登録販売者がドラッグストア以外で働く｜資格を活かせる職場

2026年8月12日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓登録販売者がドラッグストア以外で働く職場を
✓資格が必要な職場と知識が活きる職場に分けて整理
✓在宅で関われる仕事まで

登録販売者の資格を取ったものの、ドラッグストアの働き方が合わず、ほかの職場で資格を活かせないかと考える人は少なくありません。よくある勘違いは「登録販売者はドラッグストアでしか働けない」というものです。実際には、一般用医薬品を扱う店舗であれば、調剤薬局、コンビニ、スーパー、ホームセンター、家電量販店など、さまざまな場所が登録販売者の職場になります。さらに、資格そのものは求められなくても、医薬品の知識が評価される仕事もあります。この記事では、登録販売者がドラッグストア以外で働く職場を、厚生労働省の通知で確かめた制度の仕組みとあわせて整理し、転職する前に確かめておきたい点まで順に解説します。

登録販売者が働ける場所を決める仕組み

ドラッグストア以外の職場を考える前に、登録販売者がどこで働けるのかを決めている仕組みを押さえておきましょう。

登録販売者とは、一般用医薬品のうち第2類医薬品と第3類医薬品を販売できる専門家のことです。一般用医薬品とは、医師の処方せんがなくても薬局や店舗で買える薬のことで、副作用などのリスクの高さによって第1類から第3類に分かれています。第1類医薬品は薬剤師しか販売できませんが、かぜ薬や胃腸薬、鎮痛薬など、市販薬の多くを占める第2類と第3類は、登録販売者が販売できます。

医薬品を販売するには、店舗ごとに都道府県などの許可が必要です。登録販売者が働く場所は、主に次の3つの許可のどれかを持つところです。

薬局：薬剤師が調剤を行う場所で、一般用医薬品も販売できる
店舗販売業：ドラッグストアのように、店舗で一般用医薬品を販売する許可。コンビニやスーパーが医薬品を扱う場合もこの許可を取る
配置販売業：家庭や会社に薬箱を預け、使った分の代金を後から受け取る形の販売の許可

つまり「ドラッグストア以外」といっても、医薬品を販売する職場であれば、どこも薬局か店舗販売業か配置販売業のいずれかの許可を持っています。業態が違っても、登録販売者としての役割や守るべきルールは共通しています。

逆に言えば、これらの許可を持たない職場では、登録販売者として医薬品を販売することはできません。医薬品の販売には実際の店舗が必要で、店舗には一定の時間開いていることや、営業時間中に専門家がいることが求められます。自宅で医薬品を仕入れて販売する、といった形は制度の上で成り立たないことを、先に押さえておきましょう。

職場が変わっても変わらない役割

登録販売者の役割は、医薬品を渡すことだけではありません。利用者の症状や体質、ほかに飲んでいる薬を聞き取り、その人に合う医薬品を選ぶ手助けをすること、使い方や注意点を伝えること、医療機関の受診を勧めるべき場面を見極めることが含まれます。例えば、何日も続く発熱や、市販薬を飲んでも良くならない症状については、医薬品を勧めるより受診を勧めるほうが適切な場合があります。

この役割は、ドラッグストアでも調剤薬局でもコンビニでも同じです。業態が変わると売り場の広さや利用者の層は変わりますが、相談に応じる専門家としての責任は変わりません。そのため、職場を移っても、これまでの経験はそのまま活きます。特に、利用者から症状を聞き出す力と、分かりやすく説明する力は、どの職場でも評価される力です。

医薬品の分類にも注意が必要です。第2類医薬品の中には、特に注意が必要な「指定第2類医薬品」があり、売り場での陳列の仕方や情報提供の場所に決まりがあります。また、第1類医薬品と、より慎重な扱いが求められる要指導医薬品は、薬剤師でなければ販売できません。職場が変わって扱う商品が変わっても、自分が販売できる範囲を正しく理解しておくことが、トラブルを防ぐ基本です。

転職先を考える前に知っておきたい「管理者要件」

ドラッグストア以外への転職で、最も大切なのが「管理者要件」です。これを知らずに転職すると、思っていた働き方ができないことがあります。

医薬品を販売する店舗には、店舗管理者を指定する決まりがあります。店舗管理者とは、その店舗の医薬品の販売を管理し、ほかの従事者を指導する責任者のことです。第2類と第3類を販売する店舗では、薬剤師か、一定の実務経験を持つ登録販売者が店舗管理者になります。

