アルバイトは週に何時間まで入れるのか｜学生・扶養・社会保険の上限 2026

「アルバイトって、週何時間まで入っていいんですか」。この質問、私のところに本当によく届きます。しかも相談者の方の多くが、実は3つのまったく別々のルールを、ひとつの「上限」だと思い込んで混乱しているんです。これ、知らない人が本当に多いんです。

結論から言います。アルバイトの「週何時間まで」には、性質の違う上限が並んで存在しています。ひとつめは労働基準法が定める法律上の上限（原則として1日8時間・週40時間）。ふたつめは社会保険に加入する境界線（週20時間）。みっつめは扶養の範囲に収まるかどうかの年収から逆算した時間数です。さらに18歳未満なら年少者の保護規定が上乗せされます。この記事では、1か所の勤務先で働く人を前提に、この4層を順番にほどいていきます。

法律の上限を超えていなくても社会保険に入ることになる、という状況は普通に起こります。逆に、社会保険に入らない範囲で働いていても親の扶養からは外れる、という組み合わせもあります。「週何時間まで」の答えが人によって違うのは、その人がどの層を気にしているかが違うからです。まずは自分がどれを知りたいのかをはっきりさせるところから始めましょう。

アルバイトの「週何時間まで」には4つの層がある

検索して出てくる情報がバラバラに見えるのは、書き手がそれぞれ違う層の話をしているからです。最初に全体像を押さえておくと、以降の話がすっと入ってきます。

第1層は労働基準法の上限です。これは「これを超えて働かせると使用者が罰せられる」という強行法規で、アルバイトにも正社員にも同じように適用されます。原則は1日8時間・週40時間。ただし36協定という手続きを踏めば、この枠を超えて働かせることが可能になります。つまり、週40時間は「絶対に超えられない壁」ではなく「超えるなら手続きと割増賃金が必要になるライン」なんです。

第2層は年齢による制限です。18歳未満は労働基準法が特別に保護しています。深夜の時間帯に働けない、時間外労働ができない、といった制限があり、これは36協定を結んでも解除されません。高校生のアルバイトが「22時までしか入れない」と言われるのはこれが理由です。

第3層は社会保険の加入ラインです。週の所定労働時間が20時間以上になると、勤務先の規模や賃金額などの条件次第で厚生年金と健康保険に加入することになります。加入すれば毎月の手取りが減りますが、将来の年金額は増えます。学生は原則として適用除外ですが、例外があります。

第4層は税金と扶養の壁です。年収がいくらを超えると自分に所得税がかかるのか、親や配偶者の扶養から外れるのか。年収の話ですが、時給で割れば「週何時間まで」に翻訳できます。多くの学生や主婦・主夫の方が本当に知りたいのはここでしょう。

この4層は独立して効いてきます。順に見ていきます。

第1層：労働基準法が定める1日8時間・週40時間の原則

まず土台になる法律の上限です。労働基準法第32条は、使用者が労働者を働かせてよい時間を1週間について40時間、1日について8時間と定めています。休憩時間は含みません。この枠を法定労働時間と呼びます。

大事なのは、この規定に雇用形態の区別がないことです。「アルバイトだから」「パートだから」という理由でこの上限が緩くなることはありませんし、逆に厳しくなることもありません。学生であっても、フリーターであっても、副業として働いていても、1か所の勤務先での上限は同じです。

法定労働時間と所定労働時間は別物

現場でよく混同されるのが、法定労働時間と所定労働時間の違いです。法定労働時間は法律が決めた上限。所定労働時間は、あなたと勤務先が労働契約で「週にこれだけ働きます」と約束した時間です。

たとえば週3日・1日5時間のシフトで契約したなら、所定労働時間は週15時間。法定の週40時間には遠く及びません。この場合、シフトが増えて週18時間になっても、法定労働時間は超えていないので割増賃金の対象にはならず、通常の時給が支払われます。所定を超えたけれど法定は超えていない時間のことを法内残業と呼び、就業規則で特に定めがなければ通常の時給での支払いになります。

社会保険や扶養の判定で使われるのは、多くの場合この所定労働時間のほうです。「週20時間以上で社会保険」と言うときの20時間も、原則は契約上の所定労働時間で見ます。この区別を知らずに「先月たまたま忙しくて週22時間働いたから社会保険に入らされる」と心配する方がいますが、原則としては契約上の時間で判定されます。ただし実態が常態的に20時間を超えていれば実態で判断されることもあるので、そこは後で詳しく触れます。

