学生バイトでいう扶養家族とは｜親の税と保険に及ぶ範囲 2026

2026年8月6日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓扶養家族とは学生バイトの場合に何を指すのか
✓税の扶養と健康保険の扶養を分けて整理します
✓令和8年分から給与136万円に変わった扶養控除の基準

まず、落ち着いて読み進めてください。学生バイトで「扶養家族」という言葉が出てきたとき、混乱するのは当然です。同じ「扶養」という一語が、親の所得税の話と、親の健康保険の話と、履歴書の記入欄の話で、まったく別の基準を指しているからです。しかもこの3つは基準額が違い、数え方の起点となる期間も違い、外れたときに困る相手も違います。

この記事では、扶養家族とは学生バイトの場面で具体的に何を指すのかを、税と保険に分けて整理します。令和8年分から変わった数字も、古い情報が世に大量に残っているところを含めて、国税庁と日本年金機構の記載に当たって確認しています。読み終えたときに「自分は今いくらまで働けて、どこを超えると誰に何が起きるか」がはっきりするところまで持っていきます。

扶養家族という一語が3つの制度をまたいでいる

扶養家族という言葉に、法律上の統一した定義はありません。制度ごとに別の名前と別の基準があり、それを日常語でまとめて「扶養」と呼んでいるだけです。学生バイトで関係してくるのは、次の3つです。

1つめは、所得税と住民税の世界の話です。ここでの正式な呼び名は「扶養親族」で、親が自分の税金を計算するときに使う所得控除の対象になるかどうかを決めます。判定するのは1月1日から12月31日までの1年間の実績で、判定の時点はその年の12月31日です。

2つめは、健康保険の世界の話です。ここでの正式な呼び名は「被扶養者」で、学生が親の健康保険証で病院にかかれるかどうかを決めます。こちらは過去の実績ではなく、これから1年間にいくら入る見込みかで判定します。同じ1年でも、暦の1年ではないところが税との大きな違いです。

3つめは、履歴書やアルバイトの応募書類にある「扶養家族数」の記入欄です。これは会社が給与から引く税額を計算したり、家族手当の有無を確認したりするための事務上の項目で、学生本人が書く場合とはまったく意味が変わります。

この3つを混ぜて考えると、必ずどこかで話が合わなくなります。「130万円を超えたら親の税金が上がる」といった説明が世の中にあふれていますが、130万円は健康保険の側の数字で、税の側の数字ではありません。順番に切り分けていきます。

学生の側から見ると、気にする相手も3つに分かれます。税の扶養から外れたときに負担が増えるのは親です。健康保険の扶養から外れたときに新たな保険料を払うのは学生本人です。そして学生本人の税金は、また別の基準で決まります。誰の財布に効くのかを意識して読むと、頭に入りやすくなります。

税の扶養: 親の控除が外れるのは給与136万円を超えたとき

親が受けている「扶養控除」は、生計を一にする親族のうち、一定の条件に当てはまる人がいるときに親の所得から差し引ける金額です。国税庁の説明では、扶養控除の額は扶養親族の年齢と同居の状況によって決まり、一般の控除対象扶養親族が38万円、そのうち19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」は63万円です。大学生や専門学校生の多くはこの特定扶養親族の年齢に入るため、親が失う控除の額も大きくなります。

では、いくら稼ぐとこの控除が外れるのか。ここが令和8年分から変わったところです。国税庁のタックスアンサーは、扶養親族に該当する人の条件として「年間の合計所得金額が58万円以下」と書いた上で、令和8年12月1日に施行され令和8年分から適用される金額は62万円以下だと注記しています。給与だけで働いている学生の場合、給与所得控除の最低保障額も同時に引き上げられたため、給与収入に置き換えると136万円以下が境目になります。長く語られてきた「103万円の壁」は、もう現行の数字ではありません。

国税庁が源泉徴収の担当者向けに出している改正のあらましには、扶養親族等の所得要件が区分ごとに並んでいます。扶養親族と同一生計配偶者は合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）、改正前の令和7年分は58万円以下（給与収入123万円以下）でした。この表が、今年の判断のいちばん確かな土台になります。

