ダブルケア育児介護在宅仕事 2026｜どちらも抱える人の働き方

2026年1月9日

中西直美

この記事のポイント

✓ダブルケア（育児と介護の同時進行）を抱えながら在宅で仕事を続ける方法を
✓社会的背景・離職データ・公的支援制度・現実的な働き方の設計から解説します
✓どちらも諦めないための具体策をまとめました

「子どもの保育園の送り迎えと、親の通院の付き添いが、同じ日に重なってしまった」。

このご相談を受けたとき、相手の方は少し笑いながら話していました。でも、その笑顔の奥にある疲れを、私は何度も見てきました。育児と介護を同時に担う「ダブルケア」。これは決してあなただけの問題ではありませんし、あなたの努力が足りないわけでもありません。

この記事では、ダブルケアを抱えながら在宅で仕事を続けたいと考えている方に向けて、社会全体で今この問題がどう捉えられているのか、どんな公的支援があるのか、そしてどうすれば「どちらも諦めずに」働き方を設計できるのかを、できるだけ具体的にお話しします。結論からお伝えすると、在宅ワークは、ダブルケアと仕事を両立させるための現実的な選択肢の一つです。ただし、ただ家にいればいいというわけではありません。続けるための「設計」が必要です。その設計図を、今日は一緒に描いていきましょう。

大丈夫です。あなたは一人ではありません。

ダブルケアとは何か、なぜ今これほど増えているのか

まず、言葉の整理から始めましょう。ダブルケアとは、育児（子育て）と介護を、同時期に並行して担う状態のことを指します。「子どもがまだ手のかかる年齢なのに、親や義親の介護も始まってしまった」という状況です。

なぜ今、ダブルケアがこれほど注目されるようになったのでしょうか。その背景には、明確な社会的構造の変化があります。一つは晩婚化・晩産化です。第一子を出産する年齢が上がったことで、子育ての真っ最中に、自分の親が介護を必要とする年齢に差しかかるケースが増えました。もう一つは、きょうだいの数が減ったことです。親世代を支える子どもの人数が少なくなり、介護の負担が一人に集中しやすくなっています。

内閣府の調査をもとにした各種報道では、ダブルケアを担う人口は全国で約25万人規模とされ、その多くが30代から40代の働き盛り世代です。そしてこの世代は、仕事のキャリアにおいても重要な時期にあります。育児だけでも大変、介護だけでも大変。それが同時に来てしまう。これがダブルケアの過酷さの本質です。

「こういう相談がよくあります」。出産後、親に子育てを手伝ってもらう前提でいたのに、その親自身が突然倒れてしまった、というケースです。頼りにしていた人が、支えるべき相手に変わる。心の準備をする時間さえないことも珍しくありません。

出産後、親に子どもの面倒を見てもらいながら仕事と育児を両立させる予定だった方が、突然親への介護も必要となり、介護と育児のダブルケア状態になってしまう。その結果、「産休・育休明けにどうやって職場復帰すればいいのか」と悩みを抱える当事者の方も多いです。

ダブルケアラーが直面する3つの負担

ダブルケアを担う方が抱える負担は、大きく3つに分けられます。これを言葉にしておくことには意味があります。「自分が何に苦しんでいるのか」が見えると、対策が立てやすくなるからです。

1つ目は、時間的負担です。子どもの送迎や食事、親の通院の付き添いや服薬の管理など、一日のなかで「自分が動かなければならない時間」が積み重なります。睡眠時間が削られ、自分のための時間がほとんど残らない状態になりやすいのです。

2つ目は、経済的負担です。育児にも介護にもお金がかかります。保育料、教育費、介護用品、医療費、場合によっては介護施設の費用。収入を増やしたいのに、ケアのために働く時間を減らさざるを得ない。この矛盾が家計を圧迫します。

3つ目は、精神的負担です。これが一番見えにくく、一番深刻です。「子どもにも親にも、どちらにも十分に向き合えていない」という罪悪感。誰にも相談できない孤立感。先が見えない不安。これらは少しずつ心を削っていきます。私がカウンセリングの現場でお会いする方の多くが、この精神的負担を「誰にも言えなかった」とおっしゃいます。

