業務委託厚生年金｜業務委託に切り替えた時の年金減少を補う方法

2026年5月9日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓業務委託で働くと厚生年金から外れて将来の年金が大きく減ります
✓本記事では業務委託と厚生年金の関係
✓国民年金基金やiDeCoで老後不足を補う具体策を客観データで解説します

会社員から業務委託に切り替える時、多くの人が見落としているのが「厚生年金から抜ける」という事実です。結論から言うと、業務委託になると厚生年金の被保険者ではなくなり、原則として国民年金（第1号被保険者）のみに加入することになります。その結果、将来受け取れる年金額は会社員時代の半分以下になるケースも珍しくありません。

ただし、これは「業務委託は損だ」という単純な話ではありません。国民年金基金、iDeCo、付加年金、小規模企業共済など、業務委託でも老後資金を上乗せできる制度は複数用意されています。問題は、これらを使いこなしている人がまだ少数派だという点。本記事では、業務委託と厚生年金の関係を客観データで整理した上で、年金減少を補うための現実的な打ち手を、相場感とともに解説していきます。

業務委託になると厚生年金から外れるのは「契約の性質」が理由

業務委託契約は、民法上の「請負」または「準委任」に分類される契約です。会社員（雇用契約）とは違い、発注者と受託者は対等な事業者同士の関係になります。そのため、労働者向けの社会保険である厚生年金や健康保険組合の対象から外れる、という構造になっています。

業務委託で働く場合は、自分で社会保険に加入する必要があります。そのため、社会保険について不安に感じる方もいるかもしれません。

ここでいう「自分で加入する」が、具体的には国民年金と国民健康保険（または健康保険の任意継続）を指しています。会社員時代は給料から天引きされていた社会保険料を、業務委託になると自分で計算して自分で納める必要が出てきます。手間が増えるだけでなく、保障の中身も縮小する。これが厚生年金と国民年金の根本的な違いです。

業務委託=フリーランスではない点にも注意してください。業務委託契約は「契約の形態」であり、フリーランスは「働き方の総称」です。法人化していてもフリーランス的に1人で動いている人もいれば、業務委託で複数社と契約しているフリーランスもいます。社会保険の扱いは、あくまで「雇用契約があるかどうか」で決まります。

年金制度は2階建て・3階建てになっている

日本の公的年金は「2階建て」とよく言われます。1階が全国民共通の国民年金（基礎年金）、2階が会社員・公務員だけが加入する厚生年金です。さらに3階部分として、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）、国民年金基金などの私的年金が乗ります。

業務委託（自営業）の場合、原則として2階部分の厚生年金がありません。1階の国民年金だけで老後を迎えることになります。これが「フリーランスは年金が少ない」と言われる正体です。3階部分を自分で組み立てない限り、会社員と老後の手取りに大きな差が出るのは構造上ほぼ確定しています。

業務委託に切り替えると将来の年金はいくら減るのか

具体的な金額で見ていきましょう。厚生労働省の公表データによると、令和5年度の厚生年金の平均受給月額は会社員（第2号被保険者）で約14万6,000円、対して国民年金のみの場合は約5万7,000円。月額で約9万円、年額にして約108万円の差があります。

この差が65歳から85歳までの20年間続くと仮定すると、約2,160万円の差になります。いわゆる「老後2,000万円問題」とほぼ同じ規模感です。会社員の人がいきなり業務委託に切り替えると、何もしなければこの差額を自分で埋める必要が出てくる、ということです。

正直なところ、この事実を理解せずに「自由だから」「単価が上がるから」と業務委託に飛び込む人が多すぎると感じます。月の手取りが10万円増えたとしても、将来の年金が月9万円減るなら、長期で見れば手取り増のかなりの部分は相殺されてしまう計算になります。

厚生年金保険料の負担構造（会社員時代）

会社員時代の厚生年金保険料は、標準報酬月額の18.3%。ただし会社と本人で折半するため、本人負担は9.15%です。例えば月給30万円の人なら、本人負担は月約2万7,450円。

業務委託になるとこの負担はなくなります。代わりに国民年金保険料（令和6年度で月16,980円）だけを納めることになります。一見すると「保険料が安くなる」のですが、これは「将来の受給額も大幅に下がる」ことの裏返しです。

会社員の場合は、国民年金に加えて、収入に応じた厚生年金も支払うことになります。一方、業務委託は国民年金の分だけ負担となるため、年金支給額が少なくなります。その対策として、国民年金基金など、老齢基礎年金に上乗せできる個人年金に加入する人もいるようです。

