会社設立・創業手続き代行の費用相場｜設立事務を外注する料金の内訳と流れ

2026年5月18日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓会社設立・創業手続き代行の費用相場と料金の内訳を発注者目線で解説
✓司法書士・税理士・行政書士やオンライン代行サービスの比較
✓依頼から設立完了までの流れ

先日、これから起業するという方から相談を受けました。「会社設立の代行を頼みたいけれど、ネットで調べると『0円で設立できます』というサービスもあれば、20万円以上かかると書いてある事務所もある。いったいいくらが適正なのか、まったく分からない」と。結論から言うと、この価格差にはちゃんとカラクリがあります。「0円」の裏には条件があり、高額な事務所にはその分の付加価値があります。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、会社設立・創業手続きの代行にかかる費用の相場を、料金の内訳まで分解して説明します。司法書士・税理士・行政書士といった専門家別の違い、オンライン代行サービスの仕組み、そして「自分でやる」場合と比べていくら得なのか。発注する側として、いくらで・どこに・どうやって依頼すればよいかを、あなた自身が判断できるようになることをゴールにしています。法律や手続きの話が続きますが、必ず「つまり」で噛み砕きますので、安心して読み進めてください。

会社設立代行の費用は「実費」と「代行手数料」の二層構造で理解する

会社設立の費用を考えるとき、最初につまずくのが「なぜ同じ会社設立なのに、こんなに料金がバラバラなのか」という点です。答えはシンプルで、会社設立の費用は大きく2つの層に分かれているからです。この構造さえ理解すれば、どの見積もりを見ても「高い・安い」の判断が一瞬でできるようになります。

1つ目の層が実費、つまり国や公証役場に必ず支払う法定費用です。これは誰がやっても、どこに頼んでも金額は変わりません。法律で決まっている料金だからです。株式会社なら定款認証と登録免許税が中心で、合同会社ならさらに安く済みます。この実費部分は「値引き」の対象にはなりません。

2つ目の層が代行手数料、つまり手続きを代わりにやってもらう人件費・サービス料です。ここが事務所やサービスによって大きく変わる部分です。「0円で設立」をうたうサービスは、この代行手数料を0円にしている（別の条件で回収している）ケースがほとんどです。逆に高額な事務所は、この手数料に手厚いサポートや専門的な助言が含まれています。

「代行サービスを利用すると、代行費用がかかるし、自分でやったほうがオトクなのでは？」と思う方も多いかもしれません。しかし自分で会社を設立しようとすると、少なくとも10万円（合同会社の場合）〜25万円は最低でも必要です。会社設立代行サービスなら、最低16万円から依頼することが可能です。

この引用が示しているのは重要なポイントです。「代行を頼むと高くつく」という思い込みは、実は逆のことが多いんです。なぜなら、専門家が電子定款で手続きすると、個人ではかかってしまう印紙代4万円が丸ごと不要になるからです。つまり、代行手数料を払っても、トータルでは自分でやるより安くなるケースが現実に存在します。このカラクリは後ほど詳しく説明します。

株式会社と合同会社で実費部分がどう変わるか

まず押さえておきたいのが、設立する会社の種類によって実費（法定費用）がまったく違うという点です。ここを混同すると、見積もりの妥当性を判断できません。

株式会社を設立する場合、法定費用の内訳は次のようになります。定款認証手数料が資本金額に応じて3万円〜5万円、定款に貼る収入印紙代が4万円（ただし電子定款なら不要）、登録免許税が資本金の0.7%または15万円のいずれか高い方、そして定款の謄本手数料が2,000円程度です。合計すると、紙の定款なら約24万円、電子定款なら約20万円が実費のベースになります。

一方、合同会社（LLC）の場合は大幅に安くなります。定款認証が不要なので認証手数料の3万円〜5万円がまるごとかかりません。登録免許税も資本金の0.7%または6万円のいずれか高い方で、株式会社より9万円安い。収入印紙代4万円は同じくかかりますが、電子定款なら不要です。つまり合同会社なら、電子定款を使えば実費は約6万円まで下がります。

つまり、「会社設立にいくらかかるか」を考えるとき、まず自分が株式会社を作るのか合同会社を作るのかで、土台の金額が3倍近く変わるということです。代行サービスの見積もりを比較するときは、必ずこの実費部分が正しく含まれているかを確認してください。実費を見積もりに含めず「代行料5万円」とだけ提示して、後から実費を上乗せ請求するパターンには注意が必要です。

