ポルトガル D7ビザ｜フリーランス向け滞在ビザの取得手順

2026年2月1日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓ポルトガル D7ビザは一定の収入を証明できれば取得できる滞在ビザ
✓フリーランス・リモートワーカー向けに
✓必要書類・収入要件・申請手順・税制・注意点を行政書士視点で整理

先日、リモートで海外移住を検討しているWebエンジニアの方から相談を受けました。「日本のクライアントワークを続けたまま、ポルトガルに住みたい。D7ビザでいけるって聞いたんですが、本当に取れるんでしょうか」と。結論から言うと、リモートワークによる安定収入があれば取得できる可能性は十分にあります。ただ、必要書類の集め方、収入の証明方法、現地での銀行口座開設、住所証明…。一つでも欠けると申請が止まります。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、フリーランスや独立した働き方をしている方が、ポルトガル D7ビザを取得するために押さえておくべきポイントを、行政書士として法務相談を受ける立場から整理します。海外ビザは日本の業務範囲外ですが、契約書・収入証明・税務関連の書類整備は私たちが日常的に扱う領域でもあります。どの書類が、どんな目的で求められるのか。そこを噛み砕いて解説します。

ポルトガル D7ビザとは｜「収入があれば住める」滞在ビザ

ポルトガル D7ビザは、ポルトガル国外からの安定収入を持つ非EU圏の人が、ポルトガルに長期滞在するために取得できるビザです。元々はリタイアメント（退職者）向けのビザとして運用されていましたが、現在は年齢制限がなく、家賃収入・配当・年金・事業収入・リモートワークによる給与など、ポルトガル国外で発生する継続的な収入を証明できれば申請可能になっています。

で、D7ビザとは何か。昔はこのD7と呼ばれるビザはリタイアメントビザと呼ばれ、年齢制限があったようなのですが、今は何歳でも大丈夫になりました。ポルトガルの雇用を奪わないでポルトガルで生活できる人に向けたビザのようです。

つまり、ポルトガル国内の労働市場を圧迫しない働き方をする人を歓迎する、というスタンスのビザです。これがフリーランスやリモートワーカーにとって都合がいい。日本のクライアントから報酬を受け取りながらポルトガルに住む、という働き方はD7ビザの想定する典型例の一つです。

D7ビザと似た選択肢の整理

ポルトガルの滞在ビザには複数の種類があり、混同されがちなので最初に整理します。

D7ビザは受動所得・年金・リモート給与など「働かなくても入ってくる収入」あるいは「ポルトガル外の雇用主からの収入」を前提とします。一方でD8ビザ（デジタルノマドビザ）は2022年に新設された、海外雇用主のもとでリモートワークする人向けの専用ビザで、月額の最低収入要件が最低賃金の4倍程度（おおむね3,280ユーロ前後）と高めに設定されています。

ゴールデンビザはかつて不動産投資による取得が主流でしたが、2023年の制度改正で不動産投資による取得経路はほぼ閉じられ、現在は投資ファンド経由が中心です。最低投資額は500,000ユーロ以上が目安で、まとまった元手が必要な富裕層向けです。

つまり、ある程度の継続収入はあるが投資余力は限定的、という独立した働き方の人にとって、D7ビザは現実的な選択肢の中心になります。これ、知らない人が本当に多いんです。「海外移住＝ゴールデンビザ」というイメージだけが先行していて、D7という間口の広い経路を見落としているケースが目立ちます。

D7ビザの最低収入要件と「証明」の中身

D7ビザを語るうえで最も誤解が多いのが収入要件です。「年間120万円程度で取れる」という情報が独り歩きしていますが、これは最低基準の話であって、安全圏ではありません。

なお、私が取得したのはポルトガルのD7ビザというもの。一定の収入を証明できれば取得できるビザだ。家賃収入、金融投資、事業所得のほか、リモートワークによる会社からの給与でも取得可能となっている。かなり間口の広いビザであり、証明すべき最低収入額も年間約120万円（一人あたり）と決して高くはない。

申請者本人と家族帯同で要件が変わる

ポルトガルの最低賃金（IAS：社会的支援指標／月給ベースで連動）が基準になります。2026年時点の目安として、申請者本人はポルトガル最低賃金の100%、配偶者を帯同する場合はさらに50%、子ども一人につき30%を加算する形で必要収入が積み上がります。

具体例で計算すると、夫婦と子ども1人で申請する場合、本人100＋配偶者50＋子30＝180%。月額換算では最低賃金の1.8倍が継続的に証明できる収入として求められます。年額にすると概ね16,000〜18,000ユーロ程度が下限ライン。日本円で280万〜310万円程度です。

