在宅ワーク国民健康保険いくら 2026｜独立後の保険料の目安と軽減

2026年4月1日

丸山桃子

この記事のポイント

✓在宅ワークで国民健康保険がいくらになるか不安な方へ
✓確定申告との関係まで2026年版で具体的に解説します

会社を辞めて在宅ワークを始めようとしたとき、いちばん最初に「えっ、こんなにかかるの？」と固まるのが国民健康保険です。在宅ワークで国民健康保険がいくらになるのか、独立前に正確に把握できている人は、私が見てきた限りほとんどいません。会社員時代は給与から自動で天引きされていた保険料が、独立すると全額自己負担になり、しかも前年の所得をベースに計算されるため、「収入が減ったのに保険料は高い」という現象が起きます。

この記事では、在宅ワークの国民健康保険がいくらになるのか、年収・所得別の具体的な目安から、計算の仕組み、退職直後の負担をやわらげる方法、そして見落としがちな軽減・減免制度までを、実務の感覚を交えて丁寧に解説します。読み終えるころには「自分の場合はだいたいこのくらい」と数字でイメージできるようになっているはずです。

在宅ワークの国民健康保険は「いくら」が相場なのか

まず結論から言うと、在宅ワークで独立した人の国民健康保険料は、年間で10万円〜50万円と非常に幅があります。なぜこんなに差が出るのかというと、国民健康保険料は前年の所得・住んでいる自治体・加入する家族の人数という3つの要素で決まるからです。会社員時代の健康保険のように「給与の何%」と一律で決まるわけではありません。

たとえば独身で在宅ワークの所得が年間200万円の人なら、年間の保険料はおおむね18万円〜25万円前後。所得が400万円まで上がると35万円〜45万円程度になります。さらに上限（賦課限度額）も自治体ごとに設定されていて、2026年時点では多くの自治体で年間90万円台がその天井です。高所得になればなるほど保険料は青天井ではなく頭打ちになる、という点は覚えておくと安心材料になります。

私自身、副業からフリーランスに切り替えたとき、いちばん面食らったのがこの「前年所得ベース」という仕組みでした。アパレルのEC運営支援を本業にした初年度、独立直後はまだ収入が安定していないのに、会社員時代の高い給与をもとに計算された保険料の通知が届いて青ざめた記憶があります。この感覚は、これから独立する多くの人が同じように味わうものなので、先に知っておくだけで心構えがまったく変わります。

会社員の健康保険と国民健康保険は何が違うのか

在宅ワークで独立する前に理解しておきたいのが、会社員が入っていた「健康保険（社会保険）」と、独立後に入る「国民健康保険」の根本的な違いです。会社員時代の健康保険は、保険料を会社と従業員で半分ずつ負担する「労使折半」が原則でした。つまり給与明細に書かれていた健康保険料は、実は本来の半額しか払っていなかったということです。

ところが国民健康保険には、この会社負担にあたるものが存在しません。全額が自己負担になります。同じくらいの所得であっても「保険料が倍くらいに感じる」のはこのためです。さらに会社員の健康保険には「扶養」という考え方があり、配偶者や子どもを保険料の追加負担なしで加入させられました。国民健康保険にはこの扶養の概念がなく、加入する人数分だけ保険料が積み上がります。家族を養いながら在宅ワークで独立する人は、この点を必ず計算に入れておく必要があります。

国民皆保険という前提を押さえておく

日本では、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入することが法律で義務付けられています。これを国民皆保険といいます。会社を辞めて在宅ワークになった瞬間、自動的にどこかの保険に入り直す必要があり、「無保険でいる」という選択肢は原則として認められていません。退職後14日以内に市区町村の窓口で国民健康保険の加入手続きをするのが基本ルールです。

この手続きを忘れていると、あとから加入が認められた時点までさかのぼって保険料を請求されます。「在宅ワークを始めたばかりで収入もないし、保険は後回しでいいか」と放置すると、結局は払うことになるうえに延滞金がつくこともあります。だからこそ、独立直後にこそ「いくらかかるのか」を把握し、資金繰りに織り込んでおくことが重要なのです。

国民健康保険料はどうやって計算されるのか

国民健康保険料が「いくら」になるかを自分で見積もれるようになるには、計算の構造を理解するのが近道です。国民健康保険料は、大きく分けて以下の3つの区分から成り立っています。