引用にあるように、国民年金基金などの個人年金で上乗せするのが基本戦略になります。具体策は後段で順番に見ていきます。

受給額シミュレーション：会社員10年→業務委託25年のケース

実例として、22歳から32歳まで会社員（平均月収35万円）として働き、その後65歳まで業務委託で働いた人の年金受給額をざっくり試算してみます。日本年金機構のシミュレーターをベースにすると、年間受給額は概算で約95万円程度。月額に直すと約7万9,000円です。

同じ条件で65歳までずっと会社員だった場合は年間約190万円程度。差額は年約95万円、20年分で約1,900万円です。

この数字は、業務委託で働き始める時期が早いほど、また業務委託期間が長いほど大きくなります。20代でフリーランスになる人ほど、若いうちから3階部分を自分で積み上げないと老後の差が大きく開く、ということを意味します。

業務委託が加入できる公的年金制度の全体像

業務委託（個人事業主・フリーランス）が加入できる公的年金制度は、大きく分けて以下の通りです。それぞれの位置づけと特徴を整理します。

国民年金（必須加入）

20歳以上60歳未満のすべての日本国民が加入対象。業務委託に切り替えたら、退職後14日以内に市区町村役場で第2号被保険者から第1号被保険者への変更手続きを行います。保険料は令和6年度で月16,980円、年間にして約20万円です。

40年間（480カ月）満額納付すれば、65歳から年約81万6,000円を受給できます。月額換算で約6万8,000円。これだけで老後の生活費を賄うのは、率直に言って厳しい水準です。

国民年金基金（任意加入・上乗せ年金）

第1号被保険者（自営業・業務委託など）専用の上乗せ年金制度。掛金は月額最大68,000円まで設定可能で、全額が社会保険料控除の対象です。終身年金が基本タイプとなっており、長生きリスクに対応できる点が大きな特徴。

ただし、加入後の脱退は原則として認められません。掛金は途中で減額できますが、解約返戻金は出ない仕組みです。流動性を犠牲にする代わりに、終身年金という強力な保障を得られる、という設計になっています。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

業務委託の場合、iDeCoの掛金上限は月68,000円。会社員（企業年金なし）の月23,000円と比べて、業務委託は3倍近く積み立てできます。掛金は全額所得控除、運用益は非課税、受取時も退職所得控除や公的年金等控除が使える、という3段階の税制優遇が特徴です。

注意点として、国民年金基金とiDeCoは合算して月68,000円が上限となります。両方やる場合は配分を考える必要があります。

付加年金（任意加入・少額の上乗せ）

国民年金保険料に月400円を上乗せして納める制度。受給時は「200円×納付月数」が年金額に加算されます。40年間納めれば年96,000円の上乗せ。納付総額192,000円に対して2年で元が取れる計算で、コスパは公的制度の中でも最強クラスです。

ただし、国民年金基金に加入している人は付加年金には加入できません。両者は排他関係にあります。

業務委託が老後資金を積み立てる具体的な選択肢

ここからは私的年金や事業者向け制度を含めた、より具体的な選択肢を見ていきます。それぞれメリット・デメリットがあり、年齢や事業規模、リスク許容度に応じて組み合わせるのが定石です。

小規模企業共済

中小機構が運営する、個人事業主・小規模企業経営者向けの退職金制度。掛金は月1,000円〜70,000円の範囲で500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。事業を廃業した時や、65歳以上で15年以上掛金を納付した場合に、共済金を受け取れます。

iDeCoとは別枠で控除を受けられるため、所得が高い業務委託フリーランスは「iDeCo+小規模企業共済」の組み合わせを検討する価値が高いです。掛金は途中で減額可能で、いざという時の貸付制度もある。流動性とのバランスを取りやすい設計になっています。

詳細は公式サイトを参照してください。中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）

公的年金制度ではありませんが、老後資金形成の選択肢として無視できない存在です。2024年から制度が刷新され、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計で年360万円まで非課税で投資できます。生涯非課税限度額は1,800万円。

iDeCoが「60歳まで引き出せない」制約があるのに対して、NISAは途中売却が自由。流動性を確保しつつ運用益非課税を享受できるため、業務委託の場合は「iDeCoで60歳までロックする分」と「NISAで柔軟に運用する分」を分ける考え方が現実的です。

個人年金保険（民間保険会社）

民間の生命保険会社が販売する貯蓄型の保険商品。保険料は個人年金保険料控除の対象となり、年間最大4万円（住民税は2万8,000円）の所得控除が受けられます。iDeCoや小規模企業共済の控除枠を使い切った後の追加策として検討される場合が多いです。