第２類医薬品又は第３類医薬品を販売し、又は授与する店舗の店舗管理者は、薬剤師又は以下のいずれかに該当する登録販売者であって、その店舗において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事するものでなければならない。出典: mhlw.go.jp

厚生労働省の通知「登録販売者制度の取扱い等について」（最終改正令和8年6月26日）によると、店舗管理者になれる登録販売者は、次のいずれかに当てはまる人です。

過去5年間のうち、従事期間の合計が通算して2年以上
過去5年間のうち、従事期間の合計が通算して1年以上で、決められた研修を修了した
従事期間が通算して1年以上あり、過去に店舗管理者や区域管理者として働いた経験がある

従事期間は月単位で数え、1の場合は1か月に80時間以上、2の場合は1か月に160時間以上働いた月が対象になります。ただし、働き方が多様であることを踏まえ、月の時間数が足りなくても、過去5年間で月単位の期間が通算1年以上または2年以上あり、合計1,920時間以上働いていれば、それぞれの期間を満たしたとみなしてよいとされています。

研修中の登録販売者とは

この要件をまだ満たしていない登録販売者は、「研修中の登録販売者」と呼ばれます。研修中の登録販売者は、名札に「登録販売者（研修中）」のように、研修中であることが分かる表記をしなければなりません。また、勤務中の薬剤師か、研修中でない登録販売者の管理と指導のもとで働く必要があります。

この仕組みが、転職先選びに大きく影響します。研修中の登録販売者は、1人で売り場を任されることができません。そのため、研修中の段階でコンビニやホームセンターなど、医薬品の担当者が少ない職場に移ると、そもそも雇ってもらえなかったり、管理者要件を満たした人と同じ時間帯にしか働けなかったりします。実務経験を積む前にドラッグストアを辞めようと考えている人は、まず自分の従事期間がどれだけあるかを確かめることから始めましょう。

従事期間の証明は勤め先が出す

従事期間は、働いた薬局や店舗に証明してもらいます。通知では、店舗販売業者などは、そこで働いた人から過去5年間の業務経験の証明を求められたら、速やかに証明しなければならないとされています。転職する前に、今の職場で従事期間の証明を受けておくと、次の職場で管理者要件を満たしていることを示しやすくなります。退職してから時間がたつと連絡が取りにくくなることもあるので、早めに頼んでおくのが安心です。

資格が必要とされるドラッグストア以外の職場

ここからは、登録販売者の資格そのものが求められる、ドラッグストア以外の職場を紹介します。それぞれ、働き方の特徴と、向いている人を整理します。

調剤薬局

調剤薬局の多くは、処方せんの薬だけでなく、一般用医薬品も販売しています。登録販売者は、市販薬の相談や販売、レジ、在庫の管理、受付の補助などを担います。調剤そのものは薬剤師の仕事なので、登録販売者が処方せんの薬を調剤することはできません。

調剤薬局の特徴は、病院やクリニックの診療時間に合わせた営業が多く、夜遅くまでの勤務が比較的少ないことです。地域の高齢の利用者と長く関わる機会が多く、薬の飲み合わせの相談などで、医薬品の知識を深められます。調剤の補助に関わる事務の知識もあわせて学べるので、医療に近い場所で働きたい人に向いています。

一方で、市販薬の売り場が小さい薬局では、登録販売者の採用枠が少ないこともあります。求人を見るときは、一般用医薬品をどの程度扱っているかを確かめましょう。

コンビニエンスストア

医薬品を扱うコンビニは、店舗販売業の許可を取り、登録販売者がいる時間帯に医薬品を販売しています。登録販売者は、医薬品の販売や相談に加えて、通常のコンビニの業務も担うことが多くあります。

コンビニで働く利点は、自宅の近くで働ける店舗が見つかりやすいことと、夜間や早朝など、医薬品が必要とされる時間帯に地域の人を支えられることです。一方で、医薬品の売り場は小さく、扱う品目も限られます。医薬品の知識を活かす時間は、ドラッグストアより短くなるのが一般的です。レジや品出し、清掃などの業務の比重が大きいことを理解したうえで選ぶ必要があります。