電子定款という「4万円の分かれ道」を知っておく

代行費用を理解するうえで、絶対に外せないのが「電子定款」の話です。これ、知らないと数万円損する可能性があるので、丁寧に説明します。

定款というのは会社のルールブックのようなもので、設立時に必ず作成します。この定款を紙で作成すると、収入印紙を4万円分貼らなければなりません。ところが、定款をPDFなどの電子データで作成して電子署名を付けると、この印紙代が0円になります。つまり、電子定款にするだけで4万円浮くわけです。

「じゃあ自分で電子定款を作ればいいのでは」と思うかもしれませんが、ここに落とし穴があります。電子定款を作成するには、専用のソフトウェアやICカードリーダー、電子証明書などの環境が必要で、個人がこれを一から揃えると、機材代だけで1万円以上かかることもあります。しかも操作が煩雑で、慣れていないと数時間を消費します。

だからこそ、専門家やオンライン代行サービスに頼むメリットが生まれます。彼らはもともと電子定款の環境を持っているので、あなたが機材を揃えなくても電子定款で設立してくれます。結果として、代行手数料が4万円以下なら、印紙代の節約分で代行料が相殺され、実質的にプラスになるという計算が成り立ちます。会社設立代行が「頼んだ方が安い」と言われる最大の理由が、この電子定款の仕組みなんです。

依頼先別の会社設立代行費用相場を比較する

会社設立の代行は、大きく分けて4つの依頼先があります。司法書士、税理士、行政書士、そしてオンライン特化型の代行サービスです。それぞれ得意分野と費用相場が異なるので、あなたの目的に合わせて選ぶ必要があります。ここでは依頼先別に、費用相場と何ができるのかを整理します。

依頼先を選ぶうえで最初に理解しておきたいのは、「登記申請ができるのは誰か」という法律上の役割分担です。つまり、法務局への設立登記を代理で申請できるのは、法律上は司法書士（と弁護士）だけです。行政書士は定款作成まで、税理士は税務のプロですが登記の代理はできません。この役割分担を知らないと、「安いと思って行政書士に頼んだら、登記だけは自分でやる必要があった」といったミスマッチが起きます。

司法書士に依頼する場合の費用相場

司法書士は、会社設立における登記手続きの専門家です。法務局への設立登記申請を代理でできる唯一の国家資格者（弁護士を除く）なので、「登記まで全部お任せしたい」という場合の王道の選択肢になります。

司法書士に会社設立を依頼した場合の代行手数料の相場は、5万円〜10万円程度です。これに前述の法定費用（実費）が加わるので、株式会社なら総額で25万円〜30万円前後が一つの目安になります。合同会社ならもっと安く、総額10万円〜15万円程度で収まることが多いです。

司法書士に頼むメリットは、定款作成から登記申請まで一気通貫でやってくれる安心感です。特に、複雑な資本構成にしたい、複数の発起人がいる、種類株式を発行したいといった、標準から外れた設計をする場合は、登記のプロである司法書士の知見が生きます。つまり「ちょっと特殊な会社を作りたい」なら司法書士が向いています。ただし、設立後の税務顧問や会計は範囲外なので、そこは別途税理士を探す必要があります。

税理士に依頼する場合の費用相場

税理士は税務の専門家ですが、会社設立の代行も広く手がけています。ここには重要なビジネスモデルが隠れています。税理士事務所の多くは、設立後の税務顧問契約を前提に、会社設立の代行手数料を0円〜格安に設定しているのです。

「設立代行が0円で、税理士事務所は儲かるの？」と疑問に思うかもしれません。つまり、設立を無料や格安で引き受ける代わりに、その後の月次の顧問料（毎月1万円〜3万円程度）や決算料で回収するという仕組みです。だから、「設立後に税理士とも契約するつもり」という方にとっては、税理士経由が最もコストパフォーマンスが高くなる可能性があります。

一方で注意点もあります。「設立代行0円」の条件として、顧問契約を一定期間（たとえば1年以上）継続することが求められるケースがあります。「安いと思って契約したら、想定より顧問料が高く、トータルで割高だった」という失敗談は珍しくありません。私が相談を受けたなかにも、設立費用の安さだけで税理士を選んで、後から顧問料の総額を計算して青ざめた、という方がいました。設立費用だけでなく、顧問料を含めた数年間のトータルコストで判断することが大切です。

