ネイルサロンは無資格で開業できるか｜開業届と衛生面で確かめておくこと

2026年8月19日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ネイルサロンは無資格でも開業できるのかを
✓美容師法と厚生労働省の通知で確かめて解説します
✓無資格でできることとできないことの線引き

ネイルサロンを開きたいけれど、ネイリストの資格を持っていない。スクールに通ってからでないと開業してはいけないのか、自宅で友人に施術してお金をもらうのは問題ないのか。こうした迷いから、ネイルサロンの無資格での開業について調べる人は少なくありません。

結論から書くと、ネイリストには国家資格がなく、資格を持っていなくてもネイルサロンを開業することはできます。ただし、「資格が要らない」ことと「何も確かめなくてよい」ことは別の話です。税務署への開業届、厚生労働省が示している衛生管理の指針、使う製品の扱い、自宅で開く場合の契約や規約など、開業の前に確かめておくことはいくつもあります。

この記事では、法律と公的な資料で確かめた内容をもとに、無資格でできることとできないことの線引き、開業届の手続き、衛生面で準備すること、自宅サロンで確かめることを、チェックリストの形で順番に整理します。

結論：ネイリストに国家資格はなく、無資格でも開業はできる

まず、なぜネイルには国家資格が要らないのかを、法律の言葉から確かめておきます。

髪を切る、パーマをかける、化粧をするといった仕事は、美容師法という法律で決まりがあり、厚生労働大臣の免許を持つ美容師でなければ仕事として行えません。美容師法では「美容」を次のように定めています。

この法律で「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。出典: e-Gov法令検索（美容師法第2条）

では、爪の施術はこの「美容」に入るのでしょうか。厚生労働省がまつ毛エクステンションについて出した通知には、美容の範囲の考え方が書かれています。

美容とはパーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくすることをいうとされており、通常首から上の容姿を美しくすることと解されているところである。出典: 厚生労働省「まつ毛エクステンションによる危害防止の徹底について」（平成20年3月7日）

美容師法の美容は、通常「首から上」の施術を指すと考えられています。手や足の爪の施術について美容師の免許を求める決まりはなく、ネイルサロンについては、厚生労働省が2010年に「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」という別の文書を出して、衛生管理の目安を示しています。

ネイリストの世界でよく聞く「ネイリスト技能検定」や「ジェルネイル技能検定」は、民間の団体が実施している検定です。持っていると技術の証明になりますが、開業の条件ではありません。

ここで1つ注意しておきたいのは、「国家資格が要らない」は「技術や知識が要らない」という意味ではない、という点です。爪や周りの皮膚を傷つければ、お客様の健康に関わります。資格の有無より、衛生管理と施術の知識を身につけたうえで開業することが、長く続けるための前提です。

無資格でできることと、できないことの線引き

ネイルサロンを無資格で開業する場合に、どこまでが自分の仕事の範囲かを整理しておきます。ここがあいまいなまま営業すると、気づかないうちに免許の要る施術に踏み込んでしまうことがあります。

施術の内容	無資格のネイルサロンでの扱い	確かめる先
手や足の爪のケア、カラー、ジェル、アート	美容師の免許は求められていない	厚生労働省の指針で衛生管理を確認
まつ毛エクステンション	美容師法の美容に当たるとされ、美容師の免許が要る	厚生労働省の通知、保健所
顔のメイク、眉の施術	首から上の施術は美容に当たる可能性が高い	地域の保健所
爪や皮膚の病気が疑われる状態への処置	医療の領域なので施術しない	皮膚科の受診を勧める

たとえば「ネイルとまつ毛を一緒にできるサロン」を考えている場合、まつ毛の施術を担当する人は美容師の免許を持っている必要があり、施設も美容所としての届出が必要になります。ネイルだけなら免許は要らないという話を、まつ毛にまで広げないように気をつけてください。

爪の変色、腫れ、ひどい割れ、皮膚の炎症など、病気が疑われる状態のお客様には、施術をお断りして皮膚科の受診を勧めるのが基本です。ネイリストが判断できるのは「施術してよい状態かどうか」までで、病気かどうかの診断はできません。どこまでを施術してよいかは状況によって変わるので、迷う場合は施術を見送り、地域の保健所に相談するのが安全です。

