図書館の求人に未経験から応募するには｜司書資格がなくてもできる仕事

図書館で働いてみたいけれど、司書の資格も図書館での経験もない。そんな状態で「図書館未経験求人」と検索する人は少なくありません。結論から言うと、図書館の仕事には資格や経験を問わない求人が実際にあり、未経験から入る道は複数あります。ただし、どの入口から入るかによって、雇い主、任される仕事、契約期間、将来の伸びしろが大きく変わります。この記事では、文部科学省の資料と関係する法律をもとに、未経験で応募できる図書館の仕事の種類、求人票の読み方、司書資格を後から取る道筋までを順に整理します。

図書館の仕事は「誰に雇われるか」で4つに分かれる

図書館の求人を見比べると、同じ「図書館スタッフ」という名前でも、雇っている相手がまったく違うことに気づきます。未経験で応募するときに最初に確かめたいのは、仕事内容よりも先に雇用主です。雇用主が違えば、選考の方法も、契約の更新の仕方も、時給の決まり方も変わるからです。

大きく分けると、雇い主は次の4つです。

雇い主	主な求人の名前	選考の方法	未経験での入りやすさ
自治体（市区町村・都道府県）	会計年度任用職員、非常勤職員	書類選考と面接、試験	資格不問の枠がある
指定管理者・業務委託先の民間企業	図書館スタッフ、カウンター業務	企業の通常の採用面接	未経験歓迎が多い
大学・学校	大学図書館スタッフ、学校図書館の事務	大学や派遣会社の選考	事務経験が評価される
国立国会図書館	非常勤職員、職員	独自の採用試験・選考	募集ごとに条件が違う

文部科学省の「司書について」のページでは、図書館の種類と職員になる方法が整理されています。公立図書館の職員について、次のように説明しています。

公立図書館や公立学校の職員は、身分上は地方公務員となります。したがって、図書館に専門的職員として勤務を希望する場合は、それぞれの地方公共団体が実施する採用試験を受験する必要があります。 出典: mext.go.jp

つまり、正規の職員として公立図書館の司書になる道は、自治体の採用試験という狭い門です。一方、未経験の人が実際に応募しやすいのは、自治体が1年単位で採用する非常勤の職員と、民間企業が運営を任されている図書館のスタッフです。この2つが「図書館未経験求人」の中心になります。

公立図書館の非常勤は「会計年度任用職員」という仕組み

市区町村の図書館が出す非常勤の求人には、「会計年度任用職員」という言葉がよく出てきます。会計年度任用職員とは、4月から翌年3月までの1年度の範囲で採用される、自治体の非常勤の職員のことです。パートタイムだけでなく、フルタイムで働く形もあります。

地方公務員法の第22条の2には、この仕組みが書かれています。採用は「競争試験又は選考」によること、任期は採用の日からその年度の末日までの範囲で決めること、そして勤務実績を見て任期を更新できることが定められています。

会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定める。 出典: e-Gov法令検索（地方公務員法）

この条文から読み取れる、応募する側にとって大事な点は3つあります。

1つ目は、契約が年度ごとに区切られることです。秋や冬に採用された場合、任期は最長でも翌年の3月31日までです。翌年度も働けるかどうかは、そのたびに自治体が決めます。

2つ目は、更新の回数や上限は自治体ごとに違うことです。一定の回数ごとに公募に出し直し、それまで働いていた人も改めて応募する運用をとる自治体もあります。長く働きたいなら、募集要項の「任用期間」「再度の任用」の欄を必ず読みます。

3つ目は、選考の中身が自治体ごとに違うことです。書類と面接だけのところもあれば、作文や簡単な筆記試験を課すところもあります。募集時期は年度替わりの前、つまり1月から3月にかけて集中しやすいので、働きたい自治体のホームページの「職員募集」のページを冬の間に確認しておくと取りこぼしが減ります。