スーパーマーケット

医薬品の売り場を持つスーパーも、登録販売者の職場です。医薬品と食品、日用品を一度に買えるため、子育て中の家族や高齢の利用者が多いのが特徴です。登録販売者は、医薬品の売り場の管理や相談に加え、日用品や化粧品の売り場を担当することもあります。

スーパーは営業時間が長い店舗が多いため、シフト制の勤務が中心です。食品に関わる知識もあわせて身につくので、健康や食生活の相談に幅広く応えたい人に向いています。

ホームセンター・家電量販店

一部のホームセンターや家電量販店も、医薬品の売り場を設けています。扱う品目は、かぜ薬や湿布、目薬など、日常的に使うものが中心です。売り場の規模は店舗によって大きく違うので、登録販売者として医薬品に関わる時間がどれくらいあるかは、面接で確かめておきましょう。

配置販売業

配置販売業は、家庭や事業所に薬箱を預け、定期的に訪問して使った分を補充し、代金を受け取る仕組みです。古くからある販売の形ですが、今も多くの家庭や会社で利用されています。登録販売者は、区域管理者や販売の担当者として、訪問先で薬の補充や相談を担います。

配置販売業の特徴は、店舗に立つのではなく、担当する地域を回って利用者と継続的に関わることです。車での移動が多く、営業に近い働き方になります。 1人ひとりの利用者と長く関わり、家族全体の健康の相談に乗りたい人に向いています。配置販売業の区域管理者にも、店舗管理者と同じような実務経験の要件があります。

資格の知識が活きる職場

登録販売者の資格そのものは求められなくても、医薬品の知識が評価される仕事もあります。ここでは、販売の現場から離れて資格を活かす選択肢を紹介します。

医薬品のメーカーや卸

医薬品のメーカーや卸売の会社では、営業、受注の事務、商品の問い合わせ対応などの仕事があります。登録販売者の資格は必須ではないことが多いものの、一般用医薬品の分類や成分の知識があると、取引先のドラッグストアや薬局との会話がスムーズになります。販売の現場で利用者がどのような質問をするかを知っていることも、商品の企画や販売の支援で役立ちます。

メーカーや卸の仕事に移る場合は、販売の現場とは求められる力が大きく変わることを理解しておきましょう。営業の仕事では、取引先のドラッグストアや薬局の担当者と商談し、売り場づくりの提案や新商品の紹介を行います。受注の事務では、注文の処理や納期の調整、在庫の確認が中心になり、Excelでの集計やメールでのやり取りが多くなります。商品の問い合わせ対応では、利用者や販売店からの質問に、正確な情報で答えることが求められます。どの仕事でも、医薬品の知識は土台として役立ちますが、それだけでは足りません。パソコンの操作やビジネス文書の書き方、取引先との調整の力をあわせて身につけておくと、選考で有利になります。販売の現場での経験は「利用者が何に困っているかを知っている」という強みとして伝えられます。

介護や福祉の職場

介護施設や福祉の事業所では、利用者が服用している薬の管理の補助や、家族からの相談に応じる場面があります。介護の仕事で医薬品の知識が直接評価される場面は限られますが、副作用の兆候に気づく、飲み合わせの注意を医療職に伝えるといった形で、利用者の安全に役立ちます。介護職として働くには、別に介護の資格や研修が必要になることも覚えておきましょう。

化粧品や健康食品の販売

化粧品や健康食品の売り場では、医薬品と似た使い方の商品を扱うことがあります。医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品の違いを正しく説明できることは、利用者の誤解を防ぐうえで大切です。登録販売者の試験で学んだ医薬品の分類や表示のルールの知識が、商品の説明に活きます。例えば、医薬部外品とは、医薬品より作用が穏やかで、決められた目的に使う製品のことで、薬用のハミガキや制汗剤などが当たります。利用者から「この化粧品で肌荒れが治りますか」と聞かれたときに、化粧品と医薬品の違いを踏まえて答えられる人は、売り場で頼りにされます。健康食品についても、医薬品のような効果をうたえないことを理解していれば、誤解を招く説明を避けられます。

在宅で関われる仕事はあるか

在宅で働きたいと考えて、登録販売者の資格を活かせないかと考える人もいるはずです。先に結論を書くと、在宅で医薬品を販売することは、制度の上でできません。医薬品の販売には許可を受けた実際の店舗が必要で、インターネットでの販売も、許可を受けた店舗が行う形に限られています。