これら3つの負担を、一人で全部抱える必要はありません。後ほど、それぞれに対する具体的な対処法をお話しします。

「ダブルケア離職」という深刻な現実

ダブルケアの問題を語るうえで、避けて通れないのが「離職」です。育児や介護を理由に仕事を辞めてしまう。これがダブルケアラーにとって、現実的な選択肢になってしまっているのが今の社会です。

各種調査では、ダブルケアを理由に働き方を変えた、あるいは離職した人の割合は無視できない水準に達しています。報道によれば、ダブルケアを理由に離職した人は約3割にのぼるとされ、職場で介護をしていることを言い出せない実態も明らかになっています。育児については職場の理解が進んできた一方で、介護については「言いにくい」「キャリアにマイナスになりそうで隠してしまう」という声が根強いのです。

2025年4月1日に改正された「育児・介護休業法（※）」により、男女共に仕事と育児・介護を両立できるよう、これまで以上に企業のサポート体制が求められています。一方で、2024年にソニー生命が発表したダブルケアに関する調査（外部リンク）では「ダブルケアラー」の約3割が、現在の職場は「介護と育児を両立しやすくない」と回答しており、社会理解が十分に広まっていないのが現状です。

ここで大切なのは、離職を「自己責任」だと思わないことです。離職は、支援が届かなかった結果であって、あなたの忍耐が足りなかったからではありません。とはいえ、いったん離職してしまうと、再就職のハードルは一般に高くなります。ブランクが空くこと、フルタイム勤務に戻りにくいこと、年齢的な壁。だからこそ、「辞める前に、続けられる働き方を探す」という発想がとても重要になります。

なぜ「在宅」がダブルケアと相性が良いのか

ここで在宅ワークという選択肢が浮かび上がります。なぜ在宅がダブルケアと相性が良いのか、理由を整理しておきましょう。

第一に、移動時間がゼロになります。通勤に往復で2時間かかっていた人が在宅に切り替えると、その2時間がまるごとケアや休息の時間に変わります。ダブルケアラーにとって、時間は何より貴重な資源です。

第二に、突発的な対応がしやすくなります。子どもが熱を出した、親が体調を崩した、こうした「予定外」が日常的に起きるのがダブルケアです。在宅であれば、仕事を一時中断して対応し、落ち着いてから再開する、という柔軟な動き方ができます。オフィス勤務では難しい、この「中断と再開のしやすさ」が在宅の大きな利点です。

第三に、働く時間を自分でコントロールしやすくなります。特に業務委託やフリーランスの形態では、子どもが寝た後の夜間、親がデイサービスに行っている日中など、自分のケアのリズムに合わせて働く時間を組み立てられます。

ただし、注意も必要です。在宅は「家にいながら働く」がゆえに、仕事とケアの境界があいまいになりやすい働き方でもあります。気づけば一日中、仕事とケアの両方に追われて休む暇がない、という状態に陥りがちです。だからこそ、後で述べる「線引き」の工夫が欠かせません。

知っておきたい公的支援と制度

ダブルケアを在宅で乗り切るには、自分の努力だけに頼らないことが鉄則です。使える制度は、遠慮せず使う。これは私がいつもお伝えしていることです。

育児・介護休業法の改正ポイント

2025年4月から段階的に施行されている改正育児・介護休業法は、ダブルケアラーにとって追い風となる内容を含んでいます。介護に直面した従業員への個別の制度周知や意向確認が企業に義務づけられたほか、仕事と介護の両立支援のための雇用環境整備が求められるようになりました。

これが意味するのは、「会社に介護のことを言いにくい」という空気が、制度の力で少しずつ変わっていく可能性があるということです。改正法の正確な内容は、厚生労働省の公式サイト（厚生労働省）で確認できます。会社員として勤めている方は、自社の人事に「介護に関する制度の説明を受けたい」と伝えてみてください。それは正当な権利です。

介護保険サービスの活用

介護の負担を一人で抱え込まないために、最初にやるべきことは「地域包括支援センター」への相談です。これはお住まいの市区町村ごとに設置されている、高齢者の介護・福祉の総合窓口です。要介護認定の申請から、ケアマネジャーの紹介、利用できるサービスの案内まで、入口をまとめて引き受けてくれます。