公立図書館の非常勤には「司書資格必須」の枠と「資格不問」の枠が並んで出ることがあります。資格不問の枠は、カウンターでの貸出と返却、配架（返ってきた本を棚に戻す作業）、書架の整理、予約本の取り置き、移動図書館の補助などが中心です。資格必須の枠は、選書（どの本を買うか決める作業）や、調べものの相談に応じるレファレンスまで任されることが多くなります。

指定管理の図書館では民間企業のスタッフとして働く

もう1つの大きな入口が、民間企業が運営する公立図書館です。自治体は条例で定めれば、図書館のような公の施設の管理を、民間企業やNPOなどの団体に任せられます。これを指定管理者制度といいます。地方自治法第244条の2第3項がその根拠です。

文部科学省の「令和6年度社会教育調査」によると、全国の図書館は3,400館で、過去最多です。このうち公立の図書館3,380館の中で、指定管理者が運営しているのは750館、割合にして22.2%でした。前回の令和3年度は704館（20.9%）だったので、少しずつ増えています。運営を任されている団体の内訳を見ると、会社が605館で最も多く、一般社団法人や一般財団法人が63館、NPOが38館です。

指定管理者制度とは、平成15年９月に地方自治法が改正され、公の施設の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体（※）を指定して、その施設の管理を代行して行わせることができるという制度である。 出典: 文部科学省 社会教育調査 令和6年度 結果の概要

指定管理の図書館で働く場合、雇い主は自治体ではなく運営会社です。求人は求人サイトや運営会社の採用ページに出ます。選考は通常の民間企業と同じ面接が中心で、「未経験歓迎」「司書資格がなくても応募可」と書かれた求人が多く見られます。

ここで知っておきたいのは、指定管理には期間があることです。地方自治法第244条の2第5項で「指定管理者の指定は、期間を定めて行う」とされています。多くの自治体では数年ごとに指定管理者を選び直すため、運営会社が交代すると、スタッフの雇用が新しい会社に引き継がれるかどうかが問題になります。応募するときは、面接で「現在の指定期間はいつまでか」「交代したときの雇用の扱いはどうなるか」を聞いておくと、後で慌てずに済みます。

また、指定管理のほかに、カウンター業務だけを民間に委託している自治体もあります。この場合も雇い主は委託先の企業です。業務委託では、仕事の指示は委託先の企業の責任者を通して出されるのが原則なので、困ったときの相談先も委託先のリーダーになります。

大学図書館・学校図書館・国立国会図書館の入口

公立図書館以外にも、未経験から応募できる図書館の仕事はあります。

大学図書館は、図書館の求人の中でも件数が多い分野です。私立大学は大学ごとに独自に採用します。実際には、大学が直接雇うよりも、人材派遣会社や業務委託の会社を通じて募集されることが多く、「学校・大学事務・図書館」という職種名で求人サイトに並んでいます。求人では、司書資格よりも、パソコンでの事務経験や電話応対の経験が重視されることがよくあります。

求人ボックスに掲載されていた横浜市の図書館関連の求人には、次のような条件が書かれていました。

【求人の特徴】未経験・初心者歓迎経験者優遇新卒・第二新卒歓迎...【経験・資格】何かしらの事務経験があればご紹介OK! 【給与】時給 1,480円 出典: 求人ボックス

「図書館の経験」ではなく「何かしらの事務経験」を求めている点に注目してください。大学図書館の仕事には、図書の受け入れ処理や雑誌の管理だけでなく、学生や教員からの問い合わせ対応、データ入力、書類の整理といった事務の比重が大きい作業が含まれます。会社員として事務をしてきた人は、そのまま強みとして書けます。

国立大学の附属図書館は、文部科学省の説明によると、北海道から九州までの7つの地区ごとに実施される採用試験を通じて職員を採用しています。採用区分の中に「図書」があります。正規職員の試験とは別に、各大学が非常勤の図書館スタッフを独自に募集することもあります。