行政書士に依頼する場合の費用相場

行政書士は、許認可申請や書類作成のプロです。会社設立においては、定款の作成と認証のサポートを主に担当します。行政書士の代行手数料の相場は3万円〜6万円程度と、司法書士より安めに設定されていることが多いです。

行政書士に頼む最大のメリットは、設立と同時に「許認可」が必要な事業の場合に発揮されます。たとえば建設業、飲食業、古物商、産業廃棄物、旅行業など、営業に許可が要る業種は数多くあります。こうした許認可申請は行政書士の得意分野なので、「会社を作ると同時に営業許可も取りたい」という場合は、行政書士に一括で頼むと効率的です。

ただし前述のとおり、行政書士は登記の代理申請ができません。つまり、行政書士に定款作成まで頼んで、最後の法務局への登記申請は自分でやる、という形になるか、提携している司法書士に登記部分を回す形になります。この点を理解せずに「安いから」と行政書士に頼むと、「登記は自分でやらないといけないの？」と戸惑うことになります。許認可が絡まない普通の会社設立なら、必ずしも行政書士が最適とは限りません。

オンライン会社設立代行サービスの費用相場

近年、急速に存在感を増しているのが、オンライン特化型の会社設立代行サービスです。会計ソフトを提供している会社が運営しているものが多く、Web上で必要事項を入力するだけで書類が自動生成され、電子定款まで対応してくれます。

こうしたオンラインサービスの特徴は、代行手数料が0円〜数千円と極めて安い点です。「なぜタダでできるのか」という仕組みは、税理士の0円設立と似ています。設立後に自社の会計ソフト（月額3,000円前後）を使ってもらうこと、あるいは提携している税理士・金融機関への送客で収益を得るビジネスモデルだからです。

とはいえ、どのような会社設立代行サービスを利用しても、同じというわけではありません。中には「格安」「0円で設立」などと言いながら、実際は依頼できることが限定されていたり、頼みたいことが「オプション料金」で、結果的に高額な料金を請求されるケースもあります。

この引用のとおり、「0円」の文字だけで飛びつくのは危険です。つまり、オンラインサービスは書類作成のサポートはしてくれますが、多くの場合、法務局への登記申請自体は自分で行う「セルフ設立支援型」です。書類を印刷して自分で法務局に提出する手間が残ります。「完全にお任せ」ではないという点を理解したうえで使えば、コストを最小化できる優れた選択肢です。手間を省きたいのか、コストを抑えたいのか、自分の優先順位で選ぶことが大切です。

会社設立を自分でやる場合と代行を比較する

「そもそも代行なんて使わず、全部自分でやればいいのでは」と考える方もいるでしょう。ここでは、自分でやる場合と代行を使う場合を、費用・時間・リスクの3つの観点で正直に比較します。どちらが正解ということはなく、あなたの状況によって最適解が変わります。

自分でやる場合に本当にかかるコスト

自分で会社を設立する場合、代行手数料は0円です。ここだけ見ると「自分でやれば代行料が浮く」と思えます。しかし、隠れたコストを計算に入れると、話は単純ではありません。

まず、前述の電子定款の問題があります。個人が電子定款を作るための機材（ICカードリーダー、電子証明書取得など）を揃えると1万円前後かかります。これを揃えないと紙の定款になり、印紙代4万円がかかります。つまり、電子定款環境を持たない個人が自分で設立すると、代行を頼むより印紙代の分だけ高くつく逆転現象が起きます。

次に時間のコストです。会社設立の手続きは、定款の作成、公証役場での認証、資本金の払い込み、登記書類の作成、法務局への申請と、慣れない人には複雑です。初めての方が調べながら進めると、トータルで20時間以上を要することも珍しくありません。この時間を本業や事業準備に充てられると考えると、機会損失は決して小さくありません。時給換算で自分の時間の価値を考えると、数万円の代行料は十分ペイする、というのが多くの起業家の実感です。

代行を使う場合のメリットとデメリット

代行を使う最大のメリットは、時間と労力の節約、そしてミスの防止です。設立書類に不備があると法務局で受理されず、やり直しになります。とくに定款の記載事項は、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項という区別があり、必須項目が抜けると定款そのものが無効になります。つまり「知らずに間違える」リスクを専門家が防いでくれるわけです。

