賃貸不動産経営管理士試験｜出題範囲と勉強法

2026年10月7日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲と勉強法を
✓試験を実施する協議会の公式の実施要領と統計をもとに解説します
✓令和8年度の試験日と受験手数料

賃貸不動産経営管理士試験を受けようと考えたとき、まず知りたいのは、何がどれくらい出るのか、どのくらい勉強すれば受かるのか、という2点のはずです。賃貸不動産経営管理士は、アパートやマンションの賃貸住宅を管理する会社に置くことが法律で決まっている「業務管理者」になるための国家資格で、受験者は毎年3万人を超えています。結論から言うと、試験は50問の4肢択一で、出題範囲は管理の契約、建物の維持と修繕、お金の管理、賃貸借、法律、実務の6つです。令和7年度の合格点は50問中38問で、合格率は29.5%でした。この記事では、試験を実施する一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の公式の実施要領と統計をもとに、試験の中身、合格の目安、分野ごとの勉強の進め方、合格した後の登録までを順に説明します。

賃貸不動産経営管理士とはどんな資格か

最初に、この資格が何のためにあるのかを押さえておきます。試験の勉強の中心になる法律の考え方とつながっているからです。

賃貸住宅の管理を支える国家資格

賃貸住宅のオーナーの多くは、入居者の募集、家賃の集金、建物の点検や修繕、入居者からの苦情への対応などを、管理会社に任せています。ところが、管理の仕事にはかつて法律の決まりが少なく、契約の中身があいまいなまま管理を任せ、後でトラブルになる例が少なくありませんでした。

そこで、2020年に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（以下、賃貸住宅管理業法）が作られました。この法律は、賃貸住宅を管理する事業を営む人に国土交通大臣への登録を求め、営業所や事務所ごとに1人以上の業務管理者を選ぶよう定めています。施行規則によると、登録が必要になるのは、管理する賃貸住宅の戸数が200戸以上の事業です。

協議会の公式サイトは、この資格を次のように説明しています。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、法律）において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。出典: 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会「賃貸不動産経営管理士資格について」

業務管理者が行う仕事

業務管理者は、営業所や事務所の管理の仕事が適切に行われるよう、管理し、監督する役目を持ちます。協議会の説明では、具体的には次のような事項が挙げられています。

管理の契約を結ぶ前の重要事項の説明と書面の交付
管理の契約を結んだときの契約書の交付
建物の維持と修繕、家賃や敷金などのお金の管理
帳簿の備え付け
オーナーへの定期的な報告
仕事で知った秘密を守ること
入居者からの苦情の処理

法律は、業務管理者がいなくなった営業所では、新しい業務管理者を選ぶまで、管理の契約を結んではならないと定めています。管理会社にとって、業務管理者になれる人がいることは、事業を続けるための条件です。

業務管理者になる2つの道

施行規則によると、業務管理者になれるのは、管理の仕事について2年以上の実務の経験がある人（またはそれと同等以上の能力があると認められた人）で、次のどちらかに当たる人です。

賃貸不動産経営管理士試験（国土交通大臣の登録を受けた証明の事業）に合格し、証明を受けている人
宅地建物取引士で、国土交通大臣が指定する管理の実務の講習を修了した人

宅建士の資格を持つ人には講習で業務管理者になる道がありますが、そうでない人にとっては、賃貸不動産経営管理士試験に合格することが業務管理者になる道です。

令和8年度の試験の概要

協議会の令和8年度の試験実施要領をもとに、試験の概要を整理します。

試験日と会場

試験日：2026年11月15日（日）13時から15時まで（120分）
実施：年1回
会場：北海道から沖縄まで全国41地域
合格発表：2026年12月24日（木）予定。協議会のホームページに合格者の受験番号が掲示され、合格者には合格通知書が送られる

当日は、受験票を持って12時30分までに指定の席に着く必要があります。スマートフォンやスマートウォッチ、イヤホンなどの電子機器は、試験の前に配られる袋に、電源を切って入れて封をし、座席の下に置きます。封をしていない電子機器が見つかると不正行為とみなされ、試験は無効になります。

