二級建築士の記事監修の仕事

2026年6月25日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓二級建築士が記事の監修者として関わる仕事を
✓契約で決めておくべき条件まで整理します
✓監修者として選ばれるための準備と

記事監修という仕事があることは知っている。でも実際に何をするのか、二級建築士でも依頼が来るのか、名前を出して大丈夫なのか。このあたりが分からないまま検索している方が多いと思います。これ、知らない人が本当に多いのですが、監修は「読んで感想を言う仕事」ではありません。書かれている内容に対して、専門家として責任を引き受ける仕事です。

だからこそ、確認する範囲を自分で決めておかないと危ない。逆に言えば、範囲を決めて契約に書き込んでおけば、作図を伴わない在宅の仕事としてはかなり条件が良い部類に入ります。この記事では、依頼のされ方から確認する範囲、名前の出し方、報酬の相場、そして契約で必ず決めておくべき条件までを順番に整理します。

記事監修という仕事の中身

まず、監修という言葉が指しているものを正確にしておきます。ここが曖昧なまま引き受けると、後で必ずもめます。

監修者は何に対して署名しているのか

監修者としてクレジットが入るということは、その記事の内容が専門的に見て妥当であることを、あなたの名前で保証するという意味になります。読者はその名前を根拠に内容を信用します。

つまり、記事に事実の誤りが残っていた場合、その責任の一部は監修者に向きます。ここが執筆との決定的な違いです。執筆であれば「編集部の指示でこう書いた」という説明が成り立ちますが、監修は最後に確認した人という位置づけになります。

この構造を理解したうえで、どこまでを確認したのかを明示することが自衛になります。後段で具体的な書き方を挙げます。

執筆との違いをはっきりさせる

執筆は文章を作る仕事、監修は文章を検める仕事です。作業量で言えば監修のほうが軽く、時間あたりの報酬は高くなる傾向があります。

ただし、実務では境目が曖昧になりがちです。「監修としてお願いしたい」と言われて受けたら、実際には大幅な書き直しが必要な原稿が来る、というケースが少なくありません。専門知識のないライターが書いた原稿は、用語の使い方から法規の位置づけまでずれていることがあり、赤入れだけでは直らない。

この事態を避けるには、受注前に原稿を1本見せてもらうことです。品質が分からないまま単価だけで受けると、監修料で執筆をすることになります。

建築分野で監修者が求められている背景

住宅や不動産に関する情報は、読者の大きな金銭的判断に関わります。検索エンジンも、こうした分野では発信者の専門性を重視する方向に動いてきました。その結果、メディア側が有資格者のクレジットを必要とする状況が生まれています。

需要の性質として重要なのは、メディア側が求めているのが「記事を良くしてくれる人」であると同時に「名前を出せる人」だという点です。この2つの需要が重なっているため、報酬は執筆より高く設定されます。実際の相場感については、こうした記述があります。

国家資格保有者のみが受けられる案件では、通常の副業よりも単価が高く設定されていることが多くなっています。例えばライター業では、文字単価3円以上のものが多く見られます。一級建築士の有資格者であれば、記事監修のオファーが来ることもあり、2万円以上の依頼が多い傾向です。経験や知名度によっては1本あたり10万円を超えるケースもあります。出典: lotsful.jp

ここで一級建築士が名指しされている点は、二級建築士の方には気になるところだと思います。この差については次のパートで整理します。

依頼はどこから来るのか

監修の依頼が発生する経路は、大きく4つあります。それぞれ求められる条件が違います。

メディア運営会社からの直接依頼

住宅会社、リフォーム事業者、不動産仲介会社が運営するオウンドメディア。あるいは建築や住宅を扱う専門メディア。これらの運営側から直接依頼が来る形です。

継続性が高く、月に複数本を任される場合もあります。ただし、こちらから見つけるのは難しく、実績や発信がある人のところに来ることが多い。最初の1件をここから取るのは現実的ではありません。

監修者を探せるサービスやクラウドソーシング経由

専門家と発注者をつなぐ形のサービスや、一般のクラウドソーシングでも監修の募集が出ます。実績ゼロの状態でも応募できる点が利点で、最初の1件はここから取るのが現実的です。

