容の仕事なら、確認の仕組みがある場所から探すほうが手数が少なく済みます。

すでに登録してしまったときの動き方

ここまでは入口の話でした。すでに登録して不安になっている人のために、順番を書きます。

最初にやるのは、追加の支払いを止めることです。相手からは「今日中に払えば出金できる」「手続き費用だけ立て替えてほしい」と、期限を切った要求が来ます。期限を切るのは判断する時間を奪うための手口なので、期限を理由に払わないと決めてしまうのが確実です。

次に証拠を保存します。広告を見た場所と日付、相手のアカウント名と連絡先、やり取りの全文、支払いの明細、専用サイトの画面。この種のサイトは被害が表面化すると数日で閉じられることがあるので、画面の保存は先に手を付ける価値があります。ブロックするのは、記録を確保したあとにします。

三つめ、決済手段ごとの止め先へ連絡します。銀行振込なら自分が使っている金融機関、クレジットカードならカード会社です。電子マネーやギフト券は、番号を伝えた直後であれば発行元で利用の停止が間に合うことがあります。

四つめ、端末の側を点検します。指示されて入れたアプリを削除し、構成のプロファイルが追加されていないか設定を確認します。主要なサービスのパスワードを変え、二段階の確認を有効にします。

五つめ、窓口へ相談します。契約と返金の話なら188、犯罪として扱ってほしいなら#9110、端末の不安ならIPAです。

そして、被害のあとに「返金します」と近づいてくる相手には応じないでください。公的な窓口が返金を約束したり、返金のために手数料を先に求めることはありません。この一点に合わない相手は、名乗りが何であっても信用しないのが安全です。最初の被害より、そのあとの勧誘で失う額が大きくなる例があります。

スマホという道具そのものに仕込まれる落とし穴

スマホワークの募集で気をつけたいのは、金銭の被害だけではありません。スマホは連絡先、写真、認証の情報が集まっている機械なので、そこを狙う形があります。

一つめ、指定されたアプリのインストールを求める形です。公式のアプリストア以外の場所から入れるよう指示された場合は、そこで止めてください。設定を変更してインストールする手順を案内してくるものは、通常の配布経路を通っていないということです。何をするアプリか分からないものを入れると、連絡先や写真、通知の内容が外に出る経路が開きます。

二つめ、構成のプロファイルを入れるよう求める形です。「通信を速くするため」「専用の設定を入れるため」といった説明が付きます。プロファイルは端末の通信の経路や証明書を変える仕組みなので、入れると通信の中身が見られる状態になりえます。仕事のためにこれが必要になることはありません。

三つめ、SMSで届く確認のコードを聞き出す形です。「本人確認のため」「登録を進めるため」という説明で求められます。このコードは、あなた以外の誰にも伝える必要がない数字です。正規の事業者が聞くことはありません。伝えると、あなたの名前でサービスの登録が進められます。

四つめ、アプリの権限を広く求める形です。連絡先、写真、位置情報、通知の読み取り。仕事の内容と関係のない権限を求めるものは、その理由を確かめてください。

五つめ、スクリーンショットや画面の共有を求める形です。「操作を教えるため」と言って画面を共有させ、その最中に認証の画面を通過させる手口があります。画面の共有をしている間は、金融のアプリや認証のアプリを開かないでください。

これらへの備えとして効くのは、二段階の確認をあらかじめ有効にしておくことです。情報が漏れても、乗っ取りまでは進みません。仕組みと製品の違いはMFA（多要素認証）導入のメリットと製品比較｜2026年の認証セキュリティ決定版で整理しています。すでに不審なアプリを入れてしまった、通信がおかしいという段階なら、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口で技術的な相談ができます。

お金以外に失うものがある

被害を金額だけで数えると、実際の影響を見落とします。渡してしまうと取り返しがつかないものを並べます。

身分証の画像です。運転免許証やマイナンバーカードの画像は、別のサービスの本人確認に使われる可能性があります。報酬の支払いに関わる手続きで必要になることはありますが、それは報酬が発生する段階の話です。登録の入口で求められたなら、理由を確かめてください。