受験の要件と手数料

受験の要件は、日本国内に住んでいることだけで、年齢、性別、学歴などの制約はありません。受験手数料は12,000円です。インターネットで申し込む場合は、これとは別に事務手数料400円（税込）がかかります。

令和8年度の申し込みは、インターネットが2026年8月3日から9月30日まで、郵送が8月3日から9月24日（当日消印有効）まででした。すでに受け付けは終わっているので、これから目指す人は2027年度の試験に向けた準備になります。例年、申し込みは8月から9月に受け付けられるので、夏までに勉強の土台を作っておくのが目安です。

賃貸不動産経営管理士協議会の試験実施要領のページに、試験日、会場、出題範囲、手数料、登録の要件がまとめて載っています。

出題の形

試験は4肢択一で50問です。4つの選択肢から正しいもの、または誤っているものを1つ選ぶ形式です。後で説明する賃貸不動産経営管理士講習を修了した人は、5問が免除されて45問になります。

出題の根拠になる法令は、その年の4月1日に施行されている規定で、関係する告示や通知も含まれます。統計のデータに関する問題も、4月1日の時点で公表されているデータから出題されます。法改正や新しい統計が毎年の試験に入ってくるので、教材は必ずその年度の版を使ってください。

6つの出題範囲と、それぞれの中身

実施要領は、出題範囲を次の6つに分けています。それぞれの範囲で何を学ぶのかを、具体的に見ていきます。

1. 管理受託契約に関する事項

管理受託契約とは、オーナーが管理会社に管理の仕事を任せるときに結ぶ契約のことです。この範囲では、契約を結ぶ前の重要事項の説明、契約を結んだときの書面、契約の中身として決めておくべきことが問われます。賃貸住宅管理業法の第13条は、管理会社が管理受託契約を結ぼうとするとき、契約を結ぶまでに、オーナーに書面を渡して説明しなければならないと定めています。オーナーの承諾があれば、書面の代わりに電子メールなどの電磁的な方法で提供することもできます。誰が、いつまでに、何を説明するのか、という手順の細かいところがよく問われます。

民法の委任（相手に仕事を頼む契約）や請負（仕事の完成を約束する契約）の考え方も、この範囲の土台です。管理の契約がどちらの性格を持つのか、受けた側にどんな義務があるのかを、民法の条文とあわせて理解しておくと、問題の意図をつかみやすくなります。

2. 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項

維持保全とは、建物の点検、清掃、必要な修繕を行うことです。この範囲は、建物の構造、給水や排水、電気、ガス、エレベーター、消防の設備、雨漏りや外壁のひび割れといった劣化の症状、修繕の計画などが中心です。建築基準法の定期報告や、消防法の点検の決まりも出ます。

法律の分野に比べて、建物と設備の分野は、ふだん目にしないものの名前と仕組みを覚える必要があります。後の勉強法の節で、覚え方のこつを紹介します。

3. 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

管理会社は、入居者から家賃や共益費を受け取り、オーナーに渡します。この範囲では、預かったお金を自分の会社のお金と分けて管理すること（分別管理）、家賃の滞納への対応、敷金の返し方、会計の基本が問われます。賃貸住宅管理業法の第16条は、管理会社が受け取った家賃や敷金、共益費を、自分の会社のお金や、ほかのオーナーから預かったお金と分けて管理するよう定めています。家賃の滞納については、滞納があっても、オーナーや管理会社が入居者に無断で部屋の鍵を替えたり荷物を運び出したりするような、裁判所の手続きによらない実力の行使は認められない、という考え方が基本になります。

4. 賃貸住宅の賃貸借に関する事項

オーナーと入居者の間の賃貸借契約についての範囲です。民法の賃貸借の決まりと、借地借家法（借りる人を守るための特別な法律）が中心になります。契約の更新と解約、普通の賃貸借と定期の賃貸借（期間が来ると更新されずに終わる契約）の違い、原状回復（退去のときに部屋を元に戻す範囲）、修繕の負担、保証人の決まりなどがよく出ます。