開業届と青色申告：税務署に出す書類と提出時期

資格の手続きはありませんが、税金の手続きはほかの個人事業と同じように必要です。ネイルサロンを個人で始める場合に出す主な書類は、次の2つです。

個人事業の開業届

開業届とは、「個人で事業を始めました」と税務署に知らせる書類のことです。国税庁の案内では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。つまり、2026年に開業した場合は、2026年分の確定申告の期限までに出せばよいということです。以前は「開業から1か月以内」と案内されていたため、古い情報ではその期限が書かれていることがあります。今日時点の期限は国税庁の開業届の手続きの案内で確かめられます。

e-Taxを使えばパソコンから提出でき、書面で作って税務署に持参したり郵送したりすることもできます。

青色申告の承認申請

青色申告とは、帳簿をきちんとつけることを条件に、税金の計算で特別な控除を受けられる申告の方法です。青色申告を選ぶ場合は、別に「所得税の青色申告承認申請書」を出します。国税庁の案内では、提出時期はその年の3月15日まで、1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開業日から2か月以内です。

開業届は確定申告の期限まで猶予がありますが、青色申告の申請は開業から2か月以内と短いので、両方を同じ日に出してしまうのがおすすめです。

書類	提出時期	提出先
個人事業の開業届出書	開業した年分の確定申告期限まで	住所地の税務署
所得税の青色申告承認申請書	1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内	住所地の税務署

会社員が副業として週末だけ自宅でネイルをする場合も、事業として続けるなら開業届の対象になります。ただし、副業の所得の申告が必要になる線や、住民税の扱いは、収入や働き方で変わります。迷う場合は税務署の窓口で、自分の状況を伝えて確かめてください。

衛生面で確かめておくこと：厚生労働省の指針

無資格での開業でいちばん力を入れたいのが、衛生管理です。厚生労働省は2010年9月に「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」をまとめ、都道府県などに通知しています。指針とは、法律のように罰則のある決まりではなく、衛生を保つための目安を示した文書のことです。

ただし、目安だからといって軽く考えてよいものではありません。指針をまとめる際の意見募集に対する厚生労働省の回答では、ネイルサロンで健康被害が起き、保健所に相談が寄せられたときには、この指針を使って施設に指導することを想定していると説明されています。つまり、トラブルが起きたときに「どこまで衛生管理をしていたか」を問われる物差しになるのが、この指針です。

指針の内容は、施設、従業者、器具の扱い、消毒の4つに分かれています。開業前に確かめたい主な項目をまとめます。

施設と設備

・施術を行う作業場を設け、待合所や居住室など施術に関係ない場所と区分する
・作業場の床は清掃しやすい作りにし、採光、照明、換気を十分に行える状態にする
・作業場に従業者用の手洗い設備を設ける（設けられない場合は、利用しやすい場所を決めておく）
・ふた付きの汚物箱、消毒済みの器具を保管する収納ケースを用意する
・器具やタオルは十分な量を用意する

消毒の方法

指針では、皮膚に触れる器具はお客様1人ごとに消毒した清潔なものを使うこととされています。再利用する器具は、まず家庭用洗剤で表面をこすり、十分な流水で洗ってから消毒します。消毒の方法として挙げられているものの一部を表にします。

方法	指針に書かれている条件
煮沸消毒	沸騰してから2分間以上煮沸する
消毒用エタノール	10分間以上浸す、または含ませた綿やガーゼで器具の表面を拭く
次亜塩素酸ナトリウム液	0.01〜0.1%の液に10分間以上浸す
紫外線消毒器	85μW/cm²以上の紫外線を連続して20分間以上照射する

血液が付いた器具は、煮沸、消毒用エタノールに10分間以上浸す方法、0.1%の次亜塩素酸ナトリウム液に10分間以上浸す方法のどれかで消毒することとされています。ファイルやニッパーのように、ケアの途中で小さな傷をつけてしまう可能性がある器具は、この扱いを前提に本数を用意しておくと、施術の合間に慌てずに済みます。

従業者の健康と手洗い

お客様1人ごとに、施術の前と後に手を洗い、必要に応じて消毒することとされています。施術する人が感染性の皮膚の病気にかかったときは、施術をしないことも明記されています。1人で営業するサロンでは、自分が体調を崩したときの予約の振り替え方を、開業前に決めておくと安心です。