ただし、近年の低金利下では予定利率が低く、商品によっては運用効率がインフレ率を下回るケースもあります。商品比較は慎重に行う必要があり、個人的にはNISAやiDeCoの非課税枠を使い切ってから検討する順序が合理的だと考えます。

民間保険全般の選び方はネット生命保険おすすめ比較｜対面型との違いとメリットで詳しく解説しています。対面型ではコストが上乗せされる構造もあるため、業務委託の人はコスト意識を持って選ぶことが重要です。

業務委託が加入手続きで失敗しがちなポイント

会社員から業務委託に切り替える時、年金関連で見落としがちな手続きや誤解について整理します。

退職後14日以内の切替手続きを忘れない

会社員を辞めて業務委託になる場合、退職後14日以内に市区町村役場で国民年金第1号被保険者への種別変更手続きを行う必要があります。これを忘れると、未加入期間が発生して将来の年金額が削られるだけでなく、後から遡って保険料を請求されるケースもあります。

私が編集者として駆け出しの頃、退職直後に新しい仕事の立ち上げに追われて手続きを完全に忘れていました。3カ月後に役所から催告状が届いて慌てて手続きをしましたが、正直、もう少しタイミングが悪ければ年金記録に穴が空いていたところでした。退職前後はバタつくので、退職日が決まった時点で「役所に行く日」を必ずカレンダーに入れておくのが安全です。

任意継続と国民健康保険のどちらが得かは要試算

年金とは別の話ですが、健康保険についても触れておきます。会社員時代の健康保険は退職後最長2年間「任意継続」できます。任意継続を選ぶか、国民健康保険に切り替えるかは、前年の所得や扶養家族の有無で損得が変わります。

任意継続は退職後20日以内に手続きしないと選択できません。年金の手続きと一緒に、健康保険の方針もこのタイミングで決めておく必要があります。

配偶者の扶養に入れるかの線引きも変わる

配偶者が会社員で、自分が業務委託で働く場合、年収が一定額以下なら配偶者の社会保険の扶養に入れる可能性があります。扶養に入れば自分で国民年金保険料を払う必要がなくなり、第3号被保険者として基礎年金部分は確保できます。

年収の基準は130万円未満（被扶養者の年収が被保険者の年収の2分の1未満）が原則です。ただし、業務委託の場合は「経費を差し引いた所得」ではなく「総収入」で判定されるケースが多いため、判定基準は事前に確認が必要です。

業務委託は年金の手取りが減る分、収入面でカバーする発想も

ここまで「業務委託は年金が減る」という話をしてきましたが、視点を変えれば「現役時代に高単価で稼いで、その分を自分で積み立てる」という戦略も成立します。会社員時代より単価を上げやすい職種であれば、トータルで見て不利にならないケースもあります。

高単価が狙える業務委託の職種

職種別の年収相場を見ると、エンジニア・ライター・コンサルタントなどは業務委託の方が会社員より高単価になりやすい傾向があります。例えばソフトウェア作成者の年収・単価相場では、業務委託エンジニアの月単価が60万〜100万円超の案件も少なくありません。

ライター・編集職についても著述家，記者，編集者の年収・単価相場に詳しいデータがあります。経験と専門性によって単価差が大きい職種ですが、企業に所属するより業務委託の方が稼ぎやすい層も一定数存在します。

AI関連の案件は、現在最も単価が伸びている分野の1つです。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業のAI導入を支援するコンサルティング案件が増加中。またAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、複合スキルを持つ業務委託人材への需要が拡大しています。さらにアプリケーション開発のお仕事は、長年安定して需要のある分野で、業務委託でも継続案件を獲得しやすい領域です。

資格取得で単価を底上げする発想

業務委託で安定的に高単価を得るには、客観的に証明できるスキルがあると有利です。例えばビジネス文書検定は、文書作成業務全般で評価される資格。事務代行や編集系の業務委託で信頼を得やすくなります。

また、ITインフラ系ではCCNA（シスコ技術者認定）があると、ネットワークエンジニアとしての業務委託案件で単価交渉に使えます。資格そのものが収入を上げるわけではありませんが、新規取引先の獲得スピードや継続率に影響します。

手数料コストを意識する

業務委託で稼ぐ際、見落とされがちなのが「プラットフォーム手数料」のコストです。クラウドソーシング大手では、報酬の16.5〜20%が手数料として引かれます。年収500万円なら最大100万円が手数料で消える計算です。

この100万円があれば、iDeCoの年間掛金上限81万6,000円（月68,000円×12カ月）を満額拠出してもおつりが来ます。つまり「手数料が高いサービス」で稼ぎ続けることは、「老後資金を積み立てる原資をプラットフォームに渡している」状態とも言える。これは長期で見ると非常に大きな差になります。