原状回復については、国土交通省が「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」をまとめています。ガイドラインは、原状回復の意味を次のように整理しています。

原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしました。出典: 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

つまり、原状回復とは、借りたときの状態にそっくり戻すことではありません。普通に暮らしていても生じる傷みや、年月による劣化の修繕費は家賃に含まれていると考え、入居者がわざと、または不注意で傷めた分や、普通の使い方を超えて傷めた分だけを入居者が負担する、という考え方です。ガイドラインはまた、トラブルを防ぐには、入居のときに部屋の傷みの有無を双方で確かめ、契約のときに原状回復の条件をよく確かめておくことが有効だとしています。どこまでが入居者の負担になるかを、具体的な例で判断させる問題が多い分野です。

5. 法に関する事項

ここでの「法」は、賃貸住宅管理業法のことです。管理会社の登録、業務管理者の選任、重要事項の説明、書面の交付、帳簿、オーナーへの定期報告、秘密の保持といった管理の仕事の決まりに加えて、サブリースと呼ばれる仕組みの決まりも含まれます。

サブリースとは、管理会社などがオーナーから建物を借り上げ、それを入居者に転貸する仕組みです。法律はこれを特定賃貸借契約と呼び、借り上げる会社がオーナーを勧誘するときに、家賃が必ず保証されるかのような誤解を招く広告や勧誘をすることを禁じています。サブリースの問題は毎年出ており、オーナーとのトラブルを防ぐための決まりとして重要な分野です。

e-Gov法令検索の賃貸住宅管理業法のページで、条文をそのまま読めます。試験の勉強では、教材の説明だけでなく、条文の言葉にも一度は目を通しておくと、選択肢の細かい言い回しの違いに気づけるようになります。

6. 管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

最後の範囲は、ほかの5つに入らない管理の実務です。入居者の募集、入居の審査、鍵の管理、入居者からの苦情への対応、個人情報の扱い、賃貸住宅の市場の動き、税金や保険の基本などが含まれます。統計のデータもここで出ることが多く、賃貸住宅の数や空き家の割合といった数字が問われます。協議会の説明では、賃貸住宅は住宅全体の3割ほどを占めるとされています。

押さえておきたい法律の決まりの具体例

賃貸住宅管理業法は、試験の中心になる法律です。条文の番号を覚える必要はありませんが、どんな決まりがあるかを具体的に知っておくと、教材の説明が頭に入りやすくなります。ここでは、e-Govで条文を確かめた決まりのうち、管理の実務に直結するものを並べます。

登録が必要な規模

賃貸住宅管理業を営もうとする人は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（第3条）。ただし、事業の規模が国土交通省令で定める規模より小さいときは、登録は要りません。施行規則は、その規模を、管理する賃貸住宅の戸数が200戸と定めています。登録は5年ごとに更新しなければ効力を失います。

業務管理者は兼務できない

業務管理者は、営業所や事務所ごとに1人以上選ばなければならず、ほかの営業所や事務所の業務管理者を兼ねることはできません（第12条）。1人の業務管理者が複数の営業所を掛け持ちすることは認められていない、という点は、勘違いしやすいところです。

契約の前の説明は、契約を結ぶまでに

管理会社は、管理受託契約を結ぼうとするとき、契約を結ぶまでに、オーナーに書面を渡して、契約の内容と履行に関する事項を説明しなければなりません（第13条）。オーナーの承諾があれば、書面の代わりに電磁的な方法で提供できます。説明の相手が、ほかの管理会社のように専門の知識と経験がある人として省令で定める者であれば、この説明は要りません。

お金は分けて管理する

管理会社は、受け取った家賃や敷金、共益費を、自分の会社の財産や、ほかのオーナーの管理の契約で受け取ったお金と分けて管理しなければなりません（第16条）。管理会社が倒産したときなどに、オーナーのお金が守られるようにするための決まりです。