もう一つのメリットが、設立後の展開までを見据えた助言をもらえる点です。資本金をいくらにすべきか、事業年度をいつからいつまでにすべきか、役員構成をどうするか。これらは税金や融資、消費税の免税期間に直結する重要な設計です。「とりあえず設立した」後で「もっと早く相談すればよかった」と後悔する方は本当に多いんです。

デメリットは、当然ながら代行手数料がかかる点、そして依頼先とのやりとりに一定の時間が必要な点です。また、格安の代行サービスの中には、契約後に「これはオプションです」と追加料金を積み上げてくるところもあります。見積もりの段階で「この金額に何が含まれ、何が含まれないのか」を明確にしておくことが、後のトラブルを防ぐ鍵になります。

判断の目安：どんな人が代行に向いているか

費用と時間を天秤にかけたとき、代行に向いているのは次のような方です。1つ目は、本業や事業準備が忙しく、手続きに時間を割けない方。2つ目は、複雑な資本構成や許認可が絡み、専門知識が必要な方。3つ目は、設立後の税務や融資も見据えて、最初から専門家とのつながりを作っておきたい方です。

逆に、時間に余裕があり、シンプルな一人会社（合同会社など）を作るだけで、機材を揃える手間を厭わない方なら、オンラインサービスの無料プランを使ってほぼ自分で設立するのも十分アリです。つまり、「完全自力」と「フルサポート代行」の間に、「オンラインサービスで書類だけ作ってもらう」という中間の選択肢があることを覚えておくと、費用を最適化できます。自分がどこにコストをかけ、どこを節約したいのかを整理してから依頼先を決めましょう。

会社設立代行を依頼してから設立完了までの流れ

実際に代行を依頼すると、どういう順序で手続きが進むのか。全体像を知っておくと、見積もりの妥当性も判断しやすくなりますし、自分が何を準備すればいいかも分かります。ここでは一般的な会社設立代行の流れを、ステップごとに説明します。

事前準備と基本事項の決定

代行を依頼する前に、発注者側であらかじめ決めておくべき基本事項があります。これを決めずに相談に行くと、話が前に進みません。具体的には、会社名（商号）、本店所在地、事業目的、資本金の額、発起人と役員の構成、事業年度（決算月）です。

これらは会社の骨格を決める重要事項です。たとえば事業目的は、将来やるかもしれない事業まで含めて広めに書いておくのが定石です。後から目的を追加するには、また登記変更の費用（登録免許税3万円）がかかるからです。つまり、最初に相談する段階で「こういう事業を将来やるかも」という展望まで伝えておくと、専門家が適切な目的の書き方を提案してくれます。この段階での助言こそ、代行を頼む価値の一つです。

定款の作成と認証

基本事項が固まったら、専門家が定款を作成します。前述のとおり、電子定款で作成することで印紙代4万円を節約できます。作成された定款の内容を発注者が確認し、問題なければ次のステップに進みます。

株式会社の場合は、ここで公証役場での定款認証が必要です。認証には認証手数料3万円〜5万円がかかります。代行サービスを使えば、この公証役場とのやりとりも代わりにやってくれるので、発注者が役場に出向く必要がない場合が多いです。合同会社の場合は定款認証が不要なので、このステップと費用がまるごと省略されます。ここが合同会社が安く早い理由の一つです。

資本金の払い込みと登記申請

定款が認証されたら、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。この時点ではまだ会社の口座は作れないので、発起人個人の口座を使います。払い込みが完了したら、通帳のコピーなどで「払込証明書」を作成します。ここは発注者本人が行う必要がある部分です。

そして最後に、法務局へ設立登記を申請します。この登記申請日が、あなたの会社の設立日になります。つまり「大安の日を設立日にしたい」といった希望があれば、この申請日を調整することになります。登記申請から完了までは、通常1週間から2週間程度かかります。この登記が完了すると、いよいよ会社が法的に誕生します。司法書士に依頼していれば、この登記申請まで代理でやってもらえます。

設立後に必要な各種届出

会社は登記して終わりではありません。設立後にも、税務署・都道府県税事務所・市区町村への税務関係の届出、年金事務所への社会保険の手続き、そして事業内容によっては労働基準監督署やハローワークへの労働保険の手続きが必要です。これらの届出には期限があり、遅れると不利益を被ることもあります。