そのうえで、医薬品の知識を活かして在宅で関われる仕事はあります。

医薬品や健康に関する記事の執筆

健康や医薬品に関する記事を書く仕事では、医薬品の分類や成分の知識が役立ちます。特に、医薬品や健康食品の広告や記事では、効能や効果の表現に厳しいルールがあります。例えば、承認されていない効果をうたったり、健康食品をあたかも病気が治るかのように書いたりすることはできません。こうしたルールを理解している人は、発注する側にとって安心して任せられる書き手になります。

在宅の執筆の仕事では、文章の分かりやすさと、ビジネス文書としての正確さが求められます。報酬の上げ方については、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで段階ごとの進め方を紹介しています。発注者とのやり取りで使う文書の書き方は、ビジネス文書検定で学べる内容と重なります。

試験対策の教材づくりや講師

登録販売者の試験は、毎年多くの人が受けています。厚生労働省が公表している令和7年度の登録販売者試験の実施状況では、受験者数は全国で延べ58,996人、合格者数は延べ24,004人、合格率は40.7%でした。これだけ多くの人が受験する試験なので、問題集の作成や解説の執筆、オンラインでの学習の支援といった仕事があります。合格したときの勉強の工夫を、教材や解説の形で伝えられる人に向いています。

健康や医療に関わるマーケティングの補助

ドラッグストアや医薬品のメーカーは、商品の紹介や販促にインターネットを積極的に使っています。医薬品の知識を持つ人が、広告の表現の確認や、SNSでの情報発信の補助を担うこともあります。こうしたマーケティングの仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。

在宅の仕事は、販売の現場に比べて、資格の名前より実際に書いた文章や作った成果物で評価される傾向があります。医薬品の知識に加え、文章の力やITの道具を使いこなす力を少しずつ伸ばしていくことが大切です。

いきなり在宅の仕事だけで生活するのではなく、店舗での勤務を続けながら、空いた時間に執筆などの仕事を受けて経験を積む人もいます。この場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを先に確かめましょう。副業で得た収入は、金額によって確定申告や住民税の申告が必要になることがあります。扱いは収入の種類や金額で変わるので、税務署や住んでいる自治体の案内で確かめてください。店舗での経験を積みながら在宅の仕事の実績を少しずつ積み重ねていくと、将来の働き方を選ぶときの選択肢が広がります。

職場ごとの比較

ここまでの職場を、資格の必要性と働き方で比べると次のようになります。

職場	登録販売者の資格	医薬品に関わる時間	働き方の特徴
調剤薬局	求められることが多い	市販薬の売り場の規模による	診療時間に合わせた営業が多い
コンビニ	医薬品を扱う時間帯に必要	短め	通常の店舗業務の比重が大きい
スーパー	医薬品売り場に必要	売り場の規模による	シフト制、日用品も担当
ホームセンター・家電量販店	医薬品売り場に必要	売り場の規模による	扱う品目が限られる
配置販売業	必要	長め	訪問中心、車での移動が多い
メーカー・卸	必須でないことが多い	知識として活きる	営業や事務の仕事
在宅の執筆など	必須ではない	知識として活きる	成果物で評価される

どの職場が合うかは、医薬品の相談にどれだけ時間を使いたいか、勤務時間や通勤の条件をどう考えるかによって変わります。転職を考えたきっかけが、勤務時間なのか、仕事の中身なのか、人間関係なのかを整理しておくと、選ぶべき職場が見えやすくなります。

ドラッグストアを離れたい理由別の考え方

ドラッグストア以外の職場を探す理由は人によって違います。理由によって、合う職場も、気をつけるべき点も変わります。よくある理由ごとに、考え方の目安を整理します。

勤務時間や休日を整えたい

ドラッグストアは夜遅くまで営業する店舗が多く、土日や祝日の勤務も一般的です。勤務時間を整えたい人には、病院やクリニックの診療時間に合わせて営業する調剤薬局が候補になります。ただし、調剤薬局でも土曜日の営業がある店舗は多いので、求人票の勤務時間と休日の欄を必ず確かめましょう。医薬品のメーカーや卸の事務の仕事は、平日の日中が中心の勤務になることが多く、販売の現場から離れてもよい人の選択肢になります。