サブリースの広告と勧誘の決まり

サブリースの事業者や、その事業者に頼まれて勧誘する人は、借り上げの家賃や維持保全の方法、契約の解除などについて、著しく事実と違う表示や、実際より著しく有利だと誤解させる表示をしてはなりません（第28条）。勧誘のときに、相手の判断に影響する重要な事項について、わざと事実を告げなかったり、事実と違うことを告げたりすることも禁じられています（第29条）。「家賃は30年間ずっと変わらない」と受け取れる勧誘をして、後で家賃を下げるといったトラブルを防ぐための決まりです。

合格点と合格率の目安

協議会が公表している令和7年度の試験の概要から、合格の目安を見ていきます。

令和7年度の結果

令和7年度の試験は2025年11月16日に行われ、結果は次のとおりでした。

項目	令和7年度
申込者数	36,360名
受験者数	31,792名
合格者数	9,370名
合格率	29.5%（前年度24.1%）
合格の基準	50問中38問以上の正解（講習の修了者は45問中33問以上）
合格者の平均年齢	43.0歳

申込者は前の年度より2,411名多く、受験する人は増え続けています。合格の基準は、50問中38問、つまりおよそ76%の正解です。前の年度の合格率は24.1%で、年によって5ポイントほどの開きがあります。

講習の修了者と、そうでない人の合格率

令和7年度の結果を見ると、5問免除の講習を修了して45問で受けた人の合格率は36.6%で、50問で受けた人の24.3%を10ポイント以上上回っていました。講習の修了者のなかには、管理会社で働く人が多いと考えられるので、講習そのものの効果だけとは言えませんが、免除で受けられる5問の差は小さくありません。

何点を目標にするか

合格の基準は毎年変わります。基準が38問だった年もあれば、それより低い年もあります。そのため、「35問取れば受かる」と決めつけずに、40問前後を目標に準備するのが安全です。50問のうち、法律と契約の範囲は確実に取り、建物と設備、統計の範囲で取りこぼしを減らす、という配分を考えると計画を立てやすくなります。

5問が免除される講習

賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）を修了すると、修了した年度とその翌年度の試験で、50問のうち5問が免除されます。協議会の案内によると、令和8年度の講習の中身は次のとおりでした。

学習の内容：協議会の公式テキストを使った、おおむね2週間の事前の自宅学習と、1日の講習（確認テストを含む）
日程：2026年7月15日から9月25日まで
会場：全国47都道府県の135会場
講習時間：9時から17時30分まで
受講の要件：誰でも受講できる
受講料：講習を行う団体ごとに異なる

講習は、協議会が指定する3つの団体（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全日本不動産協会）が行っています。会場ごとに定員があり、先着順で締め切られます。遅刻や途中の退室は認められず、本人の確認も行われます。

免除される5問の分野は公表されていません。免除を受けても、残りの45問で合格の基準を満たす必要があるので、試験の勉強そのものは全範囲で必要です。講習は、仕事として管理に関わる人が、公式テキストに沿って全体を短期間で見直す機会として使うと効果的です。

分野ごとの勉強法

ここからは、6つの範囲を効率よく学ぶための進め方を紹介します。

まず公式テキストで全体を一周する

協議会は、講習でも使う「賃貸不動産管理の知識と実務」という公式テキストを毎年改訂しています。試験はこのテキストの内容をもとに出題されるので、市販の教材を使う場合も、その年度の版に対応しているかを確かめてください。最初の一周は、細かいところで止まらずに、6つの範囲の全体像をつかむことを優先します。

法律の分野は、条文と事例を往復する

賃貸住宅管理業法と民法、借地借家法は、問題の数が多く、点を取りやすい分野です。条文の言葉を覚えるだけでなく、「オーナーが〇〇したとき、管理会社は〇〇しなければならないか」という事例の形で理解すると、選択肢を読んだときに判断できるようになります。誰が、誰に、いつまでに、何をするのか、という4つを意識して読むと、条文の要点が整理しやすくなります。