1つ目が「医療分」で、病院にかかったときの給付の財源になる部分です。2つ目が「後期高齢者支援分」で、75歳以上の医療制度を支えるために現役世代が負担する部分です。3つ目が「介護分」で、これは40歳〜64歳の人だけが対象になります。在宅ワーカーが40歳になると、この介護分が上乗せされて保険料が一段上がる、という点は意外と知られていません。

そしてそれぞれの区分が、さらに「所得割」「均等割」という要素で計算されます。所得割は前年の所得に応じて決まる部分、均等割は加入者1人あたりにかかる定額部分です。自治体によっては、世帯あたりの定額である「平等割」や、固定資産に応じた「資産割」を採用しているところもあります。つまり、同じ所得でも自治体が違えば保険料はまったく別の金額になるということです。

所得割の基準になる「所得」とは何か

ここがいちばん誤解されやすいポイントです。国民健康保険料の所得割は、売上（収入）ではなく「所得」をもとに計算されます。在宅ワークの場合、所得とは収入から必要経費を引いた金額のことです。さらに正確には、所得から基礎控除（2026年時点で43万円）を引いた「賦課基準額」に対して所得割率がかかります。

注意したいのは、所得税や住民税で使える各種の控除（社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除など）が、国民健康保険料の計算では使えないという点です。確定申告で所得税が安くなる節税策が、必ずしも国民健康保険料を下げてくれるわけではありません。国民健康保険料を下げたいなら、青色申告特別控除や経費を適切に計上して「所得そのもの」を圧縮するアプローチが効きます。

国民年金の保険料についても、所得の範囲には注意が必要です。マネーフォワードの解説では、在宅ワークの所得が一定額を超えると課税対象になり確定申告が必要になる、という基準が次のように整理されています。

つまり、内職や在宅ワークを専業としている場合、その所得が58万円以下であれば、基礎控除を差し引くと課税される所得は0円となります。一方で内職や在宅ワークの所得が58万円を超えると課税される可能性のあるため、確定申告が必要です。

均等割は人数で増える

所得割が「所得に比例する部分」であるのに対し、均等割は「加入者の頭数に比例する部分」です。たとえば均等割が1人あたり年間5万円の自治体で、夫婦と子ども2人の4人世帯が全員国民健康保険に加入すると、均等割だけで20万円が発生します。所得がいくら低くても、人数が多ければ均等割の負担は重くのしかかります。

ただし、子どもについては軽減措置が拡充されており、未就学児の均等割は半額になる制度が全国で実施されています。家族で在宅ワークの世帯へ移行するなら、こうした子育て世帯向けの軽減も忘れずに確認しましょう。世帯全体の保険料は、加入者全員の所得割と均等割を合算した金額になる、という構造を理解しておくと、通知書を見たときに「なぜこの金額になるのか」が読めるようになります。

自治体によってここまで違う

国民健康保険料が「いくら」かを一つの数字で言い切れない最大の理由が、自治体ごとの料率の違いです。所得割率は自治体によって年間でおおむね9%〜12%程度の幅があり、均等割の金額も数万円単位で異なります。同じ年収400万円の在宅ワーカーでも、住む市区町村が変わるだけで年間の保険料が5万円以上違うことも珍しくありません。

正確な金額を知りたいなら、お住まいの市区町村の「国民健康保険料シミュレーション」や「保険料の計算方法」のページを確認するのが確実です。多くの自治体がWeb上に試算ツールを用意しています。引っ越しを検討している在宅ワーカーであれば、保険料の安い自治体を選ぶというのも、地味ですが効果のある節約戦略になります。

年収・所得別、国民健康保険料はいくらになるのか

ここからは、より具体的に「自分の場合はいくらか」をつかめるよう、所得別のおおよその目安を示します。あくまで全国の標準的な料率を前提にした概算で、独身・40歳未満（介護分なし）のケースとして読んでください。実際の金額は自治体で変わるため、最終的には必ずお住まいの自治体で確認してください。

在宅ワークの所得が年間100万円の場合、国民健康保険料はおおむね年間10万円〜13万円程度です。所得200万円なら18万円〜25万円、所得300万円なら27万円〜35万円、所得400万円なら35万円〜45万円といったレンジになります。所得が600万円を超えるあたりからは賦課限度額に近づき、それ以上所得が増えても保険料の伸びは緩やかになります。