令和８年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正等が行われました。これらの改正は、原則として、令和８年12月１日に施行され、令和８年分以後の所得税について適用されます。出典: 国税庁

大事なのは、136万円を1円でも超えた瞬間に親の控除がゼロになるわけではないことです。19歳以上23歳未満の親族については「特定親族特別控除」という仕組みがあり、給与収入が136万円を超えても段階的に控除が残ります。国税庁の改正のあらましに載っている金額は次のとおりです。

学生本人の給与収入（給与だけの場合）	特定親族特別控除額
136万円超 159万円以下	63万円
159万円超 164万円以下	61万円
164万円超 169万円以下	51万円
169万円超 174万円以下	41万円
174万円超 179万円以下	31万円
179万円超 184万円以下	21万円
184万円超 189万円以下	11万円
189万円超 194万円以下	6万円
194万円超 197万円以下	3万円

表を見ると、給与収入159万円までは控除額が63万円のままで、特定扶養親族としての扶養控除と同じ水準が保たれています。つまり税の側だけを見れば、19歳以上23歳未満の学生は給与159万円あたりまでは親の負担が変わらない設計になっています。159万円を超えると控除が刻みで減り、197万円を超えるとなくなります。

もう1つ、判定の時点を間違えないでください。扶養親族に当てはまるかどうかは、その年の12月31日の状況で決まります。3月に卒業して4月から就職した年は、12月31日時点で会社の社会保険に入っていて、年間の給与が基準を超えていれば、その年から親の扶養親族ではなくなります。逆に、12月31日に19歳の誕生日を迎えていなくても、その年の12月31日時点で19歳以上なら特定扶養親族の年齢に入ります。誕生日と年末の位置関係だけで控除額が25万円動くので、ここは家族で確認しておく価値があります。

なお、扶養親族に当てはまるには収入以外の条件もあります。国税庁は、配偶者以外の親族であること、納税者と生計を一にしていること、合計所得金額が基準以下であること、青色申告者の事業専従者として給与を受けていないことの4つを挙げています。下宿して離れて暮らしている学生でも、生活費の送金などで生計が一つにつながっていれば「生計を一にしている」と扱われます。住民票が別かどうかで決まる話ではありません。

健康保険の扶養: 19歳以上23歳未満は150万円未満に変わった

次は保険証の話です。学生が親の健康保険証で病院にかかれているのは、健康保険の「被扶養者」として認定されているからです。日本年金機構は、被扶養者に該当する条件として、日本国内に住所があり、被保険者によって主に生計を維持されていて、収入要件と同一世帯の条件の両方に当てはまることを挙げています。

収入要件は、これまで長く年間収入130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）でした。ここが学生には有利な方向に変わりました。日本年金機構の案内では、扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合、年間収入の要件が150万円未満に変わっています。被保険者の配偶者は対象外なので、この緩和はまさに学生世代に向いた変更です。

扶養認定日が令和7年10月1日以降で、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満の場合（被保険者の配偶者を除く。）は、現行の「年間収入130万円未満」が「年間収入150万円未満」に変わります。なお、この「年間収入要件」以外の要件に変更はありません。出典: 日本年金機構

年齢の判定は、扶養認定日が属する年の12月31日時点で行います。日本年金機構は、令和7年11月に19歳の誕生日を迎える人なら、その暦年の年間収入要件は150万円未満になると例示しています。年の途中で19歳になる人も、その年まるごと150万円の基準で見てもらえるという読み方です。

一方で、要件が緩んだのは収入の金額だけです。同居している場合は学生の収入が親の収入の半分未満であること、別居している場合は親からの仕送り額より少ないことという条件は残っています。親の収入が少ない世帯では、150万円に届く前に「半分未満」の側で引っかかることがあるので、金額だけを見て安心しないでください。

もう1つ知っておくと役に立つのが、月額の目安です。日本年金機構は、年間収入の判定について、給与所得等の収入がある場合は月額108,333円以下であれば要件を満たすと書いています。これは130万円を12で割った数字です。150万円の区分で見るなら月12万5,000円がおおよその目安になりますが、健康保険の年間収入は「これから1年間の見込み」で見るため、単月だけ多かったときの扱いは保険者の判断になります。ここは勤め先や親の会社の担当部署に聞くのが確実です。