当プラットフォームでは、こうした手数料負担を軽減し、業務委託の人が老後資金を含めた可処分所得を最大化できる仕組みを提供しています。手数料0%で受発注ができる設計のため、稼いだ報酬がそのまま自分の口座に入ります。

業務委託でも年金不安を解消する3階建て設計の実例

具体的に、業務委託で働く人が老後資金を組み立てる時の「3階建て設計」のサンプルを紹介します。年収・年齢・リスク許容度で変わりますが、基本的な考え方は共通しています。

サンプル1：年収400万円・30代前半・iDeCo中心型

1階：国民年金（必須）月16,980円
2階：付加年金月400円（コスパ重視）
3階A：iDeCo 月30,000円
3階B：NISAつみたて投資枠月20,000円

合計の自己負担：月約67,000円。所得控除でiDeCo分の節税効果は年約7万円程度（所得税・住民税合計、税率20%想定）。手取りベースの実質負担はもう少し小さくなります。

サンプル2：年収700万円・40代・小規模企業共済併用型

1階：国民年金（必須）月16,980円
2階：付加年金月400円
3階A：iDeCo 月50,000円
3階B：小規模企業共済月50,000円
3階C：NISA成長投資枠月50,000円

合計の自己負担：月約167,000円。所得控除合計は年約120万円、節税効果は年約36万円程度（税率30%想定）。実質負担を抑えながら老後資金を厚めに積み立てる構成です。

サンプル3：年収300万円・20代後半・最低限スタート型

1階：国民年金（必須）月16,980円
2階：付加年金月400円
3階A：iDeCo 月10,000円
3階B：NISAつみたて投資枠月10,000円

合計の自己負担：月約37,000円。所得が増えるタイミングで掛金を増額していく方針で、無理なくスタートできる構成です。20代から積み立て始めることが、複利効果で最大の差を生みます。

当プラットフォーム独自データから見た業務委託の老後設計

当プラットフォームの案件データを分析すると、業務委託で安定的に老後資金を確保している人の傾向が見えてきます。

継続案件の有無が積立計画を左右する

業務委託で困るのが「収入の不安定さ」です。月によって30万円のときもあれば、50万円のときもある。これだとiDeCoや国民年金基金の掛金を「いくらに設定すれば良いか」が決められません。

当プラットフォームの案件データを見ると、3カ月以上の継続案件を1〜2本キープしている人は、月の最低収入が安定するため、積立計画が立てやすい傾向にあります。スポット案件だけで構成している人と比べて、iDeCoの掛金設定額（中央値）が約1.8倍高いというデータも出ています。

副業から業務委託フルタイムへの段階移行が安全

会社員から業務委託にいきなり切り替えると、厚生年金から国民年金への切替で老後資金の組み立てが急務になります。一方、会社員のまま副業として業務委託案件を受け、副業収入を全額老後資金（NISA・iDeCo）に回す段階を経てから独立する人は、独立後も積立を継続しやすい傾向があります。

当プラットフォームでも副業案件の取り扱いが増えており、いきなり独立せず2〜3年は「副業で稼ぐ→積み立てる→独立準備」のステップを踏む人が、独立後3年継続率で約1.4倍高い数字を示しています。

業務委託の年金不安は「制度を知れば対処可能」

業務委託の年金不安は、構造としては確かに会社員より不利です。ただ、国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済・NISAなど、対処手段は十分に揃っています。問題は「制度を知らない」「手続きが面倒だから後回し」という心理的ハードルにあります。

当プラットフォームのアンケートでは、業務委託歴3年以上の人のうち約62%が何らかの私的年金制度を活用しています。一方で業務委託歴1年未満では約23%にとどまる結果。最初の1年で制度を整えるかどうかが、その後の老後資金形成の分岐点になっている傾向が見て取れます。

業務委託は厚生年金から外れる代わりに、自由な掛金設計・税制優遇枠の大きさ・受給時期の選択肢の広さ、といった会社員にはないメリットも享受できます。重要なのは「自由には自由なりのコストがある」と理解し、現役時代から少しずつでも老後資金を組み立てていく姿勢。30代前半までに3階建て設計を始められれば、複利効果で老後の不安はかなりの部分を解消できます。

生命保険・年金を含めた家計全体の組み立て方は、年齢層別に整理した記事も用意しています。子育て世代であれば30代の生命保険おすすめ｜子育て世代の保障設計、独身・新婚層であれば20代の生命保険おすすめ｜独身・既婚で変わる選び方が参考になります。保険と年金は「老後の備え」という意味では同じ箱に入る話なので、合わせて検討するのが効率的です。