ここで強調したいのは、これらが「所得」ベースだという点です。在宅ワークで売上が400万円あっても、経費が150万円かかっていれば所得は250万円。保険料は所得250万円相当で計算されます。在宅ワークは自宅の家賃・通信費・PC・撮影機材などを按分して経費にできるため、適切に経費を計上することが、そのまま保険料の圧縮につながります。

売上ではなく「所得」で考える癖をつける

在宅ワークを始めたばかりの人がよくやる失敗が、売上の数字だけを見て一喜一憂してしまうことです。保険料・税金・国民年金を考えるうえで本当に重要なのは「所得」、つまり手元に残る利益の方です。私がアパレルのEC運営支援をしていたときも、月の請求額（売上）は大きく見えても、外注した商品撮影費や広告費を差し引くと、実際の所得はその7割程度ということがよくありました。

この「売上と所得は別物」という感覚は、在宅ワークで長く食べていくうえで欠かせません。所得を正しく把握できていないと、保険料の見積もりも狂いますし、いざ通知が来たときに資金がショートします。月ごとに売上・経費・所得を記録する習慣をつけ、freeeやマネーフォワードのような会計ソフトで自動集計しておくと、年末に「今年の所得はだいたいこのくらい」と予測でき、翌年の保険料も逆算できるようになります。

40歳を超えると介護分が加わる

意外と見落とされるのが、40歳の誕生日を迎えた月から「介護分」が保険料に上乗せされることです。これにより、所得が変わらなくても保険料が年間で数万円増えます。介護分は40歳〜64歳の人だけが負担し、65歳になると介護保険料は別建てで徴収される仕組みに切り替わります。

在宅ワークを長く続けるなら、40歳の節目で保険料が一段上がることをあらかじめ資金計画に織り込んでおくと安心です。「去年と所得は同じなのに保険料が上がった」と慌てる人の多くは、この介護分の追加が原因です。年齢による負担増は誰にでも起こることなので、想定しておけば動揺せずに済みます。

退職直後がいちばんキツい理由と、その対処法

在宅ワークで独立する人にとって、もっとも保険料が重くのしかかるのが「退職して独立した最初の1年」です。理由は明快で、国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるからです。会社員として高い給与をもらっていた前年の所得が基準になるため、独立して収入が激減しても、初年度の保険料は会社員時代の高い水準で請求されます。

この「収入は減ったのに保険料は高い」というミスマッチが、独立直後の資金繰りを圧迫します。私の周囲でも、独立初年度に保険料と前年分の住民税が重なって、想定よりはるかに大きな出費に驚いた人を何人も見てきました。だからこそ、独立を決めたら退職前に「翌年の保険料・住民税・国民年金」をまとめて試算し、最低でも半年分くらいは現金で確保しておくことを強くおすすめします。

任意継続という選択肢を必ず比較する

退職後の保険を国民健康保険にいきなり切り替える前に、必ず比較してほしいのが「任意継続被保険者制度」です。これは、退職後も最大2年間、それまで会社で加入していた健康保険を継続できる制度です。手続きは退職日の翌日から20日以内に行う必要があり、この期限を逃すと利用できなくなります。

任意継続の保険料は、会社負担分がなくなるため在職中の約2倍になりますが、上限が設けられているため、前年の所得が高い人にとっては国民健康保険より安くなるケースがよくあります。特に独立初年度で前年の所得が高い人は、任意継続のほうが割安になる可能性が高いので、退職前に両方の保険料を試算して、安い方を選ぶのが鉄則です。逆に、独立2年目以降で所得が下がってくると国民健康保険のほうが安くなることが多いため、任意継続は1年で切り上げて国民健康保険に切り替える、という戦略も有効です。

配偶者の扶養に入れないかも検討する

在宅ワークの所得がまだ少ない段階であれば、配偶者が会社員として勤めている場合に、その扶養に入るという選択肢もあります。健康保険の扶養に入れれば、自分の保険料負担はゼロになります。ただし扶養に入るには年間の見込み収入が原則130万円未満であることなどの条件があり、在宅ワークの所得が増えてくると外れる必要があります。

副業から在宅ワークを始めたばかりで、まだ所得が小さいうちは、この扶養の枠を上手に活用するのも一手です。ただし「扶養の範囲に収めるために仕事をセーブする」のが本末転倒にならないよう、所得が伸びる見込みがあるなら早めに独立採算へ移行する判断も必要です。どの保険が最適かは所得の段階によって変わるため、年に一度は見直すくらいの意識でちょうどよいでしょう。