学校図書館については、学校図書館法第6条で、学校に「学校司書」を置くよう努めなければならないと定められています。学校司書とは、もっぱら学校図書館の仕事をする職員のことで、教員が兼ねる「司書教諭」とは別の立場です。学校司書の多くは自治体の会計年度任用職員として採用され、資格の要件は自治体ごとに違います。小中学校の夏休みなど、学校の行事に合わせて勤務日が決まる点が特徴です。

国立国会図書館は、独自の職員採用試験を行っています。非常勤職員の募集も別に出ます。募集は国立国会図書館のホームページの採用情報に掲載され、仕事内容や勤務時間は募集ごとに違うため、関心がある人は掲載のたびに条件を確かめる必要があります。

司書資格がなくてもできる仕事と、資格が要る仕事

図書館の仕事は、資格の有無で任される範囲が変わります。未経験で応募する前に、どこまでが資格なしでもできる仕事なのかを押さえておくと、応募先選びで迷いません。

文部科学省は、司書の主な仕事として次の6つを挙げています。

司書の主な仕事	内容	資格なしのスタッフが関わるか
資料の選択・発注・受け入れ	どの本や雑誌を買うか決め、届いた本を登録する	受け入れの登録作業は補助することがある
分類・目録作成	本に分類番号を振り、検索できる目録をつくる	原則として司書の仕事
検索・貸出・返却	利用者の本を探し、貸出と返却を処理する	中心的に担当する
レファレンス・読書案内	調べものの相談に応じ、本を紹介する	簡単な案内は担当することがある
読書推進の催しの企画	おはなし会や展示を企画し、実施する	準備や当日の運営を補助する
館外奉仕活動	移動図書館（自動車文庫）での巡回など	補助として同行することがある

資格のないスタッフが中心に担当するのは、表の「検索・貸出・返却」の部分です。具体的には次のような作業になります。

・カウンターでの貸出と返却の処理（バーコードの読み取りと、延滞や予約の確認）
・返ってきた本を分類番号の順に棚へ戻す配架
・棚の本が正しい順番に並んでいるかを確かめる書架整理
・予約された本を棚から探して取り置く作業
・利用者カードの作成と、登録内容の変更
・破れた本の簡単な補修や、新しく入った本へのラベル貼りとカバーかけ

配架と書架整理は、図書館の仕事の中でも体を使う作業です。本を何十冊も積んだブックトラック（本を運ぶ台車）を押して館内を回り、しゃがんだり手を伸ばしたりを繰り返します。座って本を読める静かな仕事というイメージで応募すると、想像との差に戸惑う人が多い部分です。

一方、分類と目録作成、選書、本格的なレファレンスは、司書資格を持つ職員の仕事になるのが一般的です。資格不問の枠で入った人が、働きながら資格を取って資格必須の枠に移るという流れは珍しくありません。

司書資格を取る3つの方法と、かかる時間と費用の考え方

未経験で図書館に入った後、もっと専門的な仕事をしたくなったときに必要になるのが司書資格です。図書館法第5条によると、司書になる資格を得る方法は大きく3つあります。

1つ目は、大学（短期大学を含む）で「図書館に関する科目」を履修して卒業する方法です。在学中に取れば、卒業と同時に資格が得られます。すでに大学を卒業している人も、司書養成課程のある大学の通信制・夜間・科目等履修で単位を取れば資格が得られます。

2つ目は、大学か高等専門学校を卒業した人が、司書講習を修了する方法です。司書講習とは、文部科学省から委嘱を受けた大学が開く集中講義のことです。

3つ目は、司書補などの職に通算3年以上ついた人が、司書講習を修了する方法です。この道は大学を卒業していない人にも開かれています。

文部科学省は、司書講習の実施の形について次のように説明しています。

講習は概ね毎年7月～9月にかけて全国5大学程度で実施される集中講習。 出典: mext.go.jp

夏の約3か月間、平日に通う形が中心なので、フルタイムで働いている人には受講が難しいのが実情です。働きながら資格を取る人の多くは、通信制大学の科目等履修を選んでいます。レポートと試験で単位を取り、スクーリング（大学に出向いて受ける対面授業）がある場合はその日だけ休みを取る形です。