原状回復と敷金は、ガイドラインの例で覚える

原状回復の問題は、毎年のように出ます。壁紙の日焼け、家具の跡、たばこのヤニ、ペットの傷などの具体的な例について、入居者の負担になるかどうかを判断させる問題が中心です。国土交通省のガイドラインに載っている例を表にして、「通常の使い方で生じたものか、入居者の不注意で生じたものか」という見方で分けておくと、初めて見る例にも対応できます。

建物と設備は、図と写真で覚える

建物と設備の分野は、文章だけで覚えようとするとすぐ忘れます。給水の方式、排水の仕組み、外壁の劣化の症状、消防の設備の種類などは、図や写真を見ながら名前と結び付けて覚えます。自分の住んでいる建物の設備を見て回り、「これは何の設備か」を確かめるのも、記憶に残るよい方法です。

統計の数字は、試験の直前に覚える

統計のデータは、4月1日時点で公表されているものから出題されるので、試験の年によって数字が変わります。早い時期に覚えても、新しいデータで置き換わることがあるので、試験の1か月から2か月前に、その年度の教材に載っている数字をまとめて覚えるのが効率的です。

過去問は、選択肢ごとに理由を書く

協議会は、過去の試験問題を公開しています。過去問は、正解の番号を覚えるのではなく、4つの選択肢それぞれについて、正しいか誤りか、誤りならどこが誤りかを書き出しながら解きます。似た論点が形を変えて何度も出るので、この解き方をすると、1問で4つの論点を学べます。

勉強時間と、半年間の計画の例

公式に決まった勉強時間はありませんが、合格の基準がおよそ76%であることを考えると、法律の勉強が初めての人は、半年ほどかけて計画的に進めるのが現実的です。宅建士の資格を持つ人や、管理会社で働いている人は、民法や実務の知識がある分、短い期間で届くこともあります。

試験が11月の中ごろに行われることから逆算した、半年間の計画の一例です。

5月：公式テキストを一周し、6つの範囲の全体をつかむ
6月：賃貸住宅管理業法と管理受託契約、サブリースの範囲を固める。分野別の過去問を解き始める
7月：民法と借地借家法、原状回復と敷金の範囲を固める。必要なら5問免除の講習を受ける
8月：建物と設備、お金の管理の範囲を固める。申し込みの期間を確かめて申し込む
9月：過去問を年度ごとに通しで解き、120分の時間配分をつかむ
10月から11月：間違えた問題の見直しと、統計の数字の暗記。法改正の内容を確かめる

仕事をしながら受ける人は、平日は1日1時間、週末に3時間から4時間という形で、週に10時間ほどを続けると、半年で十分な量になります。

ほかの不動産の資格との違い

賃貸不動産経営管理士は、宅地建物取引士（宅建士）や管理業務主任者と並べて語られることが多い資格です。それぞれの役割の違いを押さえておくと、どの順番で取るかを決めやすくなります。

宅地建物取引士との違い

宅建士は、不動産の売買や賃貸の取引の場面で、買う人や借りる人に重要事項を説明する資格です。賃貸の部屋探しで言えば、入居者が契約を結ぶ前の説明を担当します。これに対して賃貸不動産経営管理士は、契約を結んだ後の建物の管理と、オーナーと管理会社の間の管理の契約を担当します。同じ賃貸住宅を扱っていても、取引の入口を受け持つのが宅建士、入居してからの管理を受け持つのが賃貸不動産経営管理士、と考えると分かりやすいでしょう。

民法と借地借家法は両方の試験に出るので、宅建士の勉強をした人は、賃貸不動産経営管理士の法律の範囲をかなり早く進められます。反対に、賃貸不動産経営管理士の試験で賃貸借の考え方を身に付けてから宅建士に進む人もいます。

管理業務主任者との違い

管理業務主任者は、分譲マンションの管理会社に置かれる国家資格で、管理組合（マンションの持ち主の集まり）との管理の契約の重要事項を説明します。賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅のオーナーとの管理の契約を扱います。分譲か賃貸か、契約の相手が管理組合か個人のオーナーか、という点が大きな違いです。建物と設備の知識は共通する部分が多いので、両方を取る人もいます。