金融機関の口座の情報です。振込を受けるために口座番号を伝えるのは通常のことですが、ネットバンキングのログイン情報や、確認のコードは別です。これを求める相手は、正規の事業者ではありません。

連絡先です。スマホの連絡先へのアクセスを許可すると、家族や友人の電話番号とメールアドレスが渡ります。あとで知人へ勧誘の連絡が届く経路になります。

写真です。自分の顔の写真を求められることがあります。「プロフィールに使う」「本人確認のため」という説明が付きますが、渡した画像がどう使われるかは確かめられません。

自分の名義です。銀行口座や携帯回線を自分の名義で契約して渡す形は、引き受けた側が処罰される領域です。犯罪による収益の移転防止に関する法律の第26条は、正当な理由がないのに有償で預貯金の通帳やキャッシュカード、引出しや振込みに必要な情報を譲り渡した者を、3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金に処し、または併科すると定めています。業として行った場合は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金です。「使っていない口座を貸すだけ」でも対象になりうるということです。

この五つのどれかを求められたら、その時点でやり取りをやめて構いません。仕事の中身を聞き直す必要もありません。

先払いを求める形には、法律の側にも対抗手段がある

万一、先払いの契約をしてしまったときのために、条文の側にある仕組みも知っておいてください。

特定商取引法は業務提供誘引販売取引に対して、事業者に書面の交付を義務づけています。第55条は、特定負担についての契約を結ぼうとするときは契約を結ぶまでに事業の概要を書いた書面を渡すこと、契約を結んだあとは契約の内容を明らかにする書面を遅滞なく渡すことを求めています。そして解除の権利があります。

相手方は、第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したときを除き、書面又は電磁的記録によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる。この場合において、その業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。 出典: laws.e-gov.go.jp

期間は20日間で、起算日は契約した日ではなく、第55条第2項の書面を受け取った日です。その書面を渡されていないなら、20日間はまだ始まっていない、という読み方になります。

さらに第52条は、勧誘のときに商品の性能や品質、負担する金額、解除に関する事項、得られる利益について、故意に事実を告げないことや事実と違うことを告げることを禁じ、人を威迫して困惑させることも禁じています。第58条には、解除に関する事項について事実と違うことを告げられて誤解した場合や、威迫されて困惑した場合は、解除できる旨を記載した書面を受け取った日から20日間を数え直す仕組みが入っています。

勧誘の場で「もうキャンセルできません」と言われたとき、この仕組みを知っていれば「書面はいつ渡されましたか」と聞き返せます。個別の当てはめは事情で変わるので、最終の判断は消費生活センターか弁護士に確かめてください。

断り方を先に決めておく

確かめた結果「進まない」と決めたあと、断るところでつまずく人がいます。相手は断りにくい流れを作るのが上手いので、言い方を先に用意しておきます。

一つめ、理由を説明しない。「今回は見送ります」で終えます。理由を述べると、その理由への反論が返ってきてやり取りが続きます。反論の余地を与えないのが早い方法です。

二つめ、第三者を主体にする。「家族と相談して、先に支払いが必要なものは受けないことにしています」という形です。相手は目の前の人を説得できても、その場にいない人を説得できません。

三つめ、期限に付き合わない。「今日までです」に対しては「では今回は見送ります」と返します。期限が本当なら見送るだけのことで、期限が圧力なら相手の狙いが外れます。

四つめ、やり取りの場所を移さない。「詳しくは個別に」という誘導に応じないことです。プラットフォームの外に出ると、記録も保護も届かなくなります。

断ったあとに連絡が続く場合は、返信をやめてブロックします。それでも続くとき、脅すような文面が来たときは、記録を保存してから相談してください。

なお、SNSやメッセージアプリで届く勧誘への向き合い方は、フィッシングへの対処とよく似ています。「差出人の名前ではなく、要求されている行動で判断する」という考え方が共通しています。組織での訓練の実例は社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドにまとめています。