ただし、これはあくまで「申請が受理される最低ライン」であって、領事館や担当審査官の裁量で「ポルトガルで安定的に生活できる水準とは言いがたい」と判断されれば不許可になります。実務的には家族帯同なしでも年収300万円以上、家族帯同ありなら500万円以上を一つの安全圏として準備するのが無難です。

どんな収入が「認められる収入」か

D7ビザで認められる収入は、原則としてポルトガル国外で発生する継続的・安定的な収入です。具体的には次のような種類が該当します。

不動産の家賃収入：日本国内に保有する物件の家賃。賃貸借契約書、過去2年分の確定申告書、家賃の入金履歴（通帳の写し）で証明する
配当・利息収入：上場株の配当、投資信託の分配金、債券利息など。証券会社の年間取引報告書で証明
年金：公的年金（老齢年金）、企業年金、iDeCoの定期受取など。年金振込通知書、年金額改定通知書
事業所得：個人事業主の継続的な売上。過去2〜3年分の確定申告書、青色申告決算書、取引先からの継続契約書
リモートワークによる給与：日本企業など海外の雇用主から支払われる給与。雇用契約書、給与明細、源泉徴収票

このうち、フリーランス・独立した働き方の方が中心となるのは「事業所得」または「リモートワークによる給与」です。問題は、領事館側の評価がやや異なる点。給与は「雇用契約に基づく定期支払い」として安定性が高いと評価されやすく、事業所得は「変動がある」と見なされて追加資料を求められやすい傾向があります。

体験談｜事業所得証明で詰まった事例

私が以前相談を受けたケースで、複数のクライアントから業務委託で報酬を得ているフリーランスのデザイナーさんが、D7ビザの収入証明で苦労していました。確定申告書では年収500万円。十分な金額に見えるのですが、領事館から「個別のクライアントとの契約書」「過去24か月の月別入金履歴」「向こう12か月の継続性を示す資料」を求められたんです。

このとき問題になったのが、口頭ベースで取引していたクライアントの存在。発注書・契約書がなく、入金履歴だけはあるけれど、「これが継続する根拠」を示せない。結局、各クライアントに連絡して業務委託契約書を整備し直し、向こう12か月の継続発注の意向書を取り付けて、申請まで3か月以上ロスしました。

つまり、契約書や発注書のない口頭ベースの取引は、海外ビザ申請の場面で致命傷になります。普段からフリーランス保護新法の観点でも、書面交付は発注者の義務なので、すべての取引で契約書を整備しておくことが、結果的に自分自身のキャリアの選択肢を広げます。法律はあなたの味方です。

D7ビザ申請の必要書類｜揃えるのに3〜6か月かかる現実

D7ビザの申請書類は、領事館に提出するもの・現地で取得するもの・日本で公証を受けるもの・アポスティーユ認証が必要なものが入り混じっていて、揃えるのに時間がかかります。

日本で準備する書類

主要な必要書類は次の通りです。

パスポート：残存期間がビザ有効期間プラス3か月以上必要
ビザ申請書：ポルトガル領事館またはVFS Globalの様式
証明写真：パスポート規格（35×45mm）、最近6か月以内
無犯罪証明書：警察庁（各都道府県警本部）で取得。発行から3か月以内のものが要求される
健康診断書：ポルトガルへの渡航が健康上問題ないことを示すもの。指定書式
収入証明書：確定申告書、源泉徴収票、給与明細、契約書など前述の資料
預金残高証明書：銀行発行のもの。9,000〜12,000ユーロ程度の残高があると安全
海外旅行保険・健康保険：1年間の最低医療保障が含まれるもの
航空券の予約（往路）：申請の進捗によっては予約のみで可
ポルトガル国内の住所証明：賃貸契約書、ホテル予約、知人の同居承諾書など

これに加えて、無犯罪証明書・出生証明書・婚姻証明書などの公文書にはアポスティーユ認証が必要です。アポスティーユとは、外国の公文書を日本国内で使うため、または日本の公文書を外国で使うために、ハーグ条約に基づいて外務省が付与する認証のこと。つまり「これは本物の公文書ですよ」と国が証明するものです。

私文書（給与明細や雇用契約書など）はそのままではアポスティーユが付けられないため、公証役場で公証を受け、その上で外務省のアポスティーユを取得します。この公証→アポスティーユのプロセスだけで2〜3週間かかることもあるので、スケジュールには余裕を持たせる必要があります。