こういう記述もあります。

クラウドソーシングで案件を探しやすい記事監修やCAD図面修正が始めやすい副業です。特別な機材がなくても、これまでの実務経験と資格を活かしてすぐに応募できます。まずは小さな案件で実績を作り、徐々に単価の高い案件へステップアップしていくのがおすすめです。出典: jobhouse.jp

特別な機材が要らないという点は、監修の大きな利点です。CADも高性能なパソコンも不要で、資料を読み込む時間さえ確保できれば成立します。稼働時間に制約のある人でも取り組める理由がここにあります。

執筆から始めて監修に移る流れ

最も再現性が高いのがこの経路です。まず建築系のメディアで執筆を担当し、原稿の質と対応の確実さが認められた段階で「監修もお願いできませんか」と声がかかる。

この流れが有効な理由は2つあります。第一に、メディア側が書き手の実力を知っている状態で依頼するため、単価の交渉がしやすい。第二に、執筆で内部の事情を把握しているため、監修すべきポイントが分かっている。文章の仕事の相場を確認しておきたい場合、公的統計にもとづく著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ておくと、執筆と監修の単価差を判断する材料になります。

二級建築士では難しいのかという問題

先ほどの引用で一級建築士が名指しされていた点について、正面から書きます。一級建築士のほうが依頼が来やすいのは事実です。肩書きの認知度が高く、扱える建築物の範囲も広いため、メディア側は一級を優先します。

ただし、これは絶対的な差ではありません。二級建築士が有利になる領域が明確に存在します。木造住宅、戸建てのリフォーム、間取り、住宅設備、DIY。一般の読者向けメディアが扱うテーマは、ほとんどがこの範囲に収まります。むしろ大規模建築の専門家より、住宅の実務を知っている人のほうが読者の疑問に近い。

さらに、監修者に求められるのは資格の等級だけではありません。分かりやすく説明できるか、修正指示が具体的か、締切を守るか。この3つは資格と無関係に評価されます。二級建築士で監修の実績を積んでいる人は実際にいます。等級を理由に諦める必要はありません。

監修で確認する範囲を先に決める

ここが監修という仕事の実質です。何を見て、何を見ないかを最初に決めておかないと、作業量が無限に膨らみます。

事実の誤りを潰す

最優先はこれです。法規の内容、数値、専門用語の使い方。建築基準法の条文の趣旨がずれている、面積の算定の説明が誤っている、構造の名称が混同されている。こうした誤りは、専門家でなければ気づけません。

特に頻出するのが、制度の名称と内容の取り違えです。既存不適格と違法建築、建築確認と完了検査、耐震基準の年次。ライターが書いた原稿では、この種の混同が高い頻度で見つかります。

誤解を生む表現を直す

事実として間違っていなくても、読者が誤解する書き方があります。「必ず」「絶対」「どんな場合でも」といった断定。条件付きでしか成立しない話を一般化した記述。

住宅は個別性が高い分野です。「木造なら壁は抜ける」といった記述は、条件を落としているという意味で危険です。監修者としては、条件を補うか、断定を弱める指示を出すことになります。

出典の妥当性を見る

原稿に示されている出典が、その主張を支えているかを確認します。実務でよくあるのが、出典として挙げられているページに該当する記述が存在しないケースです。

また、古い制度の解説を出典にしている場合も注意が要ります。建築の分野は法改正が定期的にあるため、5年前の解説が現行制度と食い違っていることがあります。出典のURLを実際に開いて確認する作業は、監修の重要な一部です。

図表と画像を確認する

意外に見落とされるのが図です。間取り図、断面の説明図、寸法の入った図解。文章が正しくても図が違っていれば、読者は図のほうを信じます。

図の確認は文章より時間がかかります。監修の見積もりを出すときは、図が何点あるかを聞いてください。

確認しない範囲を明示する

そして最も重要なのが、確認しない範囲を決めることです。誤字脱字、文章表現、SEOの観点、掲載する広告の内容。これらは監修の範囲外だと最初に伝えてください。

範囲を書かずに受けると、記事全体に対して責任を負ったことになりかねません。「本記事のうち、建築の技術的内容および法令に関する記述について監修した」という形で範囲を限定する。この一文があるかないかで、後の立場がまったく変わります。