たとえば、法人設立届出書は設立から一定期間内に税務署へ提出する必要がありますし、青色申告の承認申請書には提出期限があります。この期限を逃すと、税制上の優遇（欠損金の繰越控除など）を受けられなくなる可能性があります。つまり「設立して安心」ではなく、設立直後の届出こそが実務の山場なんです。代行サービスによっては、この設立後の届出までパッケージに含んでいるところもあれば、登記までで終わりのところもあります。どこまでサポート範囲かを、契約前に必ず確認してください。

失敗しない会社設立代行の選び方と注意点

ここまで費用相場と流れを見てきました。最後に、発注者として「安さだけで選んで失敗しない」ための選び方のポイントを整理します。私が相談の現場で見てきた失敗パターンを踏まえて、実務的なチェック項目をお伝えします。

料金の総額と内訳を必ず確認する

最も多い失敗が、料金の見え方に惑わされるケースです。「代行料0円」「業界最安値」という言葉だけで飛びつくと、後で「実費は別途」「これはオプション」と積み上げられ、結局割高になることがあります。

だからこそ、見積もりを取るときは必ず「総額でいくらか」「その総額に法定費用（実費）は含まれているか」「追加料金が発生するのはどんな場合か」の3点を確認してください。信頼できる事務所やサービスは、この内訳を明確に提示してくれます。逆に、総額を濁したり、質問すると歯切れが悪くなる相手は避けたほうが無難です。複数のサービスから相見積もりを取り、同じ条件で比較するのが鉄則です。

私自身、最初にある手続き代行を頼んだとき、提示された基本料金の安さだけで決めてしまい、後から「その作業は範囲外です」と追加費用を請求されて、トータルでは他社より高くついた苦い経験があります。安さの裏にある条件を読み解く。これが発注者に求められる最初のスキルです。

サポート範囲と設立後のフォローを見極める

会社設立は登記で終わりではないと説明しました。だからこそ、その代行サービスが「どこまで面倒を見てくれるのか」を見極めることが重要です。登記申請までなのか、設立後の各種届出まで含むのか、さらに設立後の税務顧問や融資相談まで対応できるのか。

とくに初めて起業する方は、設立後の税務や社会保険の手続きで戸惑うことが多いです。「設立費用は安かったけれど、その後どうすればいいか誰も教えてくれず、結局自分で調べて余計な時間を使った」というのは、よくある後悔です。設立後のフォロー体制がある依頼先を選ぶと、トータルでの安心感がまるで違います。目先の設立費用だけでなく、設立後の伴走まで含めて価値を評価しましょう。

直接依頼で中間マージンを抑えるという選択肢

もう一つ、費用を抑える視点として知っておいてほしいのが「誰に直接頼むか」という観点です。会社設立に付随する事務作業（設立後の記帳代行、書類整理、各種申請書類の作成補助など）は、必ずしも大きな事務所に一括で頼む必要はありません。

たとえば、設立後の経理事務や書類作成といった定型業務は、仲介会社や代理店を通すと中間マージンが上乗せされ、その分費用が高くなります。一方、フリーランスの経理担当者や事務代行者に直接依頼すれば、中間マージンがない分、同じ品質の作業をより安く任せられます。実際、業務委託マッチングサービスを使えば、経理・総務・事務のプロに直接、しかも必要なときだけ依頼するといった柔軟な発注が可能です。会社設立という一大イベントの後、日々の事務をどう外注するかも、コスト設計の重要な一部です。

こうした事務代行の依頼先を探す際は、採用・労務・人事代行のお仕事のような業務カテゴリを見ると、どんな人材にどんな作業を頼めるかのイメージがつかめます。人事や労務まわりの手続きを外注したい場合の参考になります。また、営業まわりの支援が必要なら営業代行・アポ・販促資料作成のお仕事のカテゴリも、創業期に外部の力を借りられる領域として押さえておくとよいでしょう。

費用相場の全体像を数字で把握しておく

依頼先を選ぶうえで、最終的な費用感を数字で頭に入れておくと判断が速くなります。株式会社を専門家にフルサポートで依頼する場合、法定費用と代行手数料を合わせた総額はおおむね25万円〜30万円が目安です。合同会社なら総額10万円〜15万円程度に収まります。

オンラインサービスを使ってセルフ設立に近い形にすれば、株式会社でも法定費用の約20万円＋数千円のサービス利用料まで圧縮でき、合同会社なら実費の約6万円台まで抑えることも可能です。この幅を知っておけば、提示された見積もりが相場から大きく外れていないかを、その場で判断できます。「相場より極端に高い」場合はサポートの厚さを、「極端に安い」場合はどこで収益を回収する仕組みなのかを、それぞれ確認しましょう。