体力的な負担を減らしたい

ドラッグストアの仕事は、品出しや在庫の運搬、長時間の立ち仕事が多く、体力的な負担を感じる人も少なくありません。調剤薬局は売り場が小さい分、重い荷物を運ぶ作業は比較的少なくなる傾向があります。一方で、コンビニやスーパー、ホームセンターは、医薬品以外の品出しも担当することが多く、体力的な負担はドラッグストアと大きく変わらない場合があります。配置販売業は車での移動と訪問が中心なので、立ち仕事は少ない代わりに、運転や屋外の移動の負担があります。

販売の目標に追われたくない

店舗によっては、特定の商品の販売数や、会員の登録数などの目標が設けられていることがあります。利用者の相談にじっくり応じたい人にとって、こうした目標が負担になることもあります。目標の有無や評価の仕方は、業態よりも会社ごとの方針で決まる部分が大きいので、面接で「販売の目標はありますか」「評価は何で決まりますか」と率直に聞いておくのが確実です。

医薬品の知識をもっと深めたい

医薬品の知識を深めたい人には、調剤薬局が向いています。処方せんの薬を受け取りに来た利用者から、市販薬との飲み合わせについて相談を受ける機会が多く、薬剤師の判断の仕方を身近で学べます。配置販売業も、同じ家庭と長く関わる中で、家族の体調の変化に合わせた提案が求められるため、知識を実践で使う場面が多い仕事です。

面接で伝えたいこと

ドラッグストアからほかの業態に移るとき、面接では「なぜドラッグストアではなくこの職場なのか」をよく聞かれます。前の職場の不満だけを理由にすると、印象がよくありません。次のように、経験と次の職場でしたいことを結びつけて話すと伝わりやすくなります。

例えば調剤薬局に応募するなら、「ドラッグストアで市販薬の相談を受ける中で、処方薬との飲み合わせを聞かれることが多く、医療に近い場所で知識を深めたいと考えた」という形です。コンビニに応募するなら、「夜間に薬を求めて来店される方を何度も見てきて、遅い時間帯に地域の人を支える仕事に関わりたいと考えた」という形が考えられます。

あわせて、自分の従事期間と、管理者要件を満たしているかどうかを、具体的な数字で伝えられるようにしておきましょう。「従事期間は通算で2年6か月で、店舗管理者の要件を満たしています」と言えれば、採用する側は配置の計画を立てやすくなります。研修中の段階なら、あと何か月で要件を満たすかを伝え、それまでの働き方を相談する姿勢を見せるとよいでしょう。

転職する前に確かめたいこと

ドラッグストア以外への転職で後悔しないために、事前に確かめておきたい点を整理します。

自分が管理者要件を満たしているか

最も大切なのは、自分が管理者要件を満たしているかどうかです。研修中の登録販売者のままだと、1人で医薬品の売り場を任されることができず、応募できる求人が限られます。今の職場で従事期間を確かめ、証明を受けておきましょう。要件まで残り数か月なら、要件を満たしてから転職するほうが、選べる職場が大きく広がります。

医薬品の担当として働く時間の割合

コンビニやスーパーなどでは、登録販売者として医薬品に関わる時間が、勤務時間の一部にとどまることがあります。面接では、医薬品の売り場の担当として働く時間と、ほかの業務の割合を具体的に確かめましょう。「資格を活かしたい」という思いで転職したのに、実際はほとんどレジや品出しだった、という食い違いを防げます。

資格手当と待遇

登録販売者の資格に手当を付けるかどうか、いくら付けるかは職場ごとに違います。研修中かどうかで手当の額を変えている職場もあります。求人票に書かれた手当の条件と、研修中の扱いを確かめておきましょう。販売従事登録の手続きにかかる費用を誰が負担するかも、職場によって扱いが違うので、気になる場合は面接で確かめます。

外部研修の扱い

登録販売者は、働きはじめたあとも、勤め先の責任で研修を受けることが求められています。研修中の登録販売者も、管理と指導を受けながら研修を受講しなければなりません。研修の費用や受講の時間を職場がどう扱っているかも、働きやすさに関わる点です。

求人の探し方

ドラッグストア以外の登録販売者の求人は、職種名が「販売スタッフ」「店舗スタッフ」となっていて、条件の欄に登録販売者と書かれていることがよくあります。求人を探すときは、職種名だけでなく、資格の欄も確かめましょう。ハローワークの求人では、資格の条件で絞り込むこともできます。