高校を卒業した人なら、司書補の講習を受けて司書補の資格を得る道もあります。司書補の講習も夏に全国3大学程度で開かれます。司書補として3年以上働けば、司書講習を受けて司書になる資格が得られます。

費用は大学や講座によって大きく違うため、ここでは具体的な金額は挙げません。受講料、教科書代、スクーリングのための交通費と宿泊費を合わせて見積もり、各大学の募集要項で確かめてください。また、講座によっては、厚生労働省の教育訓練給付金の対象になっていることがあります。教育訓練給付金とは、雇用保険に一定期間入っていた人が、指定された講座を受けたときに受講費の一部が戻ってくる制度のことです。対象になるかどうかは、厚生労働省の講座検索で講座名を入れて確かめます。

資格の取得には年齢制限がありません。ただし、文部科学省は、採用試験では年齢を問われることがあると注意しています。資格を取ったからといって、司書として採用されるとは限らない点は覚えておきましょう。文部科学省も、司書として働くには、資格を持ったうえで都道府県や市町村の教育委員会から「司書」として発令される必要があると説明しています。

未経験の応募で評価される経験と、志望動機の書き方

未経験で図書館の求人に応募するとき、何を書けばよいか迷う人は多いはずです。図書館の現場で評価されやすい経験は、次の4つに分けられます。

1つ目は接客の経験です。カウンターには子どもから高齢者まで、さまざまな人が来ます。小売店や飲食店、銀行の窓口などで人と向き合ってきた経験は、そのまま評価されます。特に、苦情や難しい問い合わせを落ち着いて受けた経験は、面接で具体的に話せると強みになります。

2つ目は事務とパソコンの経験です。図書館の業務は専用のシステムで動いています。データ入力、表計算ソフトの基本操作、メールでのやり取りに慣れている人は、システムの操作を覚えるのも早くなります。

3つ目は、正確さが求められる作業の経験です。配架は分類番号の順番を1冊でも間違えると、その本は事実上行方不明になります。倉庫での検品やピッキング、データのチェックのように、細かい確認を積み重ねる仕事をしてきた人は、その経験を書きます。

4つ目は、本や読書に関わる活動です。読み聞かせのボランティア、子どもの学校での図書ボランティア、書店での勤務などは、図書館の仕事との結び付きが分かりやすい経験です。

志望動機では「本が好きだから」だけで終わらせないことが大切です。図書館の仕事は、本そのものよりも、本を探しに来る人に向き合う時間のほうが長いからです。「利用者が求める本にたどり着けるよう手助けしたい」「地域の子どもが本に触れる機会を支えたい」のように、利用者の側に目を向けた理由を書くと、仕事内容への理解が伝わります。

なお、文章を扱う力を客観的に示したい人には、ビジネス文書の書き方を問う検定もあります。ビジネス文書検定は、社内外の文書を正しく書く力を測る検定で、事務の求人で評価されることがあります。図書館の求人でも、お知らせの掲示物や利用者への案内文をつくる場面があるため、事務の経験がまだ浅い人には取り組みやすい選択肢です。

面接でよく聞かれることと、答えを準備するときの考え方

図書館の求人の面接は、自治体でも民間企業でも、聞かれる内容に大きな違いはありません。未経験の応募者がよく聞かれる質問と、答えを準備するときの考え方を整理します。

1つ目は「土日や夜の勤務に入れるか」です。公立図書館は土日の利用者が多く、シフトを組む側にとって最も気になる点です。入れる曜日と時間帯を、家庭の事情も含めて正直に伝えます。入れない曜日を曖昧にして採用された後で調整を頼むと、職場の信頼を失います。