在宅ワーク人材データから見る創業期の外注コスト設計

会社設立そのものの費用に加えて、発注者として考えておきたいのが「設立後に発生する日々の業務を、いくらで外注できるか」という視点です。ここでは、在宅ワーク人材の単価データや職種相場から、創業期のコスト設計を客観的に見てみます。

創業直後は、正社員を雇う余裕がないケースがほとんどです。だからこそ、必要な業務を必要な分だけ外注する「変動費化」が、資金繰りの観点から理にかなっています。たとえば、経理・記帳、書類作成、Webサイト運用、SNS発信といった業務は、専門のフリーランスに業務委託する選択肢があります。

職種ごとの単価相場を把握しておくと、外注予算を立てやすくなります。たとえばWeb制作やシステム面を外注する場合、ソフトウェア作成者の年収・単価相場のデータが参考になります。エンジニアに業務委託する際の単価感をつかんでおくと、見積もりの妥当性を判断できます。また、会社案内やブログ、プレスリリースなどの文章作成を外注するなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のデータで、ライターへの発注相場を確認できます。

こうした職種別の相場データを踏まえると、創業期に「何を内製し、何を外注するか」の線引きがしやすくなります。専門性が高く、かつ頻度が低い業務ほど外注に向いています。逆に、日々発生し会社の中核に関わる業務は内製化を検討する、という判断軸が見えてきます。

外注先のスキルを見極める指標としての資格

外注先を選ぶとき、相手のスキルレベルをどう判断するかは悩ましい問題です。一つの客観的な指標になるのが、保有資格です。もちろん資格がすべてではありませんが、一定の知識やスキルの証明にはなります。

たとえば、ビジネス文書の作成を外注するなら、ビジネス文書検定のような資格を持つ人材は、体裁の整った書類を作れる可能性が高いと判断できます。会社設立後は、取引先への提案書や社内規程など、きちんとした文書を作る場面が増えるので、こうしたスキルを持つ人材を確保しておくと安心です。また、社内のIT環境やネットワークを整備する人材を探すなら、CCNA（シスコ技術者認定）といったネットワーク系の資格が、技術力を測る一つの目安になります。

つまり、外注先を選ぶときは、料金だけでなく「この人はどんなスキルを証明できるか」という視点を持つと、ミスマッチを減らせます。安さだけで選んで品質で苦労する、という会社設立代行選びと同じ失敗を、日々の業務外注でも繰り返さないことが大切です。

よくある質問

Q. 会社設立の代行費用は総額でいくらが相場ですか？

株式会社を専門家にフルサポートで依頼する場合、法定費用と代行手数料を合わせて総額25万円〜30万円が目安です。合同会社なら総額10万円〜15万円程度に収まります。オンラインサービスでセルフ設立に近い形にすれば、株式会社でも約20万円台、合同会社なら6万円台まで圧縮できます。実費が含まれた総額で比較することが大切です。

Q. 代行を頼むと自分でやるより高くつきませんか？

必ずしもそうとは限りません。専門家は電子定款で手続きするため、紙の定款で個人が設立するとかかる印紙代4万円が不要になります。つまり代行手数料が4万円以下なら、印紙代の節約分で相殺され、トータルでは自分でやるより安くなるケースがあります。加えて手続きの時間や書類の不備リスクも減らせます。

Q. 司法書士・税理士・行政書士のどこに頼めばいいですか？

登記まで一括で任せたいなら司法書士、設立後の税務顧問もセットで考えるなら税理士（設立代行が0円〜格安のことが多い）、建設業や飲食業など許認可が必要な事業なら行政書士が向いています。登記の代理申請ができるのは司法書士（と弁護士）だけなので、依頼先の対応範囲を事前に確認してください。

Q. 「0円で会社設立」のサービスは本当にお得ですか？

0円をうたうサービスは、会計ソフトの利用や税務顧問契約など別の形で収益を回収する仕組みです。多くは書類作成のサポートで、法務局への登記申請は自分で行う「セルフ設立支援型」です。手間を許容できるならコストを最小化できますが、オプション料金の有無や登記まで含むかを必ず確認しましょう。安さの裏にある条件を読み解くことが重要です。