業界団体の日本ネイリスト協会も、この指針に近い内容の「ネイルサロンにおける衛生管理自主基準」を定め、ネイルサロンの衛生管理のページで厚生労働省の指針とあわせて公開しています。開業前に一度は全文を読んでおくことをおすすめします。

使う製品の扱い：ジェルの化粧品該当性と、薬剤の保管

衛生と並んで確かめておきたいのが、施術に使う製品です。

ベースジェルは化粧品として扱われる

ジェルネイルの製品には、化粧品として扱われるものと、化粧品ではない雑貨として売られているものがあります。日本ネイリスト協会が紹介している厚生労働省の事務連絡（令和2年9月4日付け）の要旨は次のとおりです。

ベースジェルについては、直接、爪に塗布することから化粧品に該当する。カラージェルやトップジェルについては、ベースジェルを硬化させた人工爪に塗布するという使用方法等から、直接、爪に塗布しないことが明らかであれば、化粧品に該当しない。出典: 日本ネイリスト協会「ジェルネイル製品の化粧品該当性について」

爪に直接塗るベースジェルは、化粧品として必要な手続きを経た製品を使うことになります。厚生労働省の衛生管理の指針でも、除光液やハンドクリームなどは、医薬部外品や化粧品として承認や届出をされたものを使うこととされています。通販サイトで安く売られている製品の中には、表示があいまいなものもあるので、仕入れの段階で表示を確かめる習慣をつけてください。

薬剤の保管と換気

除光液やジェルの溶剤には、燃えやすい成分を含むものがあります。指針では、薬品類を所定の場所に保管し、保管については消防法の規定も確認することとされています。また、作業場の換気を十分に行うことも求められています。自宅で開業する場合は、キッチンや暖房器具の近くに薬剤を保管しない、施術の部屋の換気の方法を決めておく、といった点を確かめておきましょう。どの量からどんな決まりがかかるかは、扱う製品と量で変わるので、地域の消防署に相談するのが確実です。

自宅サロンで開業する前に確かめること

無資格でネイルサロンを開く人の多くは、店舗を借りずに自宅の一室から始めます。費用を抑えられる一方で、店舗とは違う確認が必要です。

賃貸住宅やマンションの規約

賃貸住宅の場合、契約書に「住居専用」「事業での使用を禁止する」といった条件が書かれていることがあります。分譲マンションでも、管理規約で住戸を事業に使うことを制限している場合があります。お客様が出入りすることになるので、開業前に契約書と管理規約を読み、必要なら貸主や管理組合に確かめてください。

生活の空間と施術の場所を分ける

厚生労働省の指針では、作業場を居住室などの作業に直接関係ない場所から区分することとされています。壁で完全に区切るのが望ましいものの、仕切りなどで明確に区分する方法も示されています。リビングの一角で施術する場合も、カーテンや家具で施術の場所をはっきり分け、家族の生活用品が施術の場所に入り込まないようにします。指針では、施設内にみだりに犬や猫などの動物を入れないことも挙げられています。ペットを飼っている家では、施術の部屋に入れない工夫が必要です。

住所の公開と防犯

自宅サロンでは、予約したお客様に住所を伝えることになります。ホームページやSNSに住所を載せるか、予約が確定したお客様にだけ伝えるかは、防犯の面から慎重に決めてください。初めてのお客様は紹介に限る、予約の確定前に名前と連絡先を確かめる、といった運用で、知らない人が突然訪ねてくる状況を避けられます。

駐車場と近所への配慮

車で来るお客様がいる地域では、駐車場所を案内しておかないと、近所の迷惑になります。開業の前に、来店の手段と駐車の扱いを決めておきましょう。

自宅以外で始める選択肢：レンタルサロンと出張

自宅の契約や家族の事情で、自宅での開業が難しい人もいます。その場合の選択肢として、時間単位で借りられるレンタルサロンと、お客様の自宅や施設に出向く出張の形があります。

レンタルサロンは、施術台や照明がそろった部屋を、使う時間だけ借りる形です。自宅の住所を知らせずに済み、生活の空間と施術の場所を分ける手間もかかりません。一方で、予約のたびに部屋を押さえる必要があり、利用料が売上から毎回差し引かれます。借りる前に、器具の消毒をする場所があるか、手洗いの設備が使いやすい位置にあるか、換気ができるかを確かめておきましょう。前の利用者が使ったあとの清掃がどこまで行われているかも、衛生の面で大事な確認点です。