2つ目は「立ち仕事や力仕事は大丈夫か」です。配架ではブックトラックを押し、重い本を上の段や下の段に戻す作業が続きます。腰や膝に不安がある場合は、事務中心の求人を選ぶほうが長く続けられます。

3つ目は「利用者から苦情を受けたらどうするか」です。図書館には、延滞の督促に納得しない人や、館内の騒音に怒る人も来ます。前職で難しい相手にどう対応したか、1つの具体的な場面を話せるようにしておきます。自分だけで抱え込まず、責任者に引き継ぐ判断ができることも評価されます。

4つ目は「最近読んだ本」や「図書館をどう使っているか」です。ここで問われているのは読書量ではなく、利用者として図書館を見たことがあるかどうかです。応募先の図書館に一度足を運び、館内の配置、催しの掲示、予約本の受け取り方などを見ておくと、具体的に答えられます。

5つ目は「個人情報の扱いについてどう考えるか」です。図書館では、誰がどの本を借りたかは利用者の秘密として扱われます。家族や知人から「あの人が何を借りたか教えて」と頼まれても答えない、という基本を理解していることを伝えます。

面接の前に応募先の図書館を訪ねるときは、平日の昼と土曜の午後の両方を見ておくと、混み具合とスタッフの動き方の違いが分かります。カウンターに何人が立っているか、返却された本がどのくらい台車に積まれているかを見るだけでも、仕事の忙しさは想像しやすくなります。

採用された後の最初の1か月で覚えること

未経験で採用された人が最初につまずきやすいのは、図書館の仕組みそのものよりも、覚える項目の多さです。最初の1か月で覚える内容を知っておくと、研修の受け方に見通しが立ちます。

最初の週は、カウンターの基本操作が中心です。図書館のシステムで貸出、返却、予約、延長を処理する手順を、先輩の横で見ながら覚えます。バーコードを読み取るだけに見えても、延滞のある利用者、ほかの館から取り寄せた本、貸出できない資料など、画面に出る注意表示の意味を一つずつ覚える必要があります。

2週目からは、配架と書架整理が加わります。多くの公共図書館は、日本十進分類法という分類の決まりに沿って本を並べています。日本十進分類法とは、本の内容を0から9までの数字で大きく10の分野に分け、さらに細かく番号を振っていく方法のことです。たとえば「9」は文学、「4」は自然科学です。背のラベルの番号と、その下の著者の頭文字を順に読んで棚に戻します。最初は1冊戻すのに時間がかかりますが、よく使う棚の番号は数週間で自然に覚えます。

3週目以降は、予約本の取り置き、ほかの館への資料の送り出し、新しく入った本の装備（ラベル貼りやカバーかけ）など、裏方の作業も任されるようになります。館によっては、おはなし会の準備や展示の飾りつけを手伝うこともあります。

覚えることが多い時期は、自分用のメモ帳をつくっておくと助かります。システムの操作手順、よく聞かれる質問への答え方、館内の資料の置き場所を書きためておくと、同じことを何度も先輩に聞かずに済みます。図書館の仕事は、正確さと引き継ぎのしやすさが重視される職場です。メモを取りながら覚える姿勢は、それだけで評価につながります。

求人票で確かめたい7つの項目

図書館の求人は、条件の幅が広いのが特徴です。応募する前に、求人票で次の7つを必ず確かめてください。

確かめる項目	見るポイント
雇用主	自治体か、運営会社か、派遣会社か
契約期間と更新	年度末で区切られるか、更新の上限はあるか
勤務日と時間帯	土日祝日の勤務、夜間開館日の遅番の有無
仕事内容	カウンター中心か、事務中心か、配架中心か
資格の扱い	資格必須か、不問か、資格手当があるか
研修	最初の何日間で何を教えてもらえるか
社会保険	週の勤務時間に応じて健康保険と厚生年金に入れるか