在宅ワークと確定申告、そして保険料の関係

在宅ワークの国民健康保険を語るうえで、確定申告は切っても切れません。なぜなら、確定申告で申告した所得が、そのまま翌年の国民健康保険料の計算基礎になるからです。確定申告を正しく行うことは、税金を適正にするだけでなく、保険料を適正にすることでもあります。

在宅ワークで一定以上の所得があれば、確定申告は義務です。マネーフォワードの解説では、会社員が副業で在宅ワークをしている場合の基準が次のように示されています。

会社員は、毎月の給料から所得税を源泉徴収し、年末に年末調整しています。ただし、内職や在宅ワークの所得金額（雑所得金額）が年間で20万円を超える場合は、会社員の給料を年末調整している場合であっても確定申告が必要です。

会社を辞めて専業で在宅ワークをする人の場合は、この20万円という基準ではなく、所得が基礎控除額を超えるかどうかで確定申告の要否が決まります。いずれにせよ、独立して在宅ワークを本業にするなら確定申告は避けて通れない、と考えておくのが安全です。

青色申告で保険料の基礎を圧縮する

確定申告には白色申告と青色申告があり、在宅ワークを本業にするなら断然、青色申告がおすすめです。青色申告を選ぶと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられ、これがそのまま所得を下げてくれます。前述のとおり国民健康保険料は所得をもとに計算されるため、青色申告特別控除によって所得が65万円下がれば、保険料の所得割もその分だけ軽くなります。

私自身、独立して最初の確定申告で白色のまま済ませてしまい、翌年に「青色にしておけば控除でもっと所得を下げられたのに」と後悔した経験があります。青色申告には事前の届出が必要で、原則として適用したい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に出す必要があります。在宅ワークを始めると決めたら、開業届とあわせて早めに青色申告の申請をしておくのが賢い動き方です。

確定申告の具体的な手続きや必要書類については、e-Taxの公式サイト（e-Tax）や国税庁のサイト（国税庁）で最新情報を確認できます。会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで確定申告書類が自動作成され、保険料の計算基礎となる所得も自動で集計されるため、在宅ワーカーには必須のツールといえます。

経費を正しく計上することが最大の節約

国民健康保険料・所得税・住民税のいずれも、所得をもとに計算される以上、在宅ワーカーにとって最大の合法的な負担軽減策は「経費を漏れなく計上すること」です。在宅ワークは自宅で仕事をするため、家賃・電気代・通信費の一部を事業按分して経費にできます。仕事に使うPC・カメラ・ソフトウェア・参考書籍なども経費の対象です。

ファッション系のSNSコンサルやEC運営支援であれば、商品撮影に使う機材、サンプル購入費、リサーチのためのサブスクなども経費になり得ます。これらを「面倒だから」と計上せずに放置すると、所得が実態より大きく見積もられ、保険料も税金も余分に払うことになります。レシートや領収書はその場で撮影してアプリに保存する、というルールを徹底するだけで、年間の負担は大きく変わってきます。

知っておくべき軽減・減免制度

「在宅ワークの国民健康保険がいくらになるか不安」という人にこそ知ってほしいのが、保険料を下げる公的な制度です。これらは申請しないと適用されないものも多く、知らずに損をしている在宅ワーカーが少なくありません。

代表的なのが「保険料の軽減制度」です。世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割が7割・5割・2割といった割合で自動的に軽減されます。これは申請不要で、確定申告や住民税申告をしていれば自治体が自動的に判定してくれます。逆に言えば、所得が低くても申告をしていないと軽減が適用されないことがあるため、たとえ所得がわずかでも申告はしておくべきです。

退職理由による軽減を見逃さない

会社の倒産・解雇など、自分の意思によらない理由で退職して在宅ワークに移行した場合、「非自発的失業者の軽減制度」が使える可能性があります。これは、前年の給与所得を30%として計算してくれる制度で、前述した「独立初年度に前年の高い所得で保険料が計算される問題」を大きく緩和してくれます。

対象になるのは、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者などに該当する人です。離職票の離職理由コードで判定されるため、退職時には離職票を必ず受け取り、内容を確認しておきましょう。この軽減は申請が必要なので、該当しそうな場合は退職後の国民健康保険加入手続きの際に、窓口で必ず相談してください。会社都合での退職から在宅ワークに切り替える人は、知っているか知らないかで初年度の保険料が大きく変わります。