名前の出し方とリスク管理

監修は名前を出す仕事です。ここの取り扱いには慎重さが要ります。

掲載されるプロフィールの内容を自分で決める

メディア側が用意したプロフィール文をそのまま使われると、実態と違う書き方をされることがあります。「住宅設計のプロフェッショナル」「数多くの住宅を手がけた」といった修飾は、確認できない主張です。

プロフィール文は自分で書いて渡してください。資格名、専門としている領域、扱ってきた建物の種別。事実だけで構成すれば、後から問題になりません。

建築士の名称の使い方に注意する

建築士法は、建築士でない者が建築士またはこれに紛らわしい名称を用いることを制限しています。逆に言えば、二級建築士である人が「二級建築士」と正確に名乗ることに問題はありません。

注意すべきなのは、等級を省いた表記です。メディア側が「建築士」とだけ書きたがることがありますが、読者に一級建築士だと受け取られる余地があるなら、正確に書いてもらうほうが安全です。表記をどうするかは掲載前に確認し、了承した表記以外を使わないことを条件にしてください。

所属先の記載を勝手にされない

勤務先の名称を掲載されると、本業の会社との関係で問題になり得ます。副業の届出を出していても、会社名を対外的に使うことまで許可されているとは限りません。

所属先は記載しない、という条件を最初に出しておくのが無難です。肩書きは資格名だけで足ります。

記事が後から書き換えられる問題

これが監修で最も多いトラブルです。監修して公開された記事が、後日メディア側の判断で加筆修正され、監修者の名前はそのまま残る。修正された部分に誤りがあっても、読者から見れば監修者が確認した記事に見えます。

対策は契約に書くことです。監修後に内容を変更する場合は事前に確認を取ること、確認なく変更した場合は監修者名を削除すること。この2点を条件に入れてください。※実際に無断で改変されて損害が生じた場合の対応は個別事情によるため、弁護士に相談してください。

報酬と契約で決めておくこと

金額の話と、契約に書くべき条項を整理します。

相場の水準

監修料の水準については、こうした記述があります。

建築・不動産系メディアの記事監修は、一級建築士の肩書があるだけで依頼が来やすい副業です。監修料は1本2万円以上が目安で、経験や知名度次第では10万円を超える案件もあります。執筆自体を行う場合は文字単価0.5〜3円程度が相場です。出典: jobhouse.jp

二級建築士の場合、最初の案件では5,000円から1万5,000円あたりから始まることが多く、実績を重ねるにつれて上がっていくという動き方をします。1本あたりの作業時間は、5,000字程度の記事で1時間から2時間が目安です。

記事単価と月額型の違い

単発の記事ごとに報酬が発生する形と、月額で一定本数を監修する形があります。月額型は収入が安定する代わりに、本数が想定を超えたときの調整が必要になります。

月額で受ける場合は、上限本数を必ず決めてください。「月5本まで、超過分は1本あたり別途」という形にしておかないと、本数が増えても報酬が変わらない状態になります。

契約に入れておくべき条項

最低限、次の6つは文面で残してください。監修の対象範囲、確認しない範囲、修正の回数と対応期間、名前とプロフィールの表記方法、掲載後に内容を変更する場合の手続き、そして名前の使用を停止できる条件です。

最後の項目は特に重要です。メディアの方針が変わった、記事の趣旨が変わった、あるいは自分の考えが変わった。こうした場合に、監修者としての名前を外してもらえる手続きが決まっているかどうかで、長期的な安心感が違います。

なお、2024年11月に施行されたフリーランス保護新法により、発注事業者には業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を書面や電子メール等で明示する義務が課されました。成果物を受け取った日から60日以内に報酬を支払うことも定められています。つまり、条件を書面で求めることは相手の義務の履行を促しているだけであって、遠慮する必要はありません。

