フリーランスの国民年金免除・納付猶予制度！収入が厳しい時の正しい対処法

2026年3月21日

丸山桃子

この記事のポイント

✓フリーランスが直面する国民年金保険料の負担
✓収入が減少した際に利用できる「免除・納付猶予制度」の条件
✓将来の受給額への影響を専門家視点で徹底解説します

フリーランスとして独立すると、全額自己負担となる国民年金保険料は月々の固定費として決して小さくない重みを感じるものです。売上が安定しない時期や、病気・怪我などで仕事ができない期間、この保険料の支払いが家計を圧迫してしまうことは少なくありません。しかし、支払いが苦しいからといって「未納」のまま放置してしまうことだけは、絶対に避けていただきたいのです。

私が会計事務所で10年間、多くの個人事業主の方々の帳簿を拝見してきた中で、最も「もったいない」と感じたのが、制度を知らずに未納を続け、将来の受給資格や障害年金の権利を失いかけていたケースです。国民年金には、収入が一定基準以下の際、法的に認められる「免除」や「猶予」の制度がしっかりと用意されています。本記事では、フリーランスの皆さんが将来のリスクを回避しつつ、現在の生活を守るための正しい年金知識を分かりやすくお伝えします。

国民年金の「免除」と「納付猶予」の違いとは

国民年金保険料の納付が困難な場合、大きく分けて「保険料免除制度」と「保険料納付猶予制度」の2つの仕組みがあります。これらは混同されがちですが、対象者や将来受け取る年金額への反映方法が異なります。フリーランス（第1号被保険者）にとって、どちらが適用されるかは前年の所得状況や年齢によって決まります。

保険料免除制度は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、保険料の納付が免除されるものです。免除される額は所得に応じて「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」の4段階があります。一方、納付猶予制度は50歳未満の方（学生を除く）を対象とした制度で、本人と配偶者の所得が基準以下であれば、納付を後回しにできる仕組みです。

ここでの大きな違いは、世帯主の所得が審査に含まれるかどうかです。免除制度では世帯主の所得も見られますが、納付猶予制度では本人の所得が低ければ世帯主の所得が高くても承認される可能性があります。実家暮らしをしている若手フリーランスの方にとっては、納付猶予制度の方が活用しやすいケースも多いのです。

免除を受けられる所得基準を具体的に計算する

免除制度を利用するためには、前年の所得が日本年金機構の定める基準に収まっている必要があります。全額免除の場合、その計算式は以下のようになります。

（扶養親族等の数＋ 1） × 35万円＋ 32万円

例えば、独身で扶養親族がいないフリーランスの方であれば、1 × 35万円＋ 32万円＝ 67万円が所得基準となります。ここでいう「所得」とは、売上から必要経費を差し引いた後の金額のことです。青色申告を行っている場合は、青色申告特別控除（最大65万円）を差し引く前の金額となる点に注意が必要です。

私が以前担当したデザイナーの方は、売上が年間250万円ありましたが、経費や機材購入などで所得が60万円程度になっていました。この方は未納を心配していましたが、基準に照らし合わせると全額免除の対象となり、手続きを行うことで将来の受給権を確保することができました。

自営業者やフリーランスを含む国民年金第1号被保険者は、前年所得を基準に、本人・配偶者・世帯主の所得が定められた基準以下の場合に、全額免除・一部免除が承認されます。前年の所得が一定基準以下であれば、所得審査に基づいて「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」のいずれかが承認される可能性があります。

未納と免除の決定的な差：受給額への反映

「どうせ払えないなら、手続きしても未納でも同じじゃないか」と考えるのは大きな誤解です。手続きを行い「免除」として承認された期間は、将来受け取る老齢基礎年金の受給資格期間としてカウントされます。これに対し、未納期間は一切カウントされません。

さらに、全額免除が承認された期間についても、国庫負担（税金投入）があるため、将来の受給額には「保険料を全額納めた場合の2分の1（平成21年4月以降分）」が反映されます。つまり、1円も払っていなくても、手続きさえしておけば将来の年金は半分もらえる計算になるのです。これは、生活が困窮している時期のフリーランスにとって、極めて強力なセーフティネットとなります。

逆に、納付猶予制度の場合は、受給資格期間には算入されますが、免除制度とは異なり受給額には反映されません。猶予された期間の分も受給額を増やしたい場合は、後述する「追納」が必要となります。しかし、未納と違って「障害年金」の受給権利を守れる点は、猶予であっても同様に重要です。

障害年金と遺族年金の受給権を守るために

フリーランスにとって最も怖いのは、病気や事故で働けなくなったときです。国民年金には、そのような場合に支給される「障害基礎年金」があります。この障害年金を受け取るためには、納付要件を満たしている必要があります。

具体的には、初診日のある月の前々月までの被保険者期間のうち、納付済期間と「免除・猶予期間」を合わせた期間が3分の2以上あること、または直近1年間に未納がないことが求められます。もし保険料を未納のまま放置している間に事故に遭ってしまうと、障害年金が1円も支給されないという最悪の事態になりかねません。

私が大阪市内で相談を受けたある若手ライターの方は、わずか3ヶ月の未納期間中に事故で足に障害を負ってしまいました。幸い、その前年までは会社員で納付があったため要件をギリギリ満たせましたが、「もし独立直後からずっと未納だったら…」と顔を青くされていたのが印象的でした。免除・猶予の手続きは、未来の自分への保険でもあるのです。