災害・収入激減時の減免

地震・台風などの災害で被害を受けた場合や、事業の不振・廃業などで収入が著しく減少した場合には、保険料の「減免」を申請できる自治体が多くあります。これは前述の軽減（自動判定）とは別で、原則として自分から申請する必要があります。

在宅ワークは収入の変動が大きい働き方です。前年に大きく稼いだ翌年、取引先の事情で売上が急減することもあります。前年所得ベースで計算される保険料が、現在の苦しい収入に対して重すぎると感じたら、まずは自治体の窓口に相談してみる価値があります。「払えないから滞納する」のは最悪の選択で、滞納すると延滞金がつき、最終的には保険証が使えなくなることもあります。困ったときほど、滞納ではなく減免・分割の相談という正規ルートを選ぶことが大切です。

在宅ワーカーが入れる「もうひとつの保険」という選択肢

国民健康保険のほかに、特定の職種の在宅ワーカーが加入できる業種別の国民健康保険組合があることも知っておくと選択肢が広がります。代表的なのが、文筆・デザイン・イラスト・Webなどの仕事をする人向けの「文芸美術国民健康保険組合」です。

この種の組合のメリットは、保険料が所得にかかわらず定額であることです。市区町村の国民健康保険は所得が増えるほど保険料も上がりますが、組合の保険料は定額のため、所得が高い在宅ワーカーほど割安になる傾向があります。組合の詳細や加入条件については、文芸美術国民健康保険組合とは？加入条件とメリット・デメリットで、加入できる職種や注意点を整理しています。Webデザインやライティング、イラスト制作などの在宅ワークをしている人は、市区町村の国民健康保険と保険料を比較してみる価値があります。

国民健康保険料そのものを下げる具体的な工夫については、フリーランスの国民健康保険料を安くする5つの方法で、所得控除の活用から組合への切り替えまで実践的な手段をまとめています。また、医療保険だけでなく万が一に備える民間保険を検討したい20代の在宅ワーカーは、20代の生命保険おすすめ｜独身・既婚で変わる選び方もあわせて読むと、公的保険と民間保険の役割分担が整理できます。

定額制が向く人・向かない人

業種別組合の定額制は、所得が一定以上ある在宅ワーカーには有利ですが、すべての人に得とは限りません。たとえば独立直後でまだ所得が小さい時期は、市区町村の国民健康保険の方が安いことがあります。所得割は所得が低ければ低くなるため、収入の小さい時期に定額の組合に入ると、かえって割高になる場合があるのです。

つまり、どの保険が最適かは「現在の所得水準」によって変わります。私がEC運営支援で見てきた個人事業主の方々も、所得の成長に合わせて、扶養→市区町村の国民健康保険→業種別組合、と保険を乗り換えていくケースが多くありました。一度決めたら終わりではなく、確定申告で年間所得が確定したタイミングで、毎年「今の自分にとって最適な保険はどれか」を見直す姿勢が、長く在宅ワークを続けるうえでの安定につながります。

在宅ワーク市場の広がりと、保険リテラシーの重要性

在宅ワークは、コロナ禍を経て一過性のブームから定着フェーズへと移行しました。総務省の統計などを見ても、テレワークやフリーランス的な働き方を選ぶ人は増加傾向にあり、業務委託でアプリ開発やマーケティング、ライティングを請け負う個人事業主の市場は拡大を続けています。こうした働き方の自由度が増す一方で、会社が肩代わりしてくれていた保険・年金・税金の手続きは、すべて自分で背負うことになりました。

裏を返せば、保険や税金のリテラシーがそのまま手取りの差につながる時代だということです。同じ売上を上げていても、保険料の仕組みを理解して経費を適切に計上し、軽減制度を使いこなしている在宅ワーカーと、何も知らずに通知が来た金額をそのまま払っている人とでは、年間の手残りに大きな差が生まれます。在宅ワークで安定的に活動するには、稼ぐスキルと同じくらい「守るスキル」が重要なのです。

在宅ワークで需要のある分野と保険負担の関係

在宅ワークの中でも、所得が伸びやすい分野ほど保険料負担も大きくなるため、最初から仕組みを理解しておくことが大切です。たとえば需要が拡大している分野として、AIを活用した業務改善のコンサルティングがあります。企業のAI導入を支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事は、専門性が高く単価も上がりやすい領域です。同様に、マーケティングやセキュリティ領域を扱うAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も、企業のDX需要を背景に在宅での業務委託案件が増えています。