出張の形は、介護施設や病院、自宅から出にくいお客様に喜ばれることがあります。ただし、施術の場所の衛生を自分で整えにくい点に注意が必要です。消毒済みの器具を必要な本数だけ収納ケースに入れて持ち運び、使った器具は別の袋に分けて持ち帰る、という手順を決めておきます。施設に出向く場合は、施設の衛生の決まりや、施術してよい場所を事前に確かめておくことも欠かせません。

どの形で始める場合も、厚生労働省の指針にある「施術の場所を区分する」「器具はお客様1人ごとに消毒したものを使う」という考え方は変わりません。場所が変わっても同じ手順を守れるように、持ち物と手順を一覧にしておくと安心です。

資格が要らなくても、取っておきたい検定と講習

国家資格は要りませんが、民間の検定や講習は、技術の確認とお客様への安心材料の両方に役立ちます。代表的なものを整理します。

名前	主催	内容と特徴
ネイリスト技能検定試験（1〜3級）	日本ネイリスト検定試験センター	ネイルケアとアートの技術と知識を級ごとに確かめる
JNAジェルネイル技能検定試験（初級・中級・上級）	日本ネイリスト協会	ジェルネイルの知識と技術。初級の受験料は9,900円（税込）
ネイルサロン衛生管理士	日本ネイリスト協会	衛生管理の自主基準を学ぶ講習と筆記テスト。18歳以上が対象

ジェルネイル技能検定は、初級に合格すると中級、中級に合格すると上級を受けられる段階式で、日本ネイリスト協会の案内では受験料は初級9,900円、中級13,200円、上級16,500円（いずれも税込）です。初級の合格基準は、筆記と実技のどちらも100点満点中80点以上とされています。

無資格で開業する人に特におすすめしたいのが、ネイルサロン衛生管理士です。講習はJNAの認定校で行われ、オンラインで受けられる回もあります。ネイルサロンでの実務経験は問われず、18歳以上なら受講できます。資格の有効期限は取得年を含む3年目の12月末日までで、1度継続の手続きを済ませると無期限になると案内されています。技術の検定より短い期間で取れるので、開業前の準備として取り組みやすい講習です。

編集部の書き手は、教員をしていた頃、受験する資格を選ぶときに「まず衛生や安全の基礎から押さえる」順番で取り組んでいたそうです。技術の検定は練習量がものを言いますが、衛生の知識は一度体系的に学ぶと、毎日の手順にそのまま使えます。ある知人が自宅でネイルを始めたとき、技術には自信があったものの、器具の消毒の手順を自己流で済ませていて、お客様から「この道具はどうやって消毒しているの」と聞かれて答えに詰まったことがあったそうです。その後、衛生管理の講習を受けて手順を紙にまとめ、施術台の横に貼るようにしたところ、同じ質問をされても落ち着いて説明できるようになったと聞きました。

お客様への説明と、宣伝で気をつけること

開業したあとのトラブルの多くは、施術の前後の説明不足から生まれます。

施術前の確認と、アフターケアの書面

施術の前には、爪や皮膚の状態、アレルギーの有無、過去にジェルで肌が荒れた経験がないかを確かめます。日本ネイリスト協会は、ジェルネイルをつけるお客様に、メンテナンスやアフターケアの注意事項を書面で伝えることを勧めています。口頭だけでなく紙やメッセージで渡しておくと、あとで「聞いていない」と言われることを防げます。

確認の項目は、毎回同じ用紙で聞くと漏れがありません。

・爪や周りの皮膚に、痛み、腫れ、変色がないか
・ジェルやマニキュアで、かゆみやかぶれが出たことがないか
・持病や服用中の薬で、施術の前に伝えておきたいことがないか
・次回の付け替えやオフの時期の目安を伝えたか

料金の表示と宣伝の言葉

料金表は、基本料金に何が含まれていて、何が追加料金になるのかを分けて書きます。オフの料金、長さ出し、アートの本数による追加など、あとから加算されるものを先に示しておくと、会計のときのトラブルが減ります。