相談できる窓口を、目的で選ぶ

窓口は複数あり、役割が違います。目的で選びます。

契約の解除や返金の交渉を相談したいなら、消費者ホットライン188です。消費者庁はこう案内しています。

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。 出典: caa.go.jp

188に電話すると郵便番号の入力で近くの消費生活センターへ案内されます。相談は無料で、窓口につながった時点から通話料だけが自己負担です。話中でつながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談（電話03-3446-0999、平日の10時から16時）も使えます。

犯罪として扱ってほしい、被害届を出したいという目的なら、警察相談専用窓口#9110です。インターネット上のやり取りが中心の被害では、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口一覧から自分の地域の窓口を探す方法もあります。

不審なアプリを入れてしまった、端末の動きがおかしいという技術的な不安なら、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口です。

在宅で働く仕事そのもののトラブルについては、厚生労働省が自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインを公開しています。仲介する事業者が守るべき事項や契約条件の明示について書かれているので、募集を見比べる基準としても使えます。

大切なのは、金額が小さいからと相談をやめないことです。相談の記録は同じ手口の件数として積み上がり、行政の注意喚起や処分の判断材料になります。自分のお金が戻らなかったとしても、その記録が次の被害を減らす側に働きます。

窓口へ行く前に、次の四つを揃えておくと、その日のうちに話が前へ進みます。一つめは、時間の順に並べた経過のメモです。日付、そのとき何が起きたか、誰が何と言ったか、いくら払ったかを一行ずつ並べます。二つめは、支払いの一覧です。日付、金額、決済手段、送った先を表にして、合計も出します。相談員も捜査担当者も、まず総額と回数を知りたがります。三つめは、証拠の束です。保存した画面と明細を、経過メモの日付と対応するように並べます。四つめは、自分が何を望むのかという一行です。返金の交渉をしたいのか、契約を解除したいのか、刑事事件として扱ってほしいのか。ここが曖昧だと、窓口を行き来する原因になります。

契約の前の段階でも相談できることも覚えておいてください。「この募集を受けようと思っているが、先に費用がかかると言われている」という状態で188に電話すれば、同じ手口の相談が来ているかどうかを教えてもらえることがあります。払ってから相談するより、払う前に相談するほうが、当然ながら失うものが少なくて済みます。

市場を長く見てきた立場からの観察

ここからは、フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場からの一次的な観察です。

運営者として見てきた限りでは、スマホワークの勧誘に応じてしまった人に共通しているのは判断力の問題ではありません。共通しているのは、相場の物差しを持っていなかったことです。ある作業に世の中でいくら払われているかを知らないと、提示された金額が高すぎるのか妥当なのかを比べる基準が持てません。基準がないところに「スマホだけで高収入」という言葉が入ってくると、比べる相手がいないので、そのまま受け取ってしまいます。

だから最初にやるべきことは、怪しい案件の見分け方を覚えることではなく、自分がやろうとしている仕事の実勢を見ることだと考えています。文章の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場、開発の仕事ならソフトウェア作成者の年収・単価相場のように、職種ごとの実勢を先に見ておく。桁が一つ違う話が来たら、その時点で立ち止まれます。物差しは一度作れば、次の募集にも、その次の募集にも使えます。

もう一つの観察です。長く続いている人ほど、単発の作業を数多くこなすことよりも、「この人に任せると楽だ」という関係づくりに時間を使っています。ここから逆算すると、詐欺の手口が用意するのは常に単発の話だという特徴が見えます。続けて付き合う前提がないから、相手の名前も実体も曖昧でよい。募集の文面に、誰が何を担当し、どの頻度でやり取りをするのかという継続の前提が書かれていないなら、そこを質問してみてください。答えられない相手は、続ける気がないということです。

金額の構造も一つ書いておきます。同じ予算でも、仲介の手数料が何段も乗る経路と、依頼者と受け手が直接つながる経路では、受け手に残る金額が変わります。手数料0%という条件が意味を持つのは、目先の額が増えることよりも、手取りが厚くなるぶんだけ、条件の悪い話に手を伸ばす必要がなくなる点です。焦らずに選べる状態そのものが、いちばん効く備えになります。