令和8年4月1日からは、判定のしかたにも新しい選択肢が加わりました。日本年金機構は、労働条件通知書や雇用契約書に書かれた賃金から見込まれる年間収入が基準未満で、ほかに収入が見込まれない場合には、原則として被扶養者に該当するものとして扱うと案内しています。ただし契約期間が1年未満のとき、「シフト制による」のように労働時間が不明確なとき、手当の金額が不明確なときは、この方法では判定できないとも書かれています。長期のアルバイトで契約書がきちんとしている学生には追い風になる取り扱いです。

学生本人にかかる税金と保険料はどうなるか

ここまでは親の側の話でした。学生本人にも、稼いだ額に応じて負担が生まれます。

所得税については、まず基礎控除と給与所得控除で差し引かれる部分があります。加えて学生には「勤労学生控除」があります。国税庁の説明では控除額は27万円で、勤労による所得があること、合計所得金額が85万円以下（令和8年12月1日施行で令和8年分から適用される金額は89万円以下）で勤労以外の所得が10万円以下であること、特定の学校の学生であることの3つを満たす必要があります。給与収入に置き換えると、令和8年分は163万円以下が目安です。

ただし、勤労学生控除を使うかどうかは慎重に考えてください。この控除は学生本人の税金を軽くするだけで、親の扶養控除の判定には効きません。学生本人が勤労学生控除で無税になっていても、給与が136万円を超えていれば親の側の控除は減っていきます。「勤労学生控除を出したから親も大丈夫」は成り立ちません。この誤解は毎年いちばん多く見かけます。

控除を受ける手続きは簡単です。国税庁は、給与所得者の場合は「扶養控除等（異動）申告書」に勤労学生控除に関する事項を書いてアルバイト先に出せばよいと案内しています。確定申告をする場合は申告書に書きます。専修学校や各種学校、職業訓練法人の生徒の場合は、学校から証明書をもらって添付するか提示する必要があります。

住民税は、所得税とは基準が別です。しかも非課税になる範囲は市区町村ごとに決められていて、全国一律ではありません。所得税がかからない年でも住民税だけかかることがあります。金額は住んでいる市区町村の住民税の案内を見るか、市役所の課税担当窓口で聞くのが確実です。ここを一般論で断定する記事が多いのですが、自治体差があるので鵜呑みにしないでください。

20歳になると、もう1つ増えます。国民年金です。日本国内に住むすべての人は20歳になった時から国民年金の被保険者になり、保険料の納付が義務になります。ただし学生には「学生納付特例制度」があり、申請すれば在学中の保険料の納付が猶予されます。日本年金機構は、この制度の所得基準を「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等」と示していて、家族の所得の多寡は問わないと明記しています。判定されるのは学生本人の前年所得だけです。

学生納付特例には2つ押さえておきたい点があります。1つは、猶予された期間は老齢基礎年金を受け取るための資格期間には入るものの、受け取る年金額の計算には入らないことです。もう1つは、10年以内なら後から納められる（追納できる）ものの、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に納めると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされることです。就職して余裕ができたら早めに追納したほうが安く済みます。

申請先は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口、近くの年金事務所、または代行事務の許認可を受けている在学中の学校です。郵送でも出せます。申請が遅れると、その前に起きた事故や病気による障害について障害基礎年金を受け取れない場合があると日本年金機構が注意を促しているので、20歳の誕生月に来る書類は放置しないでください。

学生でも勤め先の社会保険に入ることがある

「学生は社会保険に入らない」と覚えている人が多いのですが、正確ではありません。入る場合があります。

日本年金機構の説明では、パートタイマーやアルバイトでも事業所と常用的な使用関係にあり、1週間の所定労働時間と1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同じ業務をしている通常の労働者の4分の3以上である人は被保険者になります。この4分の3基準に、学生かどうかの区別はありません。週40時間が通常の職場なら、週30時間以上のシフトで固定的に働いていれば、学生でも健康保険と厚生年金保険に入る話になります。