宣伝では、根拠のない「地域No.1」「絶対に取れない」といった表現を使わないようにします。実際より優れていると見せる表示は、景品表示法という法律で問題になることがあります。また、知人やお客様に頼んで、宣伝であることを隠して口コミを書いてもらう行為は、ステルスマーケティングとして規制の対象です。日本ネイリスト協会もこの点について注意を呼びかけています。

開業にかかる費用の内訳と、そろえる順番

無資格での開業は、スクールの学費や資格の受験料がかからない分、初期費用を抑えやすい形です。とはいえ、施術に必要な道具と、衛生管理のための設備は、最初にそろえる必要があります。金額は選ぶ製品や仕入れ先で大きく変わるため、ここでは費用の内訳と、そろえる順番の考え方を整理します。

最初にそろえるもの

・施術台と椅子（お客様と施術者の両方の分）
・手元を照らす照明
・ジェルを硬化させるライト
・ファイル、ニッパー、プッシャーなどの器具（消毒の時間を考えて、お客様の人数より多めに）
・ベースジェル、カラージェル、トップジェル、除光液などの消耗品
・消毒液、消毒用の容器、器具の収納ケース
・ふた付きのごみ箱、タオル類

後からそろえてもよいもの

・紫外線消毒器（煮沸やエタノールでの消毒で代えられる）
・集塵機（削る施術が増えてから）
・待合の椅子や装飾

費用を抑えようとして、衛生に関わる道具まで削らないことが大切です。器具の本数が足りないと、消毒の時間を待たずに次のお客様に使い回す状況が生まれます。指針が求める「お客様1人ごとに消毒した器具を使う」を守るには、1日の最大の予約人数に合わせて器具をそろえる必要があります。

逆に、装飾や待合の家具は、開業してお客様の反応を見てから整えても遅くありません。最初の数か月は、売上の予測が立ちにくい時期です。固定費を小さく保ち、予約が安定してから設備を充実させていく順番が、自宅サロンでは失敗しにくい進め方です。

開業届を出して事業を始めたあとに買った道具や消耗品は、事業の経費として帳簿に記録できます。開業前に準備のために買ったものも、扱い方によっては経費にできる場合があります。レシートや領収書は、開業前のものも含めて保存しておきましょう。どこまでが経費になるかは使い方で変わるので、確定申告の前に税務署の窓口で確かめると安心です。

お客様の情報の記録と、帳簿のつけ方

開業すると、施術の記録とお金の記録の2つをつけることになります。どちらも、あとから自分を守る材料になります。

施術の記録（カルテ）

お客様ごとに、施術の日付、内容、使った製品、爪や皮膚の状態、お客様から聞いたアレルギーや注意点を記録します。次回の来店時に前回の内容を確かめられるだけでなく、施術後に肌の不調の相談を受けたときに、どの製品を使ったかをすぐに答えられます。

記録には、名前や連絡先、体質のような、他人に知られたくない情報が含まれます。紙のカルテなら鍵のかかる場所に保管し、スマートフォンやパソコンで記録するならパスワードをかけ、家族と共用する端末には保存しないようにしましょう。SNSに施術の写真を投稿するときは、お客様の顔や手の特徴、指輪などで本人が分かることがあるので、投稿してよいかを事前に確かめます。

お金の記録（帳簿）

売上と経費は、日付、内容、金額を毎日記録します。現金で受け取る自宅サロンでは、1日の終わりに売上を数えて記録する習慣をつけておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。キャッシュレス決済を使う場合は、決済サービスの手数料も経費として記録します。

青色申告を選ぶ場合は、帳簿のつけ方に決まりがあり、記帳の方法によって受けられる控除の額が変わります。会計ソフトを使えば、仕訳の知識が少なくても帳簿をつけられるので、開業と同時に使い始めるのがおすすめです。

施術のあとにトラブルが起きたときの対応

どれだけ気をつけていても、施術のあとにお客様から「かゆみが出た」「ジェルがすぐ取れた」と連絡が来ることはあります。慌てないために、対応の順番を決めておきます。

まずお客様の話を最後まで聞き、症状や状況、いつから起きているかを記録する
肌の赤み、かゆみ、腫れなど体の症状がある場合は、自己判断で処置せず、皮膚科の受診を勧める
カルテを見て、使った製品と施術の内容を確かめる
ジェルの浮きや欠けのような仕上がりの問題は、無料の補修を受け付ける期間など、あらかじめ決めておいた方針に沿って対応する
返金や補償の話になったときは、その場で約束せず、内容を整理してから回答する