隣接する業務との線引き

監修を続けていると、メディア側から派生的な依頼が来ることがあります。行政への申請書類の作成、契約書の確認、法的な助言。これらは監修とは別の話で、書類の種類によって扱える資格が変わります。

建築確認申請のように建築士法の体系に位置づけられているものと、それ以外の許認可申請とでは前提が異なります。境目を理解しておきたい場合、行政書士の業務範囲を確認しておくと判断しやすくなります。個別の依頼がどちらに当たるかは、書類名で個別に確認してください。範囲外だと判断したら、答えを出そうとせず適切な専門家を案内するのが正解です。

監修1本を、受注から納品までどう進めるか

実際の進め方を工程で示します。この順番を固定しておくと、作業時間が安定します。

着手前に確認する項目

原稿を受け取る前に、記事のテーマ、想定読者、文字数、図表の点数、公開予定日、そして監修結果をどう反映するかの手順を聞いてください。特に最後の項目が重要です。

指摘をこちらが直接原稿に書き込むのか、コメントとして返して編集部が直すのか。この違いで作業量が倍近く変わります。直接書き込む形は執筆に近づくため、その分の報酬が乗っているかを確認してください。

1回目は読者として通読する

いきなり赤入れを始めないでください。まず読者の立場で最後まで読み、記事全体で何を伝えようとしているかを掴みます。

この工程を飛ばすと、細部の指摘に終始して全体の誤りを見逃します。よくあるのが、個々の記述は正しいのに、記事全体の結論が実務と食い違っているケースです。通読していないと、この種のずれには気づけません。

2回目に事実と法規を照合する

ここが本体の作業です。数値、制度名、条文の趣旨、年次。気になった箇所は必ず一次情報で確認してください。記憶で判断すると、自分が古い知識のまま止まっている領域で事故ります。

制度の一次情報は、所管する省庁のサイトで確認するのが確実です。住宅や建築の制度は国土交通省が所管しており、税に関わる記述であれば国税庁の解説が根拠になります。原稿に書かれた出典URLは、実際に開いて該当の記述があるかまで見てください。

3回目に誤解の生まれる箇所を拾う

事実として正しくても、読者が誤って受け取る書き方を探します。条件が落ちている記述、断定が強すぎる記述、例外が触れられていない記述。

このとき、指摘だけでなく修正案を添えると編集部が助かります。「条件を補ってください」ではなく「木造在来工法の場合、という限定を文頭に加えてください」と書く。往復が減り、結果的に自分の時間も守れます。

納品時に監修範囲を書き添える

最後に、どの範囲を確認したかを1文で添えて返してください。「本原稿のうち、建築の技術的内容および法令に関する記述を確認しました。文章表現、誤字脱字、掲載する広告の内容は範囲外です」といった書き方です。

これはメールに残るため、後から範囲について認識のずれが生じたときの根拠になります。毎回同じ文面を使い回して構いません。

本業との両立と、税務の確認

副業として監修を受ける場合、事務的な確認が2つあります。

勤務先の就業規則に兼業の規定があるかを確認してください。設計事務所や工務店に勤めている場合、同業他社の設計業務を受けることが競業避止の観点で論点になりやすい一方、記事の監修は競業に当たらないと整理されるケースがあります。判断は勤務先ごとに違うので、人事に確認するのが確実です。名前が公開される仕事なので、後から発覚する形は避けてください。

税務については、副業の所得が年間20万円を超える場合、給与所得者であっても確定申告が必要になるのが原則です。ここで言う所得は売上ではなく、必要経費を差し引いた後の金額を指します。書籍代や資料代、通信費の業務按分などが経費の対象になり得ます。住民税は20万円以下でも申告が必要になる場合があり、取り扱いは自治体によって案内が異なります。※事業所得と雑所得のどちらで申告すべきかは継続性や規模で判断が分かれるため、迷う場合は税理士に相談してください。

監修者として選ばれるための準備

最後に、依頼が来る状態をどう作るかを整理します。

専門領域を絞って提示する

「建築全般を監修できます」と書く人より、「木造戸建てのリフォームと間取りに関する記事を監修します」と書く人のほうが依頼が来ます。メディア側は特定のテーマの記事を抱えていて、そのテーマの専門家を探しているからです。