週40時間を超えて働くには36協定と割増賃金が必要

では週40時間を超えて働くことは違法なのか。答えは、条件を満たせば適法です。

労働基準法第36条に基づく労使協定、いわゆる36協定を締結して労働基準監督署に届け出ていれば、使用者は法定労働時間を超えて働かせることができます。その代わり、超えた分には25%以上の割増賃金を支払う義務が生じます。時給1,200円のアルバイトなら、法定時間外の1時間は1,500円以上になる計算です。

さらに36協定を結んでいても上限があります。時間外労働は原則として月45時間・年360時間までで、特別条項を付けた例外的な場合でも年720時間、複数月平均80時間以内、単月100時間未満といった枠がはめられています。つまり「シフトを入れられるだけ入れていい」という状態は法律上あり得ません。

夜勤帯についても押さえておきましょう。22時から翌5時までの深夜労働には、法定時間内であっても25%以上の割増が必要です。法定休日（週1日または4週4日の休み）に働いた場合は35%以上。深夜かつ時間外なら割増は合算されます。

休憩時間のルールも上限とセットで覚える

労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも60分の休憩を、労働時間の途中に与えなければなりません。これも雇用形態を問いません。

「1日8時間ちょうどのシフトだから休憩は45分」というのは正しい運用です。ただし8時間を1分でも超えると60分必要になるため、8時間ちょうどのシフトで残業が発生した日は休憩時間の追加も必要になります。ここを守っていない職場は珍しくありません。休憩を取らせずに働かせた時間はもちろん労働時間としてカウントされ、賃金の支払い対象になります。

変形労働時間制がある職場のケース

飲食店や小売店では1か月単位の変形労働時間制を採用していることがあります。これは月単位で平均して週40時間以内に収まっていれば、特定の週に40時間を超えて働かせてよいという仕組みです。繁忙期に週48時間働き、閑散期に週32時間にする、といった運用ができます。

アルバイトにも適用されますが、対象者や期間、各日の労働時間をあらかじめ就業規則や労使協定で定めておく必要があります。「今週忙しいから変形労働時間制ということで」という後付けは認められません。シフトが週によって大きく変動する職場で働いているなら、変形労働時間制を採用しているかどうかを労働条件通知書で確認しておくと、割増賃金の計算が正しいか判断できます。

なお、常時使用する労働者が10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業の事業場は、特例として週44時間まで認められています。個人経営の飲食店や小さな理美容室、クリニックなどが該当することがあります。1日8時間の上限は変わりません。

第2層：18歳未満のアルバイトには追加の制限がかかる

高校生や中学生のアルバイトについては、労働基準法が年少者として特別に保護しています。ここは大人と明確にルールが違うので、分けて理解してください。

年少者は時間外労働も休日労働も原則できない

満18歳未満の労働者を年少者と呼びます。年少者には36協定による時間外労働と休日労働の適用が原則としてありません（労働基準法第60条）。つまり、大人なら36協定で週40時間を超えて働けるところ、高校生は原則として1日8時間・週40時間の枠から出られないということです。変形労働時間制も原則として使えません。

「今日は忙しいからあと2時間残って」と言われても、それが1日8時間を超える指示なら年少者には認められないのが原則です。学校のテスト期間に無理なシフトを入れられて困っているという相談を受けることがありますが、法律の側にはこの防波堤があります。

中学卒業前の児童はさらに厳しい

満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者、つまり中学校を卒業する年度末までの子どもは、労働基準法では児童として扱われ、原則として働かせること自体が禁止されています。例外的に、非工業的業種で健康や福祉に有害でなく労働が軽易な業務について、行政官庁の許可を受けた場合にのみ働けます。

この場合の労働時間の上限は、修学時間を通算して1週40時間、1日7時間です。学校にいる時間も含めて計算する点が特徴的で、平日に学校が6時間あるなら、その日に働けるのは1時間ということになります。実質的に平日はほとんど働けません。

深夜業の禁止は22時から5時まで

年少者は原則として22時から翌5時までの深夜の時間帯に働けません（労働基準法第61条）。高校生の募集要項に「22時まで」と書かれているのはこのためです。厚生労働省が示している交替制の例外など一部の緩和はありますが、通常のアルバイトでは22時が事実上の終業リミットだと考えて差し支えありません。