特に見落としやすいのが勤務日です。公立図書館は土日に利用者が多いため、土日のどちらかの出勤を条件にしている求人がほとんどです。夜8時ごろまで開いている図書館では、遅番のシフトもあります。家庭の都合で土日に休みたい人は、大学図書館や学校図書館のほうが条件に合いやすくなります。

社会保険についても確認が必要です。短時間で働く人の健康保険と厚生年金への加入は、週20時間以上の勤務、2か月を超える雇用の見込み、学生でないことが要件です。賃金の要件（月額8.8万円以上）は2026年10月に撤廃されました。会計年度任用職員の場合は、勤務時間によって加入する制度が変わることがあるので、募集要項の「社会保険」の欄を読み、分からなければ人事担当に確かめます。

求人の検索画面では、図書館の求人に混ざって「図書館システムの問い合わせ対応」や「学校図書館の新着図書データの入力」のような求人が出てくることがあります。これらは図書館の館内で働く仕事ではなく、図書館向けのシステム会社や、図書の装備を請け負う会社の仕事です。在宅勤務ができる求人もありますが、仕事の中身はコールセンターやデータ入力です。図書館に関わる仕事であることに変わりはないので、館内での勤務にこだわらない人には選択肢の1つになります。

未経験から応募するまでの手順

ここまでの内容を、実際に動く順番に並べ直します。

最初にやることは、通える範囲の図書館がどこに運営されているかを調べることです。市区町村のホームページで図書館の運営方法を確かめると、直営なのか、指定管理なのか、カウンター業務だけを委託しているのかが分かります。指定管理なら運営会社の名前が書かれているので、その会社の採用ページを見ます。直営なら、自治体の職員募集のページを見ます。

次に、募集が出る時期に合わせて準備をします。自治体の会計年度任用職員は、年度替わりの前の冬に募集が集中しやすい一方、欠員が出たときに年度の途中で募集することもあります。民間の運営会社や派遣会社の求人は、時期を問わず出ます。気になる図書館が複数あるなら、求人サイトで「図書館」と勤務地を条件に保存しておき、新着の求人を定期的に確認します。

そのうえで、履歴書と職務経歴書に、接客、事務、正確さが求められる作業の経験を具体的に書きます。「何年」「どんな相手に」「何をしたか」を1行ずつ書くと、図書館の仕事との結び付きが読み手に伝わります。

最後に、応募先の図書館を利用者として訪ね、館内の様子を見てから面接に臨みます。資格は、働き始めてから取る人も多いので、応募の段階で焦って取りに行く必要はありません。実際に働いてみて、選書やレファレンスまで関わりたいと思えたら、通信制大学の科目等履修を検討するという順番で十分です。

図書館の仕事の収入と、ほかの仕事との組み合わせ方

図書館の非常勤や民間スタッフの仕事は、時給制が中心です。求人ボックスに掲載されていた求人の例では、横浜市の図書館関連の事務で時給1,480円、学校事務で時給1,430円でした。時給は地域の最低賃金と、求人の多い都市部かどうかで大きく変わります。最低賃金は令和8年度の改定が都道府県ごとに10月から順に発効しているので、応募する時期の金額を厚生労働省の一覧で確かめてください。

週3日から4日の勤務が多いため、図書館の仕事だけで生活費をまかなうのは簡単ではありません。そこで、図書館の仕事を続けながら、ほかの仕事と組み合わせる人もいます。図書館で身につくのは、情報を探して整理する力と、人の質問に正確に答える力です。これは文章を書く仕事と相性がよい力です。

たとえば、調べものと執筆を組み合わせたライティングの仕事は、在宅で受けられる仕事の代表です。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、書く仕事の収入の分布を公的な統計をもとに整理しています。図書館で働く時間を軸にしながら、空いた日に在宅の仕事を受けるという組み合わせ方を考えるときの目安になります。