ポルトガル現地で必要な準備

申請前にポルトガル側で揃えておくべき要素もあります。

NIF（ポルトガル納税者番号）の取得：ポルトガルでの賃貸契約・銀行口座開設・公共料金支払いすべてに必要。観光ビザでの渡航時、または現地代理人を通じて取得する
ポルトガル銀行口座の開設：D7ビザでは「ポルトガルでの生活に必要な資金を現地口座に保有していること」が望ましいとされる。NIF取得後に開設
住居の確保：賃貸契約書または知人の同居承諾書（証明住所として申請に使う）

ポルトガル国内住所の確保が最も難航するポイントです。実体験ベースの情報として、次のような声があります。

Agodaで予約したホテルでD7ビザの申請を通そうと思って準備をしていたのですが、結局はポルトガルに住む知人が「住所を書いてもらって良い」と言ってくれたのでそこを書かせてもらいました。なので、最後までこの方法で行けるかは結局わからないままです。確証もない情報を長々とすみません。上記の情報はご参考までに…

ホテル予約でも通るケースと、長期賃貸契約でないと弾かれるケースがあり、領事館の裁量に左右されます。安全策としては最低6か月〜12か月の正式な賃貸契約書を取得しておくことです。短期賃貸（Airbnb等）は基本的に住所証明として認められにくい点に注意。

D7ビザ取得の流れ｜申請から永住権まで5年プラン

D7ビザの全体像を、最初のビザ取得から永住権・市民権までの時間軸で整理します。

ステップ1：書類準備（3〜6か月）

前述の書類を集めます。無犯罪証明書、確定申告書、契約書、アポスティーユ、ポルトガルでの住所確保、NIF取得、銀行口座開設まで含めて、最短でも3か月、現実的には半年は見ておくべきです。

ステップ2：領事館への申請（1〜4か月の審査）

日本でのD7ビザ申請窓口は、東京のポルトガル大使館またはVFS Global（外部委託）です。書類提出後、審査期間は公式には60日とされていますが、実際は混雑状況により2〜4か月かかることが多い。審査中は基本的に追加質問への対応以外、申請者側でできることはありません。

ステップ3：D7ビザ発給後、ポルトガル渡航（120日以内）

ビザが発給されると、有効期間120日（4か月）のシングルエントリービザがパスポートに貼付されます。これは「ポルトガルに渡航するため」のビザで、現地到着後にSEF（移民国境局／現AIMA：移民統合庁）での手続きを経て居住許可証（Residence Permit）に切り替える流れになります。

ステップ4：居住許可証への切り替え（現地到着後4か月以内）

ポルトガル到着後、事前に予約したAIMAでの面談に出向き、生体認証（指紋・顔写真）と書類確認を受けます。問題なければ約4〜8週間後に居住許可証が郵送されます。最初の居住許可証は2年間有効。

ステップ5：更新（2年後→さらに3年間）

2年が経過する前にAIMAで更新申請。更新後の居住許可証は3年間有効になります。更新時にも収入証明、住居証明、税務上の納税状況などが確認されます。

ステップ6：永住権・市民権（5年経過後）

ポルトガルに合法的に居住して通算5年が経過すると、永住権または市民権の申請が可能になります。市民権取得にはポルトガル語A2レベルの語学要件があります。市民権を得ればEUパスポート保有者となり、EU全域での居住・就労が自由に行えるようになります。

つまり、D7ビザは単なる長期滞在ビザではなく、5年計画でEUパスポート取得まで見据えた制度設計になっています。これがD7ビザがフリーランスや独立した働き方をする人々から注目される最大の理由です。

D7ビザ取得後の税制｜NHR制度終了と新IFICI制度

ポルトガル移住を検討する人が必ず気にするのが税制です。かつて存在したNHR（非常居住者税制）は、新規受付が2024年に終了しました。代わって2024年から導入されたのがIFICI制度（科学研究・革新活動に対する税制優遇）です。

NHRからIFICIへ｜何が変わったか

旧NHR制度では、ポルトガル外で発生した一定の所得（年金・配当・特定の事業所得など）に対して最大10年間の優遇税率が適用され、外国年金は10%、適格な専門職の国内所得は20%という非常に有利な扱いがありました。

これに対しIFICI制度は対象が大きく絞り込まれ、研究開発・スタートアップ・大学・特定の高付加価値産業（IT、エンジニアリング、医療など）に従事する人が中心になっています。フリーランスや一般的なリモートワーカーが自動的に適用を受けられる制度ではなくなった点が大きな変化です。