一方、いわゆる「106万円の壁」として語られる短時間労働者の適用拡大には、学生の除外があります。特定適用事業所などで働く場合、通常の労働者の4分の3未満でも、週の所定労働時間が20時間以上あること、所定内賃金が月額8.8万円以上であること、学生でないことの3つをすべて満たすと被保険者になると日本年金機構は説明しています。3つめに学生でないことが入っているため、学生は原則としてこの拡大の対象外です。

この2つを並べると、学生バイトの立ち位置がはっきりします。週20時間台で月8.8万円を超える働き方をしていても、それだけでは勤め先の社会保険には入りません。しかし週30時間を超えるような働き方まで進むと、4分の3基準の側で加入対象になります。どちらも学生証があるかどうかではなく、シフトの実態で決まります。

勤め先の社会保険に入ることそのものは、悪い話ではありません。保険料の半分を会社が負担し、厚生年金の記録が増え、病気で働けない期間に健康保険から出る傷病手当金も対象になります。ただし親の被扶養者ではなくなるので、親の会社に届け出が必要になります。日本年金機構は、被扶養者の年間収入が基準以上見込まれるときや、健康保険の被保険者になったときに、削除（非該当）の届出を行うと案内しています。黙っていると、あとで医療費の精算をやり直すことになります。

なお、ここで挙げた数字や要件は制度の骨格です。実際に自分が加入対象になるかは、契約の中身と職場の規模で変わります。個別の判定は勤め先の担当部署か年金事務所で確認してください。

履歴書の「扶養家族数」欄は学生ならほぼ0人になる

アルバイトの応募書類に「扶養家族数（配偶者を除く）」という欄があって手が止まった人も多いはずです。ここは親の扶養の話ではありません。書く人自身が誰かを扶養しているかを聞かれている欄です。

学生が1人暮らしでも実家暮らしでも、自分の収入で誰かの生活を支えているわけでなければ、扶養家族数は0人、配偶者は無し、配偶者の扶養義務も無しになります。親に扶養されている側なので、この欄には反映されません。空欄にせず0と書くほうが、確認の手間がかからず親切です。

企業がこの欄を見る理由は、給与から引く所得税の額を計算するためと、家族手当や住宅手当の対象になるかを事務的に把握するためです。選考で不利になる材料ではありません。基準の考え方は次のように整理されています。

＜同居している場合＞１．被扶養者が60歳未満で年間の収入が130万円未満（※）であり、被扶養者の収入が扶養者の半分未満であること出典: townwork.net

ここに出てくる130万円は、前の章で見た健康保険の被扶養者の収入要件です。19歳以上23歳未満については150万円未満に変わっているので、自分が扶養される側として数字を確認するときは、日本年金機構の現在の案内に当たってください。履歴書の記入そのものは、扶養している人がいるかいないかだけの話なので難しくありません。

書類の書き方でつまずく人は、扶養の欄だけでなく職歴や自己PRの書式でも迷いがちです。文書の型を体系的に押さえたいなら、ビジネス文書の構成や敬語の使い方を段階的に学べる検定があります。ビジネス文書検定のページでは出題範囲と級ごとの難易度をまとめているので、社会に出る前の練習として何を覚えればよいかの目安になります。

年の途中で気づいたとき、何をどう直すか

扶養の相談でいちばん多いのが、11月や12月に「今年すでに超えていた」と気づくケースです。落ち着いて、次の順番で確かめてください。

最初にやることは、今年1月から12月に入った給与の合計を1円単位で出すことです。基準になるのは支払われた日で、働いた日ではありません。12月分の給与が翌年1月に振り込まれるなら、それは翌年の収入として数えます。この1か月のずれで結論が変わることが本当にあります。給与明細か、勤め先から出る源泉徴収票の支払金額を使ってください。

次に、掛け持ちの分を全部足します。複数のアルバイトをしていると、それぞれの勤め先は自分が払った分しか把握していません。合計は自分で出す必要があります。単発の日雇いや、イベントスタッフ、家庭教師の紹介会社からの支払いも給与であれば合算します。