年齢確認のために、年少者を使用する場合は年齢を証明する書類（住民票記載事項証明書など）を事業場に備え付ける義務が使用者にあります。提出を求められるのは適法な運用です。

学校のルールは法律とは別に効く

法律の上限を満たしていても、通っている高校がアルバイトを許可制にしていたり、平日の勤務を禁止していたりすることがあります。これは校則という私的なルールなので労働基準法の話ではありませんが、破れば学校側の処分の対象になります。

私が相談を受けた高校生のケースでは、学校の許可を取らずに週4日のシフトに入っていたことが発覚し、アルバイト自体を辞めざるを得なくなりました。法律上は何の問題もないシフトでした。法律と学校のルールは別々に確認する必要があります。

第3層：社会保険に入る境界線としての週20時間

ここからが、多くの人が本当に知りたいラインだと思います。「週20時間を超えると社会保険」というあれです。

短時間労働者の社会保険適用の要件

厚生年金保険と健康保険は、本来フルタイムで働く人のための制度ですが、短時間労働者にも段階的に適用が広がってきました。2026年時点で、短時間労働者が社会保険の加入対象になるのは、次の条件をすべて満たす場合です。

まず、週の所定労働時間が20時間以上であること。次に、所定内賃金が月額8.8万円以上であること。さらに、2か月を超える雇用の見込みがあること。そして学生でないこと。加えて、勤務先が一定規模以上の事業所であること。この規模要件は段階的に引き下げられてきており、現在は従業員51人以上の企業が対象です。

規模要件と賃金要件については、今後段階的に撤廃していく方向で法改正が進んでいます。数年単位で条件が変わる領域なので、判断が必要なときは日本年金機構の最新情報を確認するのが確実です。

大学生です。アルバイトをしているのですが、10月分の労働時間が80時間を超えました。80時間を超えたら一発アウト？で社会保険に入らないといけないと聞いたのですが、実際のところどうなるのでしょうか。 出典: detail.chiebukuro.yahoo.co.jp

この質問、要点が2つずれています。ひとつは、判定に使うのは月の合計時間ではなく週の所定労働時間だということ。もうひとつは、昼間の学生は短時間労働者としての社会保険適用から除外されているということです。月80時間を超えたから即加入、という単純な仕組みではありません。ただし後述する4分の3基準に達すると学生でも加入対象になるので、「学生なら何時間働いても関係ない」とも言い切れません。

4分の3基準を超えるとフルタイム扱いになる

短時間労働者の要件とは別に、もっと古くからある基準があります。1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同種の業務に従事する通常の労働者の4分の3以上である場合は、雇用形態にかかわらず社会保険の被保険者になります。

正社員が週40時間勤務の職場なら、その4分の3は週30時間。つまり週30時間以上・かつ月の勤務日数も正社員の4分の3以上なら、企業規模も学生かどうかも関係なく加入対象です。ここが学生の例外が効かないポイントです。「学生だから社会保険に入らなくていい」と思って週35時間のシフトを組んでいたら加入対象だった、というのは実際に起きます。

まとめると、1か所で働く学生にとっての実務上のラインは週30時間、学生でない人にとっては週20時間、と覚えておけば大きく外しません。

学生でも適用除外にならないケース

「学生は適用除外」と言うときの学生は、昼間部に在学している学生を指します。次のような場合は除外の対象になりません。

夜間部・定時制・通信制の学生は、昼間働けるため除外されません。休学中の学生も同様です。卒業見込みで卒業前から就職先で働き始め、卒業後も引き続き同じ勤務を続ける場合も除外されません。また、大学の学生であっても、いわゆる社会人向けの夜間大学院に通いながら日中フルタイムで働いているようなケースは当然対象です。

自分がどれに当たるか迷ったら、勤務先の担当者ではなく年金事務所に確認するのが早いです。勤務先の側も判断に迷っていることがよくあります。

加入したら手取りはどう変わるか

社会保険に加入すると、厚生年金保険料と健康保険料が給与から天引きされます。保険料は労使折半で、本人負担はおおむね賃金の15%前後です。月10万円の給与なら、手取りが1.5万円程度減る計算になります。

ただしデメリットだけではありません。厚生年金に加入した期間は将来の年金額に反映されますし、健康保険からは傷病手当金や出産手当金が出ます。国民健康保険には傷病手当金の仕組みが原則ありませんから、長期の病気やけがで働けなくなったときの備えという意味では厚みが出ます。※ 扶養の範囲を維持するかどうかは家計全体で判断すべき問題なので、迷う場合は社会保険労務士かお住まいの自治体の窓口に相談してください。