エンジニア領域では、アプリケーション開発のお仕事のように、リモートで完結しやすく報酬水準も高い案件が安定して存在します。こうした高単価の在宅ワークは所得が伸びる分、国民健康保険料も上がりますが、青色申告と経費計上、必要に応じた業種別組合への切り替えで、負担をコントロールしながら手残りを最大化することが可能です。

年収相場から逆算して保険料を見積もる

自分の保険料を事前に見積もるには、その職種の年収相場を知るのが出発点になります。たとえばエンジニア系の在宅ワークを検討しているなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で市場の単価水準を確認できます。ライティングを軸にするなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。これらの相場から年間所得を予測すれば、本記事で示した所得別の保険料目安と突き合わせて、おおよその年間保険料を逆算できます。

スキルの裏付けとして資格を取りたい人には、ビジネス文書作成の基礎を証明できるビジネス文書検定や、ネットワーク領域の定番資格であるCCNA（シスコ技術者認定）のように、在宅ワークの受注力を高める資格情報も整理されています。資格取得にかかった費用も、業務に関連するものであれば経費として計上でき、結果的に所得と保険料の圧縮につながります。

独自データから見える在宅ワーカーの保険意識

在宅ワーク仲介サービスに登録する個人事業主の動向を見ていると、独立年数が浅い人ほど保険料の見積もりが甘く、独立1年目に資金繰りで苦労するパターンが目立ちます。一方、独立3年目以降になると、青色申告・経費計上・業種別組合への切り替えといった「守りの最適化」を実践している人が増え、同じ所得でも手残りに明確な差が出ています。

求人の単価相場と保険料目安を照らし合わせると、たとえば年間所得300万円のWebライターと、年間所得500万円のアプリ開発エンジニアでは、保険料の絶対額だけでなく「最適な保険の選び方」も変わってきます。前者は市区町村の国民健康保険、後者は業種別組合のほうが有利になりやすい、という傾向が読み取れます。在宅ワークで長く活動するなら、自分の所得の成長カーブを見据えて、保険・税の戦略を年単位でアップデートしていくことが、安定して働き続けるための土台になります。在宅ワークの国民健康保険が「いくら」かを正しく把握することは、単なる支出管理ではなく、独立してからの人生設計そのものを支える基礎体力なのです。

よくある質問

Q. 確定申告で青色申告特別控除を受けると、国民健康保険料も安くなりますか？

はい、安くなります。国民健康保険料は「所得」をベースに計算されるため、確定申告で最大65万円の青色申告特別控除を適用して所得を低く抑えることは、直接的な保険料の節額に繋がります。在宅ワーカーにとって、帳簿を適切に付けて控除を受けることは、税金だけでなく社会保険料負担を減らすためにも非常に重要な戦略となります。

Q. 退職して在宅ワークを始める際、任意継続と国民健康保険はどちらがお得ですか？

一般的に、退職時の給与が高かった方は「任意継続」の方が安くなる傾向があります。任意継続には保険料の上限がありますが、国民健康保険は前年の所得に比例して上限額まで上昇するためです。ただし、任意継続は会社負担がなくなる分、保険料が全額自己負担（倍額）になります。自治体のサイトで試算を行い、2年間の総額で比較しましょう。

Q. 収入が少なくて保険料の支払いが厳しい場合、減額してもらえる制度はありますか？

あります。世帯所得が一定基準以下の場合は、均等割や平等割が7割・5割・2割のいずれか減額される「法定軽減」が適用されます。また、倒産や解雇など非自発的な理由で離職した場合は、所得を30/100とみなして計算する軽減措置もあります。これらは自動適用されない場合が多いため、必ずお住まいの市区町村の窓口で申請状況を確認してください。

Q. 在宅ワーカーが「文芸美術国民健康保険」などの職域国保に入るメリットは何ですか？

最大のメリットは、所得に関わらず「保険料が一律」である点です。在宅ワークで所得が増えても保険料が変わらないため、高所得者ほど市区町村の国保より大幅に安くなる可能性があります。ただし、加入には特定の団体への所属が必要で、年会費などの諸費用も発生します。また、家族を扶養に入れる場合は人数分だけ保険料が加算される点に注意が必要です。