足した結果で対応が分かれます。給与が136万円以下なら、税の側は何も起きません。136万円を超えていて159万円以下なら、親は扶養控除の代わりに特定親族特別控除63万円を使うことになり、控除額としては同じ水準が保たれます。この場合、親が年末調整で出す申告書の書き方が変わるので、親に「特定親族特別控除の欄がある」と伝えるだけで足ります。159万円を超えると控除が刻みで減り始めます。

健康保険の側は金額だけでなく見込みで見るため、判断が少し違います。19歳以上23歳未満なら150万円未満が基準で、これを超える見込みになったら削除の届出が必要です。親の会社の担当部署に早めに伝えてください。届出が遅れると、扶養から外れていた期間に保険証を使った医療費を、後から精算するよう求められることがあります。金額が大きくなりがちな部分なので、遅らせるほど面倒になります。

扶養から外れた場合、学生本人は国民健康保険に入るか、勤め先の社会保険に入るかのどちらかになります。国民健康保険の保険料は市区町村と前年所得で決まるため、全国一律の額を出すことはできません。住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で試算してもらうのが確実です。この部分を相場で語る情報は当てにしないでください。

そして翌年に向けての備えです。1月から12月という区切りは変わらないので、年の前半に多く稼いだ年は後半のシフトを調整できます。逆に、後半に急にシフトを足された年は超えやすくなります。夏の繁忙期の前に、年間でいくらまでかを自分で決めておくと、あとで慌てずに済みます。

学生が業務委託で働くときの扶養の考え方

在宅のデータ入力やライティング、デザインの手伝いなど、アルバイトではなく業務委託で働く学生が増えています。この場合、扶養の判定の仕方が変わります。

業務委託で受け取るお金は給与ではありません。事業所得または雑所得になります。税の側では、扶養親族の判定に使うのは合計所得金額なので、業務委託の場合は「収入から必要経費を引いた後の金額」が62万円以下かどうかで見ます。給与のように給与所得控除で一律に引ける仕組みがないぶん、経費をきちんと記録しているかが結果を左右します。通信費や機材の購入費、ソフトの利用料のうち仕事に使った割合は経費になり得ます。何をいくら経費にできるかは事情で変わるので、迷ったら税務署か税理士に確認してください。

給与と業務委託が混ざっている年は、両方を合計所得金額に直してから足します。給与100万円と業務委託の利益30万円がある年は、給与を所得に直したうえで30万円を足す、という手順です。給与の額と業務委託の売上をそのまま足して判断すると、実態より多く見えて不要に怖がることになります。

健康保険の側も考え方が違います。日本年金機構は、自営業者についての収入額は事業遂行のための必要経費を控除した額になると書いていて、添付書類として直近の確定申告書の写しを挙げています。つまり業務委託の収入は、経費を引いた後の数字で見てもらえます。ただし保険者によって経費として認める範囲が異なることがあるので、親の健康保険の担当部署に確認するのが早道です。

在宅の仕事で扶養の範囲を意識して働くなら、時間ではなく単価で調整できる仕事のほうが扱いやすくなります。文章を書く仕事の相場感を知っておくと、月にどれくらいの本数で自分の上限に届くかを逆算できます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページでは、統計をもとにした年収の分布と単価の目安を職種別に整理しているので、学生のうちから受けられる範囲の見当をつけるのに使えます。

技術寄りの仕事に興味があるなら、単価の水準そのものが違う領域もあります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場のページでは開発職の相場を扱っています。学生のうちは経験が浅いぶん下限寄りになりますが、どの方向に力を入れると単価が動くのかを知っておく価値はあります。

もう1つ、業務委託で働くときは契約の中身を読む習慣をつけてください。報酬の支払期日、修正の回数、著作権の扱いが書かれていない契約書は、後でもめる種になります。発注書と契約書に何が書かれているべきかを一覧で確認したいなら、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリストの形でまとまっています。学生だからといって守られないわけではありません。

それでも報酬が支払われないことは起こります。相手が個人でも法人でも、請求から回収までの手順は決まっています。未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】では、督促から法的手続きまでの流れと費用感を段階的に説明しています。金額が小さいうちは自分で進められる部分も多いので、最初に読んでおくと落ち着いて対応できます。