第4層：扶養と税金の壁から逆算する週の上限

「週何時間まで」を聞く人の相当数は、実は年収の壁を気にしています。年収の壁は時給で割り算すれば時間数に翻訳できます。

2025年の税制改正で所得税の壁は動いた

長らく「103万円の壁」と呼ばれてきた所得税の基準は、2025年の税制改正で変わりました。基礎控除と給与所得控除の見直しにより、給与収入のみの人が所得税を負担しない範囲は年収123万円までに引き上げられています。

さらに、19歳から22歳の親族については特定親族特別控除が新設され、本人の年収が150万円までなら親側の控除が満額（63万円）受けられる仕組みになりました。150万円を超えても年収に応じて控除が段階的に減っていく設計なので、以前のように「1円超えたら親の税負担が一気に増える」という崖ではなくなっています。

学生には勤労学生控除もあります。合計所得金額が一定額以下であることなどの条件を満たせば、27万円の所得控除が受けられます。ただしこの控除は本人の所得税を減らすものであって、親の扶養控除には影響しません。「勤労学生控除を使えば親の税金も安くなる」という誤解が本当に多いので、ここは分けて理解してください。正確な適用条件は国税庁のサイトで確認できます。国税庁の各年分の情報が一次情報です。

住民税は自治体ごとに非課税限度額が異なり、年収100万円前後から課税されるのが一般的です。所得税がかからなくても住民税は発生する、という帯があることは覚えておいてください。

社会保険上の扶養は130万円

税金とは別に、健康保険の被扶養者でいられるかどうかの基準があります。こちらは原則として年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）です。

決定的に違うのは、税金の年収が1月から12月の暦年で確定するのに対し、社会保険の被扶養者判定は「今後1年間の見込み」で判断される点です。月収が10.8万円（130万円の12分の1）を超える状態が続くと、その時点から扶養を外れる判断をされることがあります。年の後半に一気に稼いで年間130万円未満に収める、という発想は社会保険では通用しないことがあるんです。これ、知らない人が本当に多いです。

判定の細かい運用は加入している健康保険組合によって差があります。繁忙期の一時的な収入増については事業主の証明で扶養にとどまれる扱いが設けられていますが、恒常的な増加は対象外です。

時給から逆算した週の目安

年収の壁を時間数に直すと、感覚がつかみやすくなります。1年を52週として計算した目安が次の表です。

時給	年収123万円までの週時間	年収130万円までの週時間	年収150万円までの週時間
1,100円	約21.5時間	約22.7時間	約26.2時間
1,200円	約19.7時間	約20.8時間	約24.0時間
1,300円	約18.2時間	約19.2時間	約22.2時間
1,500円	約15.8時間	約16.7時間	約19.2時間
1,800円	約13.1時間	約13.9時間	約16.0時間

この表を見ると、時給が上がるほど働ける時間が短くなるという逆転が起きているのが分かります。時給1,800円の仕事で扶養の範囲に収めようとすると、週14時間程度、つまり週2日ほどしかシフトに入れません。壁を意識して働く限り、時給を上げても手取りは増えず、拘束時間が減るだけという構造になります。

なお交通費は、通勤手当として支給されるものは所得税の非課税限度額（月15万円まで）の範囲内なら税金の年収には含みませんが、社会保険の被扶養者判定では収入に含めるのが原則です。ここでも2つの制度で扱いが違います。

労働時間としてカウントされるもの、されないもの

週の上限を計算するとき、そもそも何が労働時間なのかを取り違えているケースがあります。

労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。実際に手を動かしているかどうかではありません。したがって、開店前の朝礼や準備、閉店後の締め作業、制服への着替えが業務上義務づけられている場合のその時間、参加が事実上強制されている研修や会議は、すべて労働時間です。

来客待ちの手待ち時間も労働時間に含まれます。飲食店で客が途切れている間、店内で待機しているなら、それは自由に使える時間ではないので労働時間です。一方、完全に職場を離れてよい休憩時間は労働時間ではありません。「休憩中も電話番をして」と言われている時間は、実質的に手待ち時間なので労働時間に該当します。

この違いは週の集計に効いてきます。1日15分の準備時間が週5日あれば、月で5時間。年間では60時間分の賃金です。厚生労働省が公開している労働条件の解説ページでも、こうした時間の扱いは繰り返し注意喚起されています。詳しくは厚生労働省の情報を参照してください。