試験当日の流れと注意

当日の流れも確かめておきます。受験票は11月の上旬に郵送で届き、令和8年度は11月9日（月）までに届かなければ試験センターに問い合わせるよう案内されていました。試験会場と受験番号は受験票に書かれています。

当日は、受験票を持って12時30分までに指定の席に着きます。受験票がないと受験できません。13時から15時までの120分で50問を解くので、1問あたりに使える時間はおよそ2分20秒です。最初の30分で法律の問題を手早く進め、迷った問題には印を付けて後回しにし、最後の20分を見直しに使う、という時間配分を、過去問の通し練習で身に付けておくと本番で焦りません。スマートウォッチは配られる袋に入れて封をする電子機器に含まれるので、時間を確かめる道具として使えません。試験室で使ってよい時計の種類は、その年度の受験案内に書かれているので、前もって確かめ、使えるものを用意しておくと安心です。

合格した後の登録と、資格の生かし方

登録の要件と登録料

試験に合格しただけでは、賃貸不動産経営管理士として登録されません。協議会の実施要領によると、登録には、試験に合格したうえで、管理の仕事について2年以上の実務の経験があるか、それと同等以上の能力があること（実務の経験2年とみなす講習の修了など）が必要です。登録料は6,600円（税込）です。

実務の経験が2年に満たない人は、「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」を修了することで、実務の経験に代えられます。また、試験に合格した日から1年以上たってから登録を受けようとする人は、登録の手続きの前に「賃貸不動産経営管理士登録講習」を受ける必要があります。合格したら、あまり間を空けずに登録まで済ませておくと、余計な手間がかかりません。

協議会の公表では、登録している有資格者は令和8年4月1日時点で94,817名です。

資格を生かせる場面

資格が直接生きるのは、賃貸住宅の管理会社への就職や転職です。管理会社には業務管理者を選ぶ義務があるので、採用の場面で資格がはっきり評価されます。不動産の仲介会社で、賃貸の部門に移りたい人にも役立ちます。

アパートやマンションを持つオーナーの側にとっても、この資格の知識は役に立ちます。管理会社との契約の中身、サブリースの決まり、原状回復の考え方を知っておけば、管理会社から説明を受けたときに、内容が適切かどうかを自分で判断できます。

文章を書く仕事にも生きる

ここからは、在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者の立場から、資格と仕事のつながりを整理します。

不動産の知識は、文章を書く仕事でも求められています。賃貸住宅の住まい方の情報サイト、不動産会社のサイトのコラム、オーナー向けの解説記事など、原状回復や敷金、サブリースの決まりを正しく書ける書き手は多くありません。法律の決まりを読み違えた記事は、読む人に損をさせるおそれがあるので、依頼する側は、資格の裏付けのある書き手を探しています。

20年あまりこの市場を見てきた立場から言えば、専門の資格を持つ書き手が単価を上げていくきっかけは、資格そのものより、その知識でなければ書けない記事を見本として持っていることです。Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門の分野を持つことで単価を上げていく道筋を紹介しています。試験の勉強で作った原状回復の判断表や、サブリースの決まりのまとめを、一般の読者向けの解説記事に書き直してみると、それがそのまま見本になります。見本の見せ方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で詳しく説明しています。

オーナーへの報告書や、入居者への案内の文書を作る仕事もあります。こうした文書は、正確さに加えて、相手に誤解なく伝わる書き方が求められます。文書の書き方を体系的に学びたい人には、ビジネス文書検定のページで、検定の内容と級ごとの目安を紹介しています。

業務委託で仕事を受けるときは、仲介の仕組みも確かめておきたいところです。中間の手数料がかからない手数料0%の直接の取引なら、依頼する側は同じ予算で専門の書き手に頼め、受け手は受け取る報酬がそのまま手元に残ります。