絞ることで依頼の総数は減りますが、成約率が上がります。監修は1件あたりの単価が大きい仕事なので、母数より適合度を優先するほうが合理的です。

説明力を見せられるものを持つ

メディア側が知りたいのは、資格の有無ではなく「この人の指摘が的確か」です。それを示すには、自分が書いた文章を見せるのが最短です。

ブログでも短い解説記事でも構いません。専門的な内容を、読者に分かる言葉で説明した文章が数本あるだけで、判断材料になります。メディア運営の側が何を評価するかを知っておきたい方は、検索経由の集客を扱う仕事の考え方がSEO対策・MEO対策の副業で稼ぐ方法｜必要なスキルと案件相場に整理されているので、発注側の目線を掴む参考になります。

断るべき依頼を見分ける

内容を確認させずに名前だけ貸してほしいという依頼は、受けないでください。「原稿は完成しているので、名前を掲載するだけで結構です」という形の依頼が実際にあります。

これは監修ではなく名義の提供です。記事の内容に誤りがあっても、読者から見ればあなたが確認したことになります。報酬が作業量に対して不自然に高い、原稿を事前に見せない、監修範囲の記載を嫌がる。こうした特徴がある依頼は断ってください。目先の報酬と引き換えに、資格の信用を差し出すことになります。

また、特定の商品や工法を推奨する内容の記事も注意が要ります。広告としての表示が適切にされているか、読者に誤認を与えない構成になっているか。判断に迷う場合は受ける前に整理してください。専門家の肩書きが広告に使われる構図は、後から問題になりやすい領域です。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、監修の仕事で継続的に依頼を受けている人には、共通した特徴があります。修正指示の書き方が具体的なのです。

「この記述は不正確です」とだけ返す人と、「この記述は条件によって変わるので、木造在来工法の場合と限定を加えてください。根拠はこの制度の運用です」と返す人がいます。編集部にとっては後者が圧倒的に助かる。前者だと、どう直せばよいか分からず、往復が増えるからです。指摘の量ではなく、指摘の具体性で評価が決まります。

もう一点、運営者として見てきた限りでは、監修は単発の依頼が継続に変わりやすい仕事です。メディアは記事を作り続けるため、一度組んだ監修者に繰り返し依頼したがります。ここで中間手数料が乗らない直接のやり取りができていると、依頼する側は同じ予算でより多くの記事を監修に回せて、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で続く関係を1社持っている人と、そうでない人とでは、年単位で見たときの積み上がり方が違ってきます。

さらに言えば、監修の依頼は季節や景気の影響を受けにくい仕事でもあります。メディアは検索需要のある限り記事を作り続けるため、案件が急に消えることが起きにくい。図面の仕事が着工の波に左右されるのに比べると、収入の見通しが立てやすい部類に入ります。本業に繁忙期がある人ほど、この安定性は組み合わせやすいはずです。

記事監修は、作図をしなくても建築の知識が対価になる仕事です。ただし価値の源泉は資格の等級ではなく、どこまでを確認したかを明示できる誠実さにあります。範囲を決めて、書面に残して、指摘を具体的に書く。この3つができれば、二級建築士でも監修者として選ばれます。法律も契約も、正しく使えばあなたの名前を守る側に働きます。

よくある質問

Q. 二級建築士でも記事監修の依頼は来ますか？

来ます。一級建築士のほうが依頼数は多いのが実情ですが、一般読者向けメディアが扱うテーマは木造住宅、戸建てリフォーム、間取り、住宅設備が中心で、二級建築士の実務と重なる範囲です。専門領域を絞って提示し、分かりやすい説明ができることを示せれば、等級は決定的な障壁になりません。

Q. 記事監修の報酬相場はどのくらいですか？

建築・不動産系メディアでは1本2万円以上が目安とされ、経験や知名度によっては10万円を超える案件もあります。ただし二級建築士が最初に受ける案件では5,000円から1万5,000円あたりから始まることが多く、実績を重ねて上がっていく形になります。作業時間は5,000字程度の記事で1時間から2時間が目安です。