扶養の範囲で働くという発想そのものを点検する

20年この市場を運営してきた立場から見て、学生の相談でいちばん惜しいと感じるのは、上限の手前で時間を使い切ってしまうことです。時給で働く前提だと、扶養の範囲に収めるには働く時間を削るしかありません。すると学期中に積み上がるのは勤務時間だけで、次の年に単価が上がる材料が残りません。

一方で、同じ上限のなかで単価の高い仕事に移っている学生は、時間が余ります。余った時間が勉強や制作に回り、翌年はさらに単価が上がる方向に動きます。扶養の範囲という制約は同じでも、時間あたりで見ると結果がまったく変わります。この差は、学生のうちほど大きく出ます。

運営者として見てきた限りでは、長く続く人ほど、単発の作業をこなすことより「この人に任せると楽だ」と思われる関係づくりに時間を使っています。納期の前に一度状況を知らせる、修正の理由を聞いてから直す、こうした手間の積み上げが次の依頼を呼びます。学生の立場だと在学中に大きな案件は回ってきませんが、卒業後に声がかかる関係はここで作られます。

もう1つ、手取りの話をしておきます。間に入る手数料が乗らない直接のやりとりだと、依頼する側は同じ予算でより多く頼めて、受ける側は同じ仕事で手取りが厚くなります。抽象論のようですが、実務では案件を探す手間と受け取る額の両方に効きます。手数料0%の環境で受けられる仕事を確保しておくと、扶養の範囲という上限があるときほど効いてきます。上限が決まっているなら、同じ上限をどれだけ短い時間で埋められるかが勝負になるからです。

数字の扱い方から見えてくること

内部の仕事情報を見ていると、在宅で受けられる仕事の中身が少しずつ変わってきています。手を動かす時間で報酬が決まる作業は、生成AIに任せられる部分が増えて依頼が減り、代わりに「何を頼めばよいかを整理する」段階の仕事が増えています。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のページでは、この領域で求められる役割と必要になる知識の幅をまとめています。学生のうちに触っておくと、卒業後の選択肢が広がる領域です。

学生バイトの扶養の話に戻ると、制度の数字は今年も来年も動きます。令和8年分で扶養親族の所得要件が62万円以下（給与136万円以下）になり、19歳以上23歳未満の健康保険の収入要件が150万円未満になったように、数年単位で基準が変わっていきます。だからこそ、覚えるべきなのは個別の金額ではなく、調べ方です。

税の扶養は国税庁のタックスアンサーで確認します。扶養控除は扶養控除のページ、勤労学生控除は勤労学生控除のページにあり、どちらも冒頭に「現在法令等」の日付が入っているので、いつ時点の記載かがすぐ分かります。健康保険の扶養は日本年金機構の被扶養者の手続きのページに条件と添付書類が並んでいます。国民年金の学生納付特例は学生納付特例制度のページです。

この4つを見る習慣があれば、SNSや知恵袋で見かける古い数字に振り回されなくなります。実際、103万円や130万円を前提にした説明が今も大量に流通しています。書かれた時期が分からない情報を基準にすると、超えなくてよい線を超えたり、逆に働けるはずの分を我慢したりします。

最後に、順番を整理します。まず自分が19歳以上23歳未満かを確かめ、次に今年の給与の合計を出し、136万円と159万円と150万円の3つの線のどこにいるかを見ます。税の側で困るのは親、健康保険の側で困るのは自分です。そのどちらにも余裕があるなら、上限を気にするより、同じ時間でいくら受け取れる仕事かを見直したほうが、結果として使えるお金は増えます。制度は数字で決まっていますが、その枠の中でどう働くかは自分で選べます。

よくある質問

Q. 学生バイトで親の扶養から外れるのは年収いくらからですか？

税と保険で線が違います。税の側は令和8年分から合計所得62万円、給与だけなら136万円が境目です。ただし19歳以上23歳未満は特定親族特別控除があり、給与159万円までは控除額63万円が保たれます。健康保険の側は19歳以上23歳未満なら年間収入150万円未満が要件で、超える見込みになった時点で親の会社に届け出が必要です。