シフトの直前キャンセルについても触れておきます。使用者の都合でシフトを取り消された場合、労働契約でその日の勤務が確定していたなら、原則として平均賃金の60%以上の休業手当を請求できます（労働基準法第26条）。「今日は暇だから帰っていいよ」と言われて帰った日も、実は対象になり得ます。※ シフト制の場合は契約の確定時期によって判断が分かれるので、争いになりそうなら労働基準監督署か弁護士に相談してください。

現場で起きているトラブルと、上限を巡る誤解

労働時間の上限を巡る相談で、実際によくあるパターンを3つ挙げます。

ひとつめは「うちの店は月86.5時間まで」といった、法律に根拠のない社内基準を法律だと思い込まされているケースです。企業が独自に上限を設けること自体は、労働者に不利益でない限り問題ありません。社会保険料の負担を抑えるために意図的に週20時間未満に抑える運用をしている職場もあります。ただしそれは会社の方針であって法律ではないので、「法律で決まっているから」と説明されたら鵜呑みにしないでください。労働条件通知書と就業規則に何と書いてあるかがすべてです。

ふたつめは、超過した労働時間を他人のタイムカードに付け替えるという運用です。これは労働時間の記録の改ざんであり、賃金不払いに直結します。仮に本人が同意していても違法性は消えません。自分のシフトの記録は、スマートフォンのメモや写真で構わないので必ず自分の手元に残してください。労働基準監督署に相談する際、客観的な記録があるかどうかで結果がまったく変わります。

みっつめは、「所定労働時間を短く契約して、実態は毎週それを大きく超える」という運用です。社会保険の加入判定では、契約上の所定労働時間が週20時間未満でも、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上となり、かつ今後も継続する見込みであれば、3か月目から加入対象として扱われます。契約書の数字だけで安心はできないということです。

私が過去に受けた相談で印象に残っているのは、週19時間の契約で入っていた方が、実際には毎週25時間前後働いていて、後から社会保険の遡及適用を受けたケースです。ご本人は「契約書は19時間だから大丈夫」と信じていました。過去分の保険料をまとめて負担することになり、家計の計画が崩れてしまった。契約と実態がずれているなら、早い段階で契約のほうを直すか、シフトのほうを戻すか、どちらかを選ぶべきです。法律はあなたの味方ですが、味方であることを主張するには事実の記録が要ります。

自分の上限を確認する4つの手順

ここまでの内容を、明日からできる行動に落とします。

第1に、労働条件通知書を出してもらってください。労働基準法第15条により、使用者は労働契約の締結時に労働時間、賃金、契約期間などを書面（本人が希望すればメールなども可）で明示する義務があります。ここに書かれた所定労働時間が、社会保険や扶養の判定の出発点になります。もらっていないなら、それ自体が法違反です。

第2に、自分が優先する制約を1つ決めます。扶養を外れたくないのか、社会保険には入りたくないのか、それとも学業や本業に支障が出ない範囲に抑えたいのか。全部を同時に最適化しようとすると必ず矛盾します。優先順位が決まれば、上限の数字は自動的に決まります。

第3に、決めた上限の9割あたりに実務上のラインを引きます。年末の繁忙期や急な代打で、想定より働いてしまう月は必ず出てきます。130万円ぎりぎりを狙うと、たいてい超えます。バッファを最初から織り込んでおくのが現実的です。

第4に、毎月の給与明細を保管して、累計を自分で管理します。表計算ソフトでもスマートフォンのメモでも構いません。勤務先が管理してくれると期待しないでください。複数の職場に関わる通算の話は別の論点になりますが、1か所であっても自分で数えるのが基本です。

学業との両立という観点では、大学生の場合、週20時間前後が現実的な上限だと感じています。授業と課題の時間を確保しながら安定して続けられるのがこのあたりで、週30時間を超えると単位の取得に影響が出始めたという相談が明らかに増えます。法律の上限に余裕があることと、続けられることは別の問題です。

時間の上限に縛られる働き方から、成果で測る働き方へ

ここからは、フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場からの観察を書きます。

時給制のアルバイトで週の上限を気にしている方の悩みは、突き詰めると「働ける時間の総量が固定されているのに、その中で得られる金額を増やせない」ことにあります。時給を上げても壁が同じなら、増えるのは自由時間だけで手取りは変わりません。この構造自体が、時間を売る働き方の限界です。