要介護認定を受けると、デイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所）、訪問介護（ホームヘルプ）といったサービスを介護保険を使って利用できます。親がデイサービスに行っている時間は、あなたが仕事に集中できる時間になります。「親を預けるなんて」と罪悪感を抱く方もいますが、これは親にとっても社会との接点になり、あなたにとっても持続可能なケアのために必要なことです。罪悪感を持つ必要はまったくありません。

子育て支援サービスとの併用

育児の側にも頼れる仕組みがあります。保育園の延長保育、一時保育、ファミリー・サポート・センター（地域の住民同士で子どもを預け合う制度）、病児保育など。これらを介護保険サービスと組み合わせることで、「育児と介護が同じ時間に重なる」最悪のパターンを避けやすくなります。

ポイントは、「制度は申請しないと使えない」という事実です。多くの支援は自動的には始まりません。地域包括支援センターと、市区町村の子育て支援窓口。この2つを最初の相談先として押さえておいてください。

ダブルケアと両立できる在宅ワークの種類

ここからは、実際にどんな在宅ワークがダブルケアと両立しやすいのか、具体的に見ていきます。選ぶ際の軸は「時間の融通が利くか」「中断・再開がしやすいか」「未経験から始めやすいか」の3つです。

文章・ライティング系の仕事

文章を書く仕事は、ダブルケアラーにとって始めやすい在宅ワークの代表格です。Webライティング、記事作成、文字起こし、データ入力など、納期さえ守れば作業時間を自由に組み立てられる仕事が多いからです。子どもが寝た後、親が休んでいる時間など、細切れの時間を活用しやすいのが特徴です。

報酬の相場についてマクロな視点でお話しすると、Webライティングの単価は、初心者向けの案件で1文字あたり0.5円から1円程度、経験や専門性が高まると1文字3円以上の案件も出てきます。最初は単価が低く感じられるかもしれませんが、ジャンルの専門性を高めることで単価を上げていける仕事です。編集・記者・著述業の収入水準については著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職業別のデータを確認できます。在宅で文章を書く仕事を検討している方は、相場感をつかむ材料になります。

文章系の仕事で求められることが多いのが、基本的なビジネス文書の作法です。報告書やメール、企画書を正しく書ける力は、どの在宅ワークでも評価されます。体系的に学びたい方はビジネス文書検定の資格ガイドが、何を身につければよいかの指針になります。

事務・サポート系の仕事

オンライン秘書やオンラインアシスタント、経理代行、カスタマーサポートといった事務・サポート系の仕事も、在宅ワークとして広がっています。会社員時代の事務経験をそのまま活かせるため、ダブルケアで一度離職した方の「再スタート」に向いています。

ただし、カスタマーサポートのように「決まった時間に対応する」タイプの仕事は、突発的なケアと衝突しやすい面があります。仕事を選ぶときは、リアルタイム対応が必須かどうかを必ず確認してください。納品物ベースで、自分のペースで進められる事務作業のほうが、ダブルケアとは相性が良い傾向があります。

IT・専門スキル系の仕事

少しハードルは上がりますが、ITやデジタル系のスキルを身につけると、在宅ワークの選択肢と単価は大きく広がります。Webデザイン、プログラミング、動画編集、AIを活用した業務支援など、専門性が高い仕事ほど時間や場所に縛られにくく、報酬も安定しやすい傾向があります。

たとえば、ネットワークやインフラの知識を証明するCCNA（シスコ技術者認定）のような資格は、IT系の在宅案件で評価される技術認定の一つです。すぐに取得するのは難しくても、長期的にキャリアを安定させたい方にとっては検討する価値があります。

近年特に伸びているのが、AIを活用した業務支援の分野です。企業のAI導入を手伝うAIコンサル・業務活用支援のお仕事や、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事は、在宅・業務委託で進められる案件が多く、今後も需要の拡大が見込まれる領域です。より本格的に技術職を目指すならアプリケーション開発のお仕事のような開発系も、在宅完結しやすい代表的な職種です。

これらの専門職は、すぐに始められるものばかりではありません。ですが、ダブルケアが少し落ち着いたとき、あるいは隙間時間を学習に充てられるときに、「次の働き方」として頭の片隅に置いておく価値はあります。