スマホから始める仕事を、地に足のついた形で選ぶ

最後に、スマホを入口にしながら無理のない形で仕事を作る道筋を書きます。

一つめは、成果物が形として残る仕事から入ることです。短い文章、写真、入力した表のように、納めたものが目に見えるなら、検収と支払いの流れがはっきりします。「見るだけ」「操作するだけ」の仕事は成果物がないので、報酬の根拠も曖昧になります。

二つめは、スマホで始めて、続けるならパソコンに移る前提で考えることです。スマホで完結する作業の単価は低いところで固定されます。そこで慣れたら、同じ分野で入力量の多い仕事へ移る。文章であれば短文からまとまった記事へ、入力であれば集計や整理へ。道具を変えると単価の天井が上がります。

三つめは、いま職場でやっていることの延長を選ぶことです。まったく未知の分野で高い報酬が出る話より、既にやっている作業に単価が付く仕事のほうが、相手の説明の妥当性を自分で判断できます。判断できるということは、騙されにくいということです。どんな業務が実際に発注されているかはAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、業務の中身が説明されている情報から確かめられます。

四つめは、技能の裏付けを公開された基準で作ることです。出題範囲が公表されている資格は、学んだ内容をそのまま仕事の説明に使えます。文章を正確に組み立てる力を示したいならビジネス文書検定のように、何ができるようになるかが明示されているものを選ぶと、募集を見るときの目も同時に育ちます。

五つめは、最初の案件を小さくすることです。少額で短期のものを一件納めて、支払いが約束どおり行われるところまで確かめる。ここで不自然な引き延ばしや条件の変更が起きるなら、その相手と深く付き合わない。詐欺を見抜く力を鍛えるより、小さく試して確かめる手順を決めておくほうが、確実で疲れません。

スマホワーク詐欺の見分け方は、結局のところ「スマホだけで、短時間で、高い報酬」の三つが同時に成り立たないことを知っているかどうかに尽きます。募集文を四つの部分に分けて読み、先払いとスマホの設定の変更を求める相手からは離れる。この二つを自分の型にしてしまえば、疲れている日でも同じ結論に辿り着けます。

よくある質問

Q. スマホだけでできる副業は、すべて怪しいのですか？

すべてではありません。短い文章の作成、アンケート、写真素材の登録、店舗情報の入力、ライブ配信、フリマアプリでの販売などは実際に成立しています。ただし共通して単価は低くなります。「スマホだけで、短時間で、高い報酬」の三つが同時に成り立つ募集は仕事の構造として説明がつかないので、そこを判断の基準にしてください。

Q. 募集文のどこを見れば危ういと分かりますか？

仕事の定義、報酬の決まり方、参加の条件、連絡先の四つに分けて読みます。何を作るのかが書かれていない、報酬の幅が極端に広い、受注する側が先に払うものがある、事業者の名前と所在地が書かれていない。このどれかに当たったら進まないのが安全です。とくに先払いは法律が規制の対象にしている形です。

Q. 専用アプリを入れてほしいと言われましたが応じてよいですか？

公式のアプリストア以外から入れる指示や、構成のプロファイルを入れる指示には応じないでください。端末の通信の経路や証明書が変わり、通信の中身が見られる状態になりえます。SMSで届く確認のコードを聞かれた場合も伝えてはいけません。すでに入れてしまった場合は、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口で技術的な相談ができます。

Q. 少額しか払っていない場合でも相談したほうがよいですか？

したほうがよいです。相談の記録は同じ手口の件数として積み上がり、行政の注意喚起や処分の判断材料になります。また、登録の過程で氏名や住所、身分証の画像を渡している場合、その情報が別の勧誘に使われることがあります。相談の場で伝えておくと、次に来る連絡への備え方まで一緒に整理してもらえます。相談は無料です。