つまり、現在ポルトガル移住を検討する場合、税制上のメリットだけで判断するのは危険。日本の所得税・住民税との比較、社会保険料、ポルトガル側の所得税（最高税率48%）と社会保険（個人事業主は所得の21.4%程度）を含めた総合的なシミュレーションが必要です。

日本側の税務処理

ポルトガル移住に伴って、日本側でも対応すべき税務処理があります。

出国届の提出：住民票を抜く（海外転出届）。これにより日本の住民税の納税義務がなくなる
出国時課税：保有有価証券の含み益が一定金額を超える場合（時価1億円超等）、出国時に未実現キャピタルゲインへの課税が発生する可能性
非居住者となった後の確定申告：日本国内に源泉のある所得（不動産家賃収入など）は引き続き日本での確定申告が必要

このあたりは国際税務の領域で、個別判断が必要です。必ず国際税務に詳しい税理士に相談してください。一般的な日本の税務情報は国税庁で確認できますが、二重課税の調整や租税条約の適用判断は専門家への相談が必須です。

D7ビザ申請でよくあるトラブルと対処法

実際の申請現場で起きるトラブルとその対処法を整理します。

トラブル1｜収入の「継続性」を示せない

フリーランスで複数のクライアントから報酬を受けていると、月によって入金額がバラつきます。領事館は「向こう12か月、最低基準を上回る収入が継続するか」を見るため、変動が大きい場合は不安要素として扱われます。

対処法は、複数の対策を組み合わせます。第一に、過去24か月の月別収入を一覧化し、平均値・最低値・最頻値を示す資料を作成する。第二に、主要クライアントとの間で向こう12か月の継続発注意向書を取り付ける（業務委託契約書とは別に、向こう1年の継続意思を示す書面）。第三に、預金残高を厚めに保有して、収入変動リスクを補完する。

トラブル2｜現地住所の確保が間に合わない

ポルトガルの賃貸市場、特にリスボン・ポルト・カスカイスなどの人気エリアは家賃が急騰しており、観光ビザでの短期滞在中に長期賃貸を決めるのは年々難しくなっています。2026年時点で、リスボン市内のワンルーム家賃は月1,200〜1,800ユーロが相場です。

対処法としては、まず内陸部・地方都市（コインブラ、エヴォラ、ファロなど）を選択肢に入れる。これらは家賃が3〜5割安く、生活コストも下がります。また、ポルトガル移住者向けのコミュニティ（FacebookグループやDiscord）で住居情報を事前に集めること。日本人向けの移住エージェントは複数存在しますが、料金は5,000〜15,000ユーロ程度と幅があります。

トラブル3｜申請後の追加書類要求への対応遅延

領事館から追加書類の要求が来た場合、対応期限は通常2〜4週間程度。海外におり、必要書類が日本にしかないという状況で対応するのは現実的に困難です。対処法は、申請前に「想定される追加書類」を予測してパッケージ化しておくこと。具体的には次の書類を予備で揃えておきます。

過去5年分の確定申告書（提出は2年分だが、追加要求があれば即提出可能にしておく）
全クライアントとの契約書および直近12か月の入金記録
預金口座の過去24か月分の取引明細
賃貸物件の写真付き案内資料（住居の実在性を示すため）

トラブル4｜契約書の文言不備による不許可

業務委託契約書の中に、「いつでも一方的に契約解除可能」「報酬は発注者の裁量で決定」のような不安定な条文があると、領事館は「継続的な収入の根拠が弱い」と判断する可能性があります。

これ、知らない人が本当に多いんですが、日本国内で問題なく使われている契約書でも、海外で「収入の継続性を示す資料」として扱われた瞬間に審査対象になります。可能であれば、契約書の文言を「最低契約期間12か月」「契約解除には3か月前の事前通知が必要」などに修正することで、安定性を示せます。これはフリーランス保護新法の観点でも、自身の取引を守る上で重要な条項です。法務面の調整は契約相手との交渉になるため、状況によっては弁護士相談も視野に入れてください。

ポルトガル移住後の働き方｜D7ビザでもできること・できないこと

D7ビザは「働かなくても暮らせる収入がある人」向けの建て付けですが、ポルトガル移住後に追加で働くことが完全に禁止されているわけではありません。

D7ビザ保持者の労働権

D7ビザによる居住許可証を得たあと、ポルトガル国内で就労することは原則として可能です。ただし、以下の点に留意が必要です。

税務上の居住者となる：年間183日以上ポルトガルに滞在すると、ポルトガル税務上の居住者となり、全世界所得への課税対象になる
NIF＋AT（税務局）登録が必要：個人事業主として開業する場合、ATでの事業開始届出が必要
社会保険料の負担：個人事業主の場合、所得の21.4%程度の社会保険料負担が発生（初年度免除あり）