ダブルケアラーが在宅で働き続けるための工夫

ここまで制度や仕事の種類をお話ししてきましたが、最後に一番大切な「続けるための工夫」をお伝えします。これは私がカウンセリングの現場で、実際にお話ししている内容です。

「全部やろうとしない」という線引き

ダブルケアラーが最初に陥りやすいのが、「自分が全部やらなければ」という思い込みです。子どもの世話も、親の介護も、家事も、仕事も、全部完璧に。そんなことは誰にもできません。

実は、私自身も身近に介護を経験した時期がありました。当時の私は「仕事も家のこともきちんとこなさなければ」と気を張りすぎて、ある朝、布団から起き上がれなくなったことがあります。体が「もう無理」と先に教えてくれたのです。そのとき痛感したのは、「全部見ようとすること」と「全部背負うこと」は、自分を守ることにはつながらない、ということでした。

ダブルケアにおける「線引き」とは、何を自分がやり、何を人や制度に任せるかを、意識的に決めることです。たとえば、親の見守りは見守りカメラやセンサーに任せる。家事の一部は宅配サービスや家事代行に頼る。子どもの送迎はファミリー・サポートを使う。こうして「自分でなくてもできること」を手放していくと、自分にしかできないこと、つまり子どもや親と穏やかに過ごす時間に、心の余裕を向けられるようになります。

ある体験談の記事には、リモートで親を見守りながら介護する方の、こんな気づきが綴られています。「全部見ない勇気」が暮らしを支えるのだ、と。見守りすぎることが、かえって自分を追い詰めてしまう。だからあえて見ない時間をつくる。この感覚は、在宅でダブルケアをするすべての人に通じるものだと思います。

前編「子育て・介護のダブルケアと仕事の両立～実践者の体験談（前編）：育児休暇の復帰～」 https://navi.lyxis.com/posts/7275

仕事とケアの時間を「見える化」する

在宅ワークは時間の融通が利く反面、仕事とケアが混ざり合って、際限なく働き続けてしまう危険があります。これを防ぐには、一日のなかで「仕事の時間」「ケアの時間」「自分の休息の時間」を、ざっくりでいいので区切ることが有効です。

おすすめは、紙でもスマホでも構わないので、一週間のスケジュールを「見える化」することです。親のデイサービスの日、子どもの保育園の予定、通院の予定、自分が集中して仕事をできる時間帯。これらを書き出すと、「ここなら仕事に集中できる」「ここは予定外が起きやすいから余白を残しておこう」と、現実的な計画が立てられます。

完璧な計画である必要はありません。むしろ、予定通りにいかないのがダブルケアの日常です。だからこそ、最初から「崩れること」を前提に、余白を多めにとっておくこと。これが在宅で長く働き続けるコツです。

孤立を防ぐ。誰かとつながる

ダブルケアラーの最大の敵は、孤立です。在宅ワークは一人で完結しやすいぶん、孤立がより深まりやすい環境でもあります。

だからこそ、意識的に「誰かとつながる」ことが大切です。ダブルケアを経験した人が集まるオンラインコミュニティ、SNS上の当事者の発信、自治体のダブルケアラー支援の取り組み。同じ状況にいる人の声を聞くだけで、「自分だけじゃなかった」と肩の力が抜けることがあります。

「こういう相談がよくあります」。それは、「相談する相手がいない」というものです。家族には心配をかけたくない、友人にはわかってもらえない気がする。そんなときは、地域包括支援センターの相談員や、ケアマネジャー、自治体の家族介護者向けの相談窓口を頼ってください。彼らは「つなぐ」ことの専門家です。一人で抱えている荷物を、少しだけ預けてみてください。

ここまでお話ししてきた内容を、在宅ワークの市場という客観的な視点から考察してみます。

在宅ワーク仲介サイトに掲載されている職種データを見ると、ダブルケアラーにとって重要な「時間の柔軟性」を持つ仕事が、年々増えていることがわかります。前述したライティング、事務サポート、IT・AI系の仕事は、いずれも「成果物ベースで評価され、作業時間を自分で決められる」という共通点を持っています。これは偶然ではなく、企業側が在宅・業務委託という働き方を前提に業務を切り出すようになってきた、という市場全体の流れを反映しています。