転職の進め方の手順

ドラッグストア以外への転職を、失敗しにくい順番で進める手順を紹介します。

今の職場で従事期間を確かめ、業務経験の証明を受ける
転職したい理由を、勤務時間・仕事の中身・待遇・人間関係に分けて書き出す
理由に合う業態を2つか3つに絞り、求人票で医薬品の担当として働く時間と資格手当の条件を見比べる
応募する職場の店舗を実際に訪れ、医薬品の売り場の広さと、利用者の層を確かめる
面接で、販売の目標の有無、研修の扱い、管理者要件を満たした人の配置を確かめる
内定を受けたら、販売従事登録の変更などの手続きについて、新しい職場と都道府県の案内を確かめる

特に4の店舗の見学は、求人票だけでは分からない情報を得られる手段です。医薬品の売り場が棚1列だけなのか、相談の窓口があるのかで、登録販売者として働く時間は大きく変わります。利用者として何度か訪れてみると、店舗の雰囲気や、医薬品の相談がどれくらいあるかも見えてきます。

転職の時期は、管理者要件を満たした直後が1つの目安になります。要件を満たしていれば、1人で医薬品の売り場を任せられる人材として評価されるので、選べる職場と条件が広がります。退職の申し出から実際の退職までは、勤め先の就業規則で決められた期間がかかるので、余裕を持って計画しましょう。

制度の見直しの動きを確かめる

医薬品の販売の仕組みは、ここ数年で見直しが続いています。令和7年には医薬品医療機器等法（薬機法）が改正され、その内容が段階的に施行されています。医薬品の販売の方法や、登録販売者の働き方に関わる部分も見直しの対象になっています。

制度が変わると、働ける場所や働き方が変わることがあります。転職を考えるときは、厚生労働省の医薬品の販売制度のページで、最新の通知や改正の内容を確かめておきましょう。登録販売者制度に関する通知やQ&A、医薬品の販売制度の実態の調査結果も、このページにまとまっています。勤め先の都道府県の薬務の担当課に問い合わせることもできます。

運営者の立場から見た資格の活かし方

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を持つ人が仕事の幅を広げるとき、資格の名前より「その知識で何ができるか」を具体的に示せる人ほど、新しい仕事につながっています。登録販売者の場合も同じで、医薬品の分類や表示のルールを分かりやすく説明できる人は、執筆や教材づくり、販促の補助といった仕事でも頼りにされます。

販売の現場で得た経験は、在宅の仕事でも強みになります。利用者がどのような言葉で症状を説明し、どこで迷うのかを知っていることは、読み手に伝わる文章を書くうえで大きな武器です。現場の経験と、文章やITの道具を使う力を組み合わせることで、働き方の選択肢は広がっていきます。

発注者と受注者が直接やり取りできる仕組みでは、中間のマージンが乗らない分、同じ予算で発注者はより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。専門の知識を持つ人ほど、この形で長く続く関係を築きやすい傾向があります。まずは、今の職場で管理者要件を満たすことと、知識を文章で伝える練習を、並行して進めてみてください。

在宅の仕事の中には、AIを業務に取り入れる支援のように、現場の業務の流れを知っている人が求められる分野もあります。小売の現場で在庫や接客の流れを経験してきた人は、どの作業を道具で効率化できるかを判断しやすい立場にあります。どのような仕事があるかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で確かめられます。

よくある質問

Q. 研修中の登録販売者でもドラッグストア以外に転職できますか？

転職はできますが、研修中の登録販売者は、薬剤師か研修中でない登録販売者の管理と指導のもとで働く必要があります。医薬品の担当が少ないコンビニなどでは、1人で売り場を任されないため、採用されにくかったり、勤務の時間帯が限られたりします。管理者要件を満たすまで今の職場で経験を積むかどうかも含めて検討しましょう。

Q. 管理者要件の従事期間はどう数えますか？

厚生労働省の通知では、従事期間は月単位で数え、過去5年間のうち通算2年以上（1か月80時間以上の月）などが条件です。月の時間数が足りない場合でも、過去5年間で月単位の期間が通算2年以上あり、合計1,920時間以上働いていれば満たしたとみなされます。詳しくは勤め先や都道府県の担当課で確かめてください。