補修や返金の方針は、料金表やアフターケアの書面に書いておくと、トラブルのときに双方が同じ基準で話し合えます。たとえば「施術から1週間以内のジェルの浮きは無料で直す」「お客様の使い方による破損は対象外」といった形です。

お客様との話し合いがまとまらない場合、お客様の側は消費生活センターに相談することができます。消費者ホットラインの188番に電話すると、地域の消費生活センターにつながります。サロン側としても、相談先があることを知っておけば、感情的にならずに対応しやすくなります。

開業までのチェックリスト

ここまでの内容を、開業までの順番に並べたチェックリストにまとめます。

時期	やること	確認の目安
開業の3か月前	提供するメニューを決め、免許の要る施術が混ざっていないか確かめる	まつ毛や顔の施術は入れない
開業の3か月前	自宅の契約書や管理規約を確かめる	事業での使用が認められているか
開業の2か月前	衛生管理の指針を読み、器具と消毒の方法を決める	器具の本数、消毒の手順を紙に書く
開業の2か月前	衛生管理の講習や技術の検定を受ける	自分の弱点を把握する
開業の1か月前	使う製品の表示を確かめ、薬剤の保管場所を決める	ベースジェルは化粧品か
開業の1か月前	料金表、施術前の確認用紙、アフターケアの書面を作る	追加料金の項目を明記
開業の前後	開業届と青色申告承認申請書を出す	青色申告は開業から2か月以内
開業後	施術の記録と売上の帳簿をつける	確定申告に備える

最初から全部を完璧にそろえる必要はありませんが、上から順に1つずつ確かめていくと、開業してから慌てることが減ります。

在宅で始める仕事としてのネイルと、集客の考え方

最後に、在宅で始める仕事という視点から、無資格でのネイルサロンの開業を考えてみます。

自宅サロンは、店舗の家賃がかからない分、始めやすい形です。一方で、店舗のように通りがかりのお客様が来ることはほとんどなく、集客はSNSや紹介に頼ることになります。作品の写真を投稿し、予約の窓口を整え、問い合わせに素早く返す。この流れを1人で回す力が、技術と同じくらい問われます。SNSでの発信や集客の仕事がどういうものかは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の種類と求められる力がまとめられています。

ネイルのデザインは、デザインの仕事とも重なる部分があります。色の組み合わせや配置を考える力は、ほかのデザインの仕事にも通じます。デザインの仕事の報酬の目安は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。また、過去の作品をまとめて見せることは、ネイリストにとってもポートフォリオそのものです。見せ方の考え方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介されている「相手が知りたい順に並べる」という考え方が、そのまま応用できます。

在宅で働く人の市場を20年見てきた立場から言えば、自宅で小さく始める仕事が長く続くかどうかは、技術の高さだけでは決まりません。お客様が安心して任せられる理由を、言葉と仕組みで示せるかどうかで決まります。ネイルサロンでいえば、消毒の手順を説明できること、料金に何が含まれるかを最初に示すこと、施術できない状態をはっきり伝えること。どれも資格の有無とは関係なく、開業する本人が今日から準備できることです。

仲介の手数料がかからない直接のやり取りでは、同じ料金でもお客様の満足と、受ける側の手取りの両方を厚くできます。手数料0%で直接つながる関係では、一度の施術より「またこの人にお願いしたい」と思ってもらえる信頼が、次の予約を生みます。無資格で開業するからこそ、衛生と説明の丁寧さで信頼を積み上げていくことが、いちばん確かな集客になります。

よくある質問

Q. ネイルサロンを開業するのに保健所への届出は必要ですか？

美容所のように、ネイルサロンの開業を保健所に届け出ることを求める全国共通の法律はありません。ただし、厚生労働省はネイルサロン向けの衛生管理の指針を出していて、健康被害の相談があった場合には保健所がこの指針をもとに指導することを想定しています。自治体によって独自の取り組みがあることもあるので、開業前に地域の保健所に確かめておくと安心です。