注目すべきは、こうした業務委託型の仕事では、仲介手数料の差が手取り収入に直結するという点です。一般的なクラウドソーシングサービスでは、報酬から5%から20%程度の手数料が差し引かれる仕組みが主流です。一方で、手数料0%を掲げる在宅ワーク仲介サイトを使えば、同じ仕事量でも手元に残る金額が変わってきます。育児にも介護にもお金がかかるダブルケアラーにとって、この差は決して小さくありません。

介護の側に目を向けると、介護そのものを仕事にする道もあります。介護の知識や経験は、ダブルケアを通じて自然と身につくものです。その経験を職業に転換するという選択肢を考えるうえで、介護職員の年収・単価相場のデータは参考になります。今は介護を「担う側」でも、将来的にその経験を仕事に活かす道があることを知っておくと、心の持ち方が少し変わるかもしれません。

最後に、同じようにケアと仕事の両立を考える方々の実例も、ぜひ参考にしてください。家事や育児と在宅ワークを両立する方法をまとめた主婦がクラウドソーシングで在宅ワークを始める方法｜家事・育児と両立できる仕事は、ダブルケアラーにも通じる実践的な内容です。親世代の働き方を知りたい方にはシニアが在宅で稼げる仕事10選｜パソコン1台でできる仕事まとめが、どんな在宅ワークがあるかを広く知りたい方には在宅ワークにおすすめの仕事ランキングTOP10｜2026年最新版が、それぞれ次の一歩を考える材料になります。

ダブルケアは、いつか必ず形を変えます。子どもは成長し、介護にもいつか区切りが訪れます。その「いつか」までを、無理なく走り続けられる働き方を選ぶこと。それが、あなた自身と、あなたが大切にしている人たちを、長く守ることにつながります。

あなたは、十分すぎるほど頑張っています。どうか、自分を責めないでください。そして、頼れるものには遠慮なく頼ってください。あなたは、一人ではありません。

よくある質問

Q. 介護離職を避けるために、在宅ワーク以外で利用できる公的な支援制度はありますか？

法律で定められた「介護休業制度」や「介護休暇」、短時間勤務制度などが利用可能です。また、各市区町村の「地域包括支援センター」では、介護と仕事の両立に関する具体的なアドバイスが無料で受けられます。在宅ワークへの切り替えを検討する前に、まずは勤務先の社内規定を確認し、介護保険サービスを最大限活用して自分自身の負担を軽減する仕組みを整えましょう。

Q. 介護離職による減収を補うための公的支援はありますか？

離職「前」であれば介護休業給付金が受け取れますが、離職「後」は雇用保険の失業給付がメインとなります。ただし、在宅介護が理由で即座にフルタイム勤務ができない場合は、受給要件を満たさない可能性があるため注意が必要です。また、住民税の「障害者控除」や「医療費控除」の適用で実質的な支出を抑えることも可能です。まずは地域の地域包括支援センターで、今の状況で使える減免措置がないか確認しましょう。

Q. 自宅で受講する場合、家事や育児と両立は可能ですか？

オンライン訓練は通学時間が不要な一方、定められた時間（多くは平日9時〜16時頃）はPCの前で集中して受講する必要があります。「家事の合間に好きな時間で学ぶ」形式ではないため、育児中の方は家族の協力や保育サービスの確保が欠かせません。カメラを常時オンにして出席確認を行うスクールも多いため、静かで安定した通信環境を整えることが受講の前提条件となります。

Q. 月10万円の給付金を受け取るための条件は厳しいですか？

雇用保険を受給できない方が給付金を受け取るには、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が500万円以下などの要件を満たす必要があります。また、訓練の全日程に出席することが原則（欠席は厳禁）であり、オンライン訓練であってもPCの前での受講が厳格に管理されるため、単なる「動画視聴」とは異なる点に注意が必要です。

Q. 在宅で学べる具体的なコースにはどのような種類がありますか？

2026年現在、IT・クリエイティブ系の訓練はフルオンライン形式が主流です。具体的にはWebデザイン、プログラミング、デジタルマーケティング、動画編集、Webライティングなどのコースが豊富に用意されています。受講料は無料ですが、指定のテキスト代やデザインソフトの利用料は自己負担になるケースが多いため、事前にハローワークの窓口で募集要項をしっかり確認しましょう。