ただし、自治体の会計年度任用職員として働く場合は、副業の扱いに注意が必要です。地方公務員法第38条は、職員が報酬を得てほかの仕事をするときに任命権者の許可を求めています。パートタイムの会計年度任用職員はこの制限の対象から外されていますが、フルタイムの会計年度任用職員は許可が必要です。勤務時間に関する取り決めや服務の細かな運用は自治体ごとに違うので、副業を考えている人は、採用前に人事担当の窓口で確かめてください。

編集部が求人の動きから見ている図書館の仕事の変化

ここからは、在宅ワークと求人の市場を長く見てきた運営者の立場からの観察です。

図書館の求人は、この数年で「誰が雇っているか」が大きく入れ替わってきました。社会教育調査の数字が示すとおり、指定管理の図書館は令和3年度の704館から令和6年度の750館へと増え、司書として数えられる職員も21,520人から22,405人へと増えています。一方で、増えている職員の多くは、自治体の正規職員ではなく、会計年度任用職員や民間企業の契約社員といった、期間の区切りがある働き方です。

この変化は、未経験の人にとっては入口が広がったことを意味します。資格不問の枠が増え、企業の採用面接で入れる図書館が増えたからです。その反面、数年ごとに契約が見直される働き方であることも確かです。長く続けている人ほど、図書館の仕事を1つの雇い主に預けきらず、資格を取って選べる職場を増やしたり、別の収入源を育てたりしています。

運営者として見てきた限りでは、図書館で働いた経験を在宅の仕事に生かしている人に共通するのは、「調べて、確かめて、分かりやすく伝える」という作業を仕事として言葉にできていることです。レファレンスの補助で身についた調べ方は、記事の執筆や資料の作成でそのまま通用します。仲介の手数料が引かれない直接の取引なら、同じ発注額でも受け取る側の手取りが厚くなり、時給制の図書館の仕事と組み合わせたときの収入の見通しも立てやすくなります。

求人を見るときは、時給の数字だけでなく、契約の期間、更新の仕組み、資格を取った後に移れる枠があるかどうかまで含めて比べてください。AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、情報を整理して人に伝える力が生きる在宅の仕事もあります。図書館での経験をどの方向に広げるかを考えながら応募先を選ぶと、未経験からのスタートが長く続く働き方につながります。

よくある質問

Q. 司書資格がなくても公立図書館で働けますか？

働けます。自治体が1年度単位で採用する会計年度任用職員には資格不問の枠があり、指定管理者として運営を任された民間企業のスタッフ求人にも「未経験歓迎」「資格不問」のものが多くあります。ただし、選書や分類、本格的なレファレンスは司書資格を持つ職員が担当するのが一般的で、資格なしの場合はカウンター業務や配架が中心になります。

Q. 会計年度任用職員と民間の図書館スタッフは何が違いますか？

雇い主が違います。会計年度任用職員は自治体に雇われる非常勤の地方公務員で、任期はその年度の3月31日までの範囲で決まり、勤務実績を見て更新されます。民間スタッフは指定管理者や委託先の企業に雇われ、契約はその企業の就業規則に従います。指定管理には期間があるため、運営会社が交代したときの雇用の扱いを面接で確かめておくと安心です。

Q. 働きながら司書資格を取るにはどうすればよいですか？

すでに大学か短大を卒業している人は、司書養成課程のある大学の通信制や科目等履修で図書館に関する科目の単位を取る方法が一般的です。夏に開かれる司書講習は平日に通う集中講義なので、フルタイムで働く人には受講しにくい形です。費用は大学ごとに違うため募集要項で確かめ、教育訓練給付金の対象講座かどうかも厚生労働省の講座検索で確認してください。

Q. 図書館の仕事に在宅でできるものはありますか？

館内の貸出や配架は現場での作業なので、在宅ではできません。ただし、図書館向けのシステム会社の問い合わせ対応や、学校図書館の新着図書のデータ入力のように、図書館に関わる仕事で在宅勤務を認めている求人はあります。仕事の中身はコールセンターやデータ入力に近いので、求人票で業務内容と雇い主を確かめてから応募してください。