つまり、D7ビザで入国後、ポルトガル国内のクライアントを獲得して個人事業主として活動することは制度上可能ですが、税務・社会保険のコスト構造が日本とは大きく異なるため、移住前のシミュレーションが必須です。

リモートワークでの日本案件継続

フリーランスとして日本のクライアントワークをポルトガルから継続する場合、原則として「ポルトガル居住者がポルトガル国外で発生した所得を得ている」状態になります。この所得はポルトガル税務上、全世界所得として課税対象です（日本との租税条約により二重課税は調整される）。

実務的には、日本のクライアントとの請求書発行・契約は日本円ベースで継続しつつ、ポルトガル側で確定申告（IRSと呼ばれる個人所得税の申告）を行う形になります。会計処理を一人でやるのは難易度が高いため、現地の会計士（contabilista）への依頼が一般的。月額80〜150ユーロ程度の顧問料が相場です。

リモートワークで継続的な収入を得る働き方の代表例として、AIコンサルティングやマーケティング系の仕事があります。AI導入支援やデジタル変革（DX）のコンサルティングは、海外からでもオンラインで完結しやすい仕事の代表例です。具体的な業務範囲や単価感はAIコンサル・業務活用支援のお仕事を参照ください。AIを活用したマーケティング・セキュリティ領域の仕事の動向はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリ開発系のリモート案件はアプリケーション開発のお仕事にまとまっています。

D7ビザの収入要件を満たすには、安定したフリーランス収入の確保が前提です。職種別の単価相場としては、エンジニア系職種の年収・単価相場をまとめたソフトウェア作成者の年収・単価相場、ライター・編集者の単価動向を整理した著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

スキル証明として活用できる資格も、海外移住後の差別化要素になります。ビジネス文書の正確な作成は契約書整備の場面でも有効で、ビジネス文書検定で基礎を固められます。インフラ・ネットワーク系のCCNA（シスコ技術者認定）は、リモートワーク先のIT環境構築や、クラウド連携の信頼性を示す資格として使えます。

副業や独立した働き方を始める方向けには、デザイン・SNS・Web制作それぞれのスタート記事も用意しています。Webデザイナー初心者必見！失敗しない学習方法から転職まで徹底解説はWebデザインの学習設計、未経験から始めるSNS運用代行副業で稼ぐための全手順はSNS運用代行の全体像、Web制作フリーランスの始め方｜HTML/CSSから案件獲得までの完全ロードマップ【2026年版】はWeb制作で独立する手順を網羅しています。海外移住前に、まず日本国内で継続収入を作るためのロードマップとして役立ててください。

第一に、複数クライアントとの並行契約を持つケースが多い。1社専属の業務委託より、3〜5社と並行で契約しているフリーランスのほうが、海外移住時の収入要件証明をクリアしやすい傾向があります。これは、特定の1社に依存しないリスク分散の働き方が、結果としてビザ申請時の「安定性証明」にも有利に働くためです。

第二に、継続契約（月額固定報酬）を持っている割合が、単発スポット型より圧倒的に高い。月額20〜40万円程度の継続契約を2〜3本持っていれば、D7ビザの収入要件はクリアできます。継続契約は契約書面で明示できる安定性を持つため、ビザ申請時の評価が高くなります。

第五に、JETRO（日本貿易振興機構）が公開している海外進出統計では、欧州への日本人個人事業主・小規模事業者の進出は、ドイツ・オランダに次いでポルトガル・スペインが伸びています。ビザ取得難度（D7のような収入証明型ビザの間口の広さ）と生活コストの相対的な安さが、ポルトガルを選ぶ理由として挙げられています。

つまり、ポルトガル D7ビザはフリーランス・独立した働き方をしている人にとって、合理的な選択肢の一つとして機能しています。ただし、ビザ取得そのものはゴールではありません。取得後の継続収入確保、税務処理、現地での生活基盤構築まで含めた長期視点での準備が必要です。海外移住を検討するなら、まず国内で「契約書・収入の安定性・複数クライアント体制」を整えること。これがそのまま、海外でのビザ申請にも、移住後の生活防衛にも効いてきます。法律はあなたの味方です。