日本年金機構の公式ホームページでは、これらの給付要件について詳細な案内が掲載されています。

フリーランスに推奨されるお仕事情報

収入が減少して免除を検討する前に、単価の高い案件に挑戦して収益を安定させることも一つの解決策です。

AIコンサル・業務活用支援のお仕事業務効率化の需要は高く、専門知識を活かせば高単価が狙えます。
アプリケーション開発のお仕事開発案件は継続性が高く、月々のキャッシュフローを安定させるのに適しています。

免除・猶予制度の申請方法と必要書類

免除や猶予の申請は、お住まいの市区町村の年金窓口、または年金事務所で行います。毎年度7月から翌年6月までを一つの単位として審査されます。申請書は窓口に用意されているほか、日本年金機構のウェブサイトからダウンロードすることも可能です。

まずフリーランスが国民年金の免除・猶予制度を利用したいとなった場合、足を運べきなのは住んでいる市区町村の役所です。市役所や区役所の中の国民年金担当窓口に相談することで、免除・猶予制度に関する案内を受けることができます。

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

国民年金保険料免除・納付猶予申請書
年金手帳または基礎年金番号通知書
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
（失業等の特例を受ける場合）雇用保険受給資格者証や離職票の写し

フリーランスの場合、前年の所得が基準を超えていても、震災や火災、事業の著しい損失（前年所得の2分の1以下の減少など）がある場合には、特例として免除が認められることがあります。この場合は、確定申告書の控えなど、状況を証明できる書類を持参して窓口で相談することをお勧めします。

将来の備えを完全にする「追納制度」の活用

免除や猶予を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めることができる「追納制度」があります。追納を行うことで、免除期間中の減額された年金額を「全額納付」の状態に戻すことができます。

追納の最大のメリットは、将来の年金額が増えるだけではありません。追納した保険料は、その年の所得税・住民税の計算において全額が「社会保険料控除」の対象となります。売上が回復し、税負担が重くなった年に追納することで、大きな節税効果を得ることができるのです。

例えば、所得税率10%、住民税率10%の方（合計20%）が、過去の免除分20万円を追納した場合、その年の税金が4万円安くなる計算です。ただし、免除・猶予を受けた年度から3年度目を過ぎると、当時の保険料に加算額が上乗せされるため、なるべく早めに追納するのがお得です。

※追納を行うには、年金事務所での申し込みが必要となります。納付書を発行してもらう必要があるため、勝手に過去の未納分を振り込むことはできませんのでご注意ください。

年収相場の把握も重要

自身のスキルが市場でどの程度評価されるかを知ることは、キャリア戦略において不可欠です。

確定申告と国民年金免除の関係

フリーランスが確定申告を行う際、国民年金保険料は「社会保険料控除」として所得から差し引くことができます。しかし、免除を受けて保険料を支払っていない期間については、当然ながら控除を受けることはできません。

ここでよくある質問が、「一部免除（4分の1納付など）」を受けている場合の処理です。一部免除の場合、免除されていない残りの保険料を期日までに納付しなければ、免除自体が無効（未納扱い）となってしまいます。承認されたからといって安心せず、残りの金額を正しく納付し、その証明書を確定申告時に使用してください。

また、昨年度に免除を受けていた方が、今年度に入ってから過去分を追納した場合、その追納した額は「実際に支払った年」の控除対象となります。昨年度の所得を修正（更正の請求）するのではなく、今年の申告に含める点に注意してください。私のお客様でも、この計上時期を間違えてしまう方が毎年数名は見受けられます。

スキルアップで収入の土台を作る

資格取得は、単価交渉の強い武器になります。

まとめ

「未納」はNG、「免除・猶予」はセーフティネット：支払いが困難な時に放置して「未納」にするのは、将来の年金受給権だけでなく万が一の「障害年金」の権利も失う最大のリスクです。必ず法的に認められた手続きを行いましょう。
免除期間中も将来の年金は「2分の1」反映される：全額免除が承認された期間は、1円も払っていなくても国庫負担により将来の受給額に半分が加算されます。未納（0円反映）との決定的な差がここにあります。
世帯主の所得が高いなら「納付猶予」を検討：免除制度は世帯主の所得も審査対象ですが、50歳未満向けの「納付猶予制度」なら本人と配偶者の所得のみで審査されるため、実家暮らしのフリーランスでも承認される可能性が高まります。
「追納制度」を活用して将来の受給額と節税を両立：国民年金の手続きは、未来の自分と今の生活を同時に守るための重要なビジネススキルです。もし手元に未払いの納付書があるなら、まずは最寄りの市区町村窓口で相談することから一歩を踏み出してみませんか？

フリーランスの年金戦略：まとめと次の一歩

フリーランスにとって国民年金は、会社員のような厚生年金がない分、老後の生活を支える最小限の土台となります。収入が厳しいときに免除や猶予を活用することは、決して恥ずかしいことではありません。むしろ、制度を正しく利用して「受給権」を繋ぎ止めることこそが、賢明なビジネス判断と言えるでしょう。

未納の放置は、将来の貧困だけでなく、明日起こるかもしれない事故による障害年金の喪失という、目先のリスクも引き寄せます。もし今、手元に未払いの納付書があるのなら、まずは市役所の窓口へ足を運んでみてください。そして、売上が回復したときには、追納や小規模企業共済、iDeCoなどを組み合わせ、より強固な資産形成を目指していきましょう。

最後に、年金制度に関するさらに詳しい情報は、以下の関連記事も参考にしてください。

※本記事の内容は2026年4月現在の制度に基づいています。実際の申請にあたっては、お住まいの市区町村の窓口や日本年金機構にて最新の情報をご確認ください。