運営者として見てきた限りでは、この壁に気づいた人の一定数が、時間ではなく成果で報酬が決まる仕事に軸足を移していきます。文章を書く、資料を作る、データを整える、簡単なWebページを組む。こうした仕事は納品物に対して報酬が決まるので、慣れて作業が速くなるほど時間あたりの実入りが増えていきます。週20時間の枠は変わらなくても、その20時間で生み出せる価値は上げられる。ここが決定的に違うところです。

もうひとつ、長く見てきて実感しているのは、中間マージンの有無が手取りに与える影響の大きさです。仲介手数料が乗らない直接取引では、依頼者は同じ予算でより多くの仕事を頼めますし、受け手は同じ仕事で手取りが厚くなります。手数料0%という条件は、単に金額が増えるという話ではなく、双方が納得できる価格帯を作りやすいという質の違いを生みます。長く続いている方ほど、単発の作業を積み上げるのではなく、「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係を作ることに時間を使っています。

具体的にどんな仕事があるのかは、職種ごとの相場を見ると解像度が上がります。文章を扱う仕事の水準を知るには著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。統計に基づく年収レンジと業務内容がまとまっているので、アルバイトの時給と比べてみると判断材料になるはずです。技術寄りの分野に興味があるならソフトウェア作成者の年収・単価相場も見ておくといいでしょう。開発職の単価水準と必要なスキルの対応関係が整理されています。

未経験から入りやすい領域を探しているなら、仕事内容から逆算するのが早道です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事は、生成AIの業務導入を支援する仕事の全体像と求められる知識をまとめたページです。専門職に見えますが、業務フローを整理して手順書に落とす作業が中心の案件も多く、事務経験が活きる余地があります。同様にAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、AIとマーケティングが交差する領域の職種が横断的に紹介されています。もう少し技術寄りに踏み込むならアプリケーション開発のお仕事に、開発案件の種類と関わり方が整理されています。

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最後に、誤解のないように付け加えておきます。業務委託で働く場合、労働基準法の労働時間規制は原則として適用されません。1日8時間の上限も、割増賃金も、原則としてありません。自由度が高い代わりに、自分で時間を管理する責任が全部こちらに来ます。実態として指揮命令を受けているのに業務委託契約になっている、いわゆる偽装請負のケースでは労働者として保護される余地がありますが、判断は簡単ではありません。※ 契約形態に疑問があるときは、労働基準監督署か労働問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

週何時間まで働けるのかという問いは、突き詰めると「自分の時間をどう配分するか」という問いです。法律の上限、社会保険の境界、扶養の壁。それぞれの意味を知ったうえで、自分が守りたいものを決める。そこまで整理できれば、シフトの相談も報酬の交渉も、根拠を持って進められるようになります。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. アルバイトは法律上、週何時間まで働けますか？

原則は1日8時間・週40時間です（労働基準法第32条）。ただし勤務先が36協定を届け出ていれば、これを超えて働くことも可能で、その場合は超過分に25%以上の割増賃金が支払われます。36協定があっても時間外は原則月45時間・年360時間までという上限があるため、無制限にシフトを入れられるわけではありません。

Q. 社会保険に入りたくない場合、週何時間までに抑えればいいですか？

学生でない方は週20時間未満に抑えるのが基準です。週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・2か月超の雇用見込み・従業員51人以上の企業という条件をすべて満たすと加入対象になります。昼間の学生は原則除外ですが、正社員の4分の3以上（週40時間の職場なら週30時間以上）働くと学生でも加入対象になります。

Q. 高校生のアルバイトは何時まで、週何時間まで働けますか？

18歳未満は年少者として保護され、22時から翌5時までの深夜労働が原則禁止されています。また36協定による時間外労働ができないため、1日8時間・週40時間の枠を超えて働かせることも原則できません。中学卒業前の児童はさらに厳しく、学校にいる時間と通算して1日7時間・週40時間が上限です。

Q. 扶養を外れないためには週何時間までにすべきですか？

社会保険の扶養は年収130万円未満が基準なので、時給1,200円なら週約20時間、時給1,500円なら週約16時間が目安です。所得税がかからない範囲は2025年の税制改正で年収123万円までとなり、19歳から22歳は特定親族特別控除により150万円までなら親側の控除が満額です。繁忙期の超過を見込んで、上限の